平成18年第2回江別市議会会議録（第1号）平成18年6月7日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（岡村 繁美 君）
これより平成18年第2回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（岡村 繁美 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（岡村 繁美 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、塚本議員、宮川議員を指名いたします。
会期の決定
議長（岡村 繁美 君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から20日までの14日間とし、8日から13日まで及び17日から19日までを休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（岡村 繁美 君）
日程第3 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（斎藤 嘉孝 君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告2月分ないし4月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
行政報告
議長（岡村 繁美 君）
日程第4 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（小川 公人 君）
行政報告を申し上げます。
去る5月12日、小樽市で開催されました平成18年春季北海道市長会定期総会についてご報告申し上げます。
付議された案件は、別紙のとおりでありますが、まず全国市長会及び北海道市長会の会務報告をそれぞれ了承した後、審議事項である議案第1号、第2号の平成18年度の事業計画（案）並びに平成18年度一般会計・特別会計予算（案）を全会一致で承認いたしました。
次に、議案第3号の平成18年春季定期総会決議（案）について、都市自治体の当面する緊急かつ重要案件として、資料3ページにあります地方分権改革の推進に関する決議を全会一致で採択するとともに、議案第4号の平成18年春季要望事項（案）につきましても、総務省関係3項目のほか、外務、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境各省を合わせ、国あて新規3項目を含む18項目からなる52件と、北海道あて新規3項目を含む15項目からなる39件、合わせて33項目91件を全会一致で可決し、それぞれ国及び北海道に対し要望することといたしたものであります。
次に、協議事項である協議第1号の全国市長会議に提出する北海道支部議案について協議いたしましたが、決議と国あての要望事項の中から、資料4ページにあります10件に絞り込みを行い決定いたしましたので、その概要について説明申し上げます。
まず第1に、地方分権改革の推進についてでありますが、国、地方の税財政改革である三位一体改革を受け、地方が自主・自立的な行財政運営を行うため、基幹税の税源移譲により地方税の充実を図り、国が定めた一定水準の行政サービス確保のため、本来、地方固有の財源である地方交付税の削減をすることなく、制度上も明確にすること。また、国庫補助負担金は、地方分権の理念に沿って、国と地方の役割分担を再整理しつつ、原則として廃止とし一般財源化すること。さらに、地方行財政運営に対する自己責任の確立のため、国の過剰な関与、規制の見直しと、遅れている国の改革を進め、権限と財源を国から地方へ移す改革を一層推進するため、国と地方の協議の場を設定し、地方意見が反映されるシステムの構築を要望するものであります。
第2の北方領土の早期返還についてでありますが、一日も早い領土問題の解決と平和条約締結に向け、国内外世論の喚起に努めつつ強力な外交交渉を行うなど、引き続き最大限の努力を求めるものであります。
第3の地上デジタル放送の対応についてでありますが、放送事業者による中継局整備計画の推進に当たり、地理的条件、地域特性など地方の実情を十分把握し、難視聴地域が発生しないようにするとともに、中継カバーエリアの早期公表と地方自治体に新たな負担が生じないよう、国の責任において適切な措置を講じ、万全を期することを要望するものであります。
第4の医師確保対策についてでありますが、医師確保が困難な地域の実情を踏まえ、臨床研修終了後、一定期間、医師不足地域の医療機関に勤務することを義務付けるなど、医師確保の具体的な方策を講じるとともに、全国一律の医師配置基準の早急な見直しをすること。また、新医師臨床研修制度の導入による問題点を検証し、制度の改善を要望するものであります。
第5の介護保険制度の円滑な運営についてでありますが、介護給付費負担金は調整交付金を別枠とし、各保険者に給付費の25％を確実に配分するとともに、財政安定化基金の原資は国及び都道府県の負担とし、利用料の軽減など低所得者対策は、国の制度として財政措置を含め、総合的対策を講じるよう見直しを要望するものであります。
第6の農林業の振興についてでありますが、北海道農業は我が国の食料供給基地として、また地域を支える基幹産業であるとともに、環境保全の面でも大きく貢献しており、その特性に配慮した施策の推進を求めるもので、ＷＴＯ農業交渉などにおいて日本農業の現状を踏まえ、これまでの基本方針を堅持し、重要品目数を確保するなど米や乳製品などに係る適切な国境措置を講じること。また、食料・農業・農村基本計画に基づく多様な担い手の確保や、品目横断的な経営安定対策においては、地域の実態に即した柔軟な仕組みとし、さらには米政策改革大綱に基づく関連施策の推進や、農地、水、農村環境保全向上支援事業における地方負担の交付税措置を行うとともに、家畜ふん尿処理施設整備予算の確保や、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を図り、農畜産物の計画的な生産体制確立と需要拡大策を講じ、価格の安定化について要望するものであります。
第7の水産業の振興についてでありますが、水産基本法にのっとり、漁業及び関連産業の経営安定化対策の充実と、現行輸入割当て制度や関税水準を堅持すること。また、対ロシア漁業外交を強力に推進し、民間漁業交渉の側面的支援強化を図るとともに、漁業系廃棄物の処理対策と資源化に関する調査研究の推進等を求めるものであります。
第8の北海道新幹線の建設促進についてでありますが、北海道総合開発の推進策の柱として、新函館・札幌間の全線フル規格での一日も早い認可、着工と早期完成並びに新青森・新函館間の早期開業を図るため、公共事業費の重点配分などによる建設財源の確保及び地域負担に対する財源措置の充実、強化を要望するものであります。
第9の高規格幹線道路網をはじめとする道路整備の促進についてでありますが、広大な本道においては、物流や観光をはじめとした人の交流による自立した地域経済と文化発展のため、陸、海、空のネットワークを図ることが求められており、有料道路方式及び新直轄方式による高速自動車国道の整備促進や、一般国道自動車専用道路、地域高規格道路及び一般国道の早急な整備促進を求めるとともに、道路特定財源を一般財源化することなく確保し、地方の道路整備財源の充実を要望するものであります。
第10の循環型社会構築の推進についてでありますが、循環型社会形成推進基本法をはじめとする廃棄物、リサイクル対策関連法の実効性を確保するため、容器包装リサイクル法については拡大生産者責任に基づき、事業者責任強化による費用負担と役割分担を見直し、市町村負担が過大にならぬ適切な措置を講じること。また、家電リサイクル法で回収義務対象とされた4品目の不法投棄の処理費用に係る抜本的対策と、前払制の導入など適切な改善を行うことを要望するものであります。
以上10件を、北海道支部として全国市長会議に提出することといたしたものであります。
最後に、協議事項の協議第2号についてでありますが、全国市長会役員の副会長候補として当職が推薦されましたことを報告申し上げます。
以上、平成18年春季北海道市長会定期総会の概要について報告を申し上げました。
議長（岡村 繁美 君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告
議長（岡村 繁美 君）
日程第5 駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を議題といたします。
駅周辺再開発調査特別委員長の報告を求めます。
駅周辺再開発調査特別委員長（高間 専造 君）
ただいま上程されました駅周辺再開発調査特別委員会の閉会中の所管事務調査について、経済部から江別駅周辺地区再開発事業に関する報告を受けておりますので、その概要についてご報告申し上げます。
初めに、現在、商業・業務施設棟に誘致を進めておりますコールセンターの進出決定についてでありますが、当初今年の3月中に先方に条件提示を行い、その後正式に社内決定をする見込みでありましたが、6月に行われます取締役会で正式に決定されることとなり、本格的なサービス業務のスタートにつきましても、平成20年4月になるとのことであります。これに伴い、建物の建設につきましても、当初平成19年6月ごろまでの完成を希望しておりましたが、平成19年9月ごろまでに完成してほしいとのことであります。
建物の概要につきましては、鉄骨造り四階建て、延べ床面積約6,792平方メートルで、一・二階は商業施設としてクリニック、調剤薬局、コンビニエンスストア、飲食店などが入居し、三・四階は業務施設としてコールセンターが入居する予定となっております。
今後の交渉では、コールセンターにおける家賃設定を幾らにするかが重要なポイントとなることから、札幌市や近隣市の状況を調査するとともに、企業誘致にかかわる助成についても現在、固定資産税相当分を3年間免除する制度がありますが、雇用増に対する補助制度の検討も考えていきたいとのことであります。
次に、福祉施設棟についてでありますが、当初平成19年6月ごろのオープンを予定しておりましたが、商業・業務施設棟の完成に合わせて、平成19年9月にオープンすることで準備を進めるとのことであります。
また、建物につきましては、当初十階建てと四階建ての2棟の施設を予定しておりましたが、1棟にまとめまして、五階建て約6,822平方メートルになるとのことであります。
施設の概要では、グループホームやショートステイなどの施設に変更はありませんが、介護付き有料老人ホームの居室は、当初の80室から100室に変更するとのことであります。
なお、これまで公社用地で暫定的な市民利用を進めてまいりました月ぎめ駐車場の契約につきましては、この6月までとし、7月以降につきましては、ＪＲ関連会社が江別駅の野幌側敷地を使って、現在の80台に相当する台数を受け入れる準備があるとのことであります。
いずれにいたしましても、今後コールセンターの誘致では、正式な社内決定を踏まえ、関係者との調整や事業内容の検討を十分に行い、その実現に向けて最大限努力されることを期待いたしまして、当委員会の所管事務調査報告とさせていただきます。
以上でございます。
議長（岡村 繁美 君）
これより駅周辺再開発調査特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。
