平成18年第1回江別市議会会議録（第4号）平成18年3月13日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村 繁美 君）
宮澤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
宮澤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、総務行政に関する質問のうち、特別職を含む組織に対する考え方ということでありますが、分権型社会において、市には国や道の指導を待つのではなく、自らの力で政策を練り上げ、執行し、その結果に責任を持つという、いわゆる行政の自己決定、自己責任能力が強く求められております。また、社会経済情勢の変化が早く、著しいことから、素早く対応できる簡素な組織機構が必要であり、権限と責任を明確にしながら行政執行を進めなければならないと考えております。
このような中で、政府の地方制度調査会がまとめた地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申に沿った地方自治法の改正案が今国会に提案されることになりました。その内容は、都道府県の出納長と市町村の収入役を廃止するとともに、副知事と助役については政策執行の権限を強化した新たな副知事、副市長制を設けることなどが柱となっております。
江別市においても、近年行政が担う分野や事務事業が拡大しており、組織運営面においてマネジメント機能の強化を図る必要があるため、今後、地方自治法の改正を十分注視してまいりたいと考えております。
次に、職員の配置替え、人事異動についてのご質問にご答弁を申し上げます。
適材適所の人事や研修など、職員の人材育成に関しましては、これまでも江別市人材育成基本方針に基づき行ってきているところであります。
職員の人事異動に関しましては、特に若年層におきまして、多様な職場を経験させることにより幅広い知識と経験を得ることを目的に、おおむね3年ないし5年を目途として行ってまいりました。また、特に専門的な知識を要求される部署には、これまでも一定年齢以上に達した専門性を有する人材を配置する人事を行ってまいりましたが、今後は自己申告制度などに基づく本人のキャリアプラン等も考慮し、配置年数にこだわらず、より一層適材適所の人事配置を進めてまいりたいと考えております。
職員の研修に関しましては、これまでも組織内での集合研修のほか、自治大学校、市町村アカデミー、北海道自治政策研修センターなどでの委託研修を実施するとともに、専門分野での高度な知識、経験を深めるために、国土交通省、経済産業省、北海道へ研修派遣し、また平成17年度には公共政策、公共経営分野における専門的かつ最新の知識を修得するため、北海道大学公共政策大学院に職員を派遣しております。
議員ご指摘の民間企業への派遣につきましては、今後、研修制度の検証を進める中で検討してまいりたいと考えております。
次に、江別の顔づくり事業についてでありますが、この顔づくり事業は、安心・安全で快適なまちづくりを創造する総合的なまちづくり事業であり、南北市街地の一体化によるコンパクトな市街地形成と交通、商業、業務、文化、交流、居住などの都市機能の充実による中心市街地活性化を目的とした事業であります。
特に、市民の暮らし会館につきましては、昨年3月に策定しました都心地区整備基本計画の中で市民の憩いの空間を中心として、集客性の高い公的機能、民的機能を組み合わせることにより、市民が集いやすい環境を形成することを目的としております。このため、現在、野幌まちづくり協議会において施設の在り方などについて検討行っていることから、その提言を受ける中で施設の機能、運営手法、基本設計などについて市民協働型で検討を深めていきたいと考えております。
次に、市民理解と今後の進め方についてでありますが、これまで市民説明会や、地域住民説明会などを節々で実施しており、昨年11月には区画整理住民説明会及び都市計画案市民説明会を開催するほか、12月には江別市都市計画審議会の場においても、事業の概要や必要性などについて説明してまいりました。今後も、各事業の進ちょく状況に合わせて、適宜説明会を実施するとともに、広報、ホームページ等を通じて市民理解を深めていきたいと考えております。
また、本事業は今年の2月、北海道の都市計画審議会で予備審査が行われたところであります。このようなことから、安心・安全で快適なまちづくりを創造する事業である江別の顔づくり事業は、今この機会を逃すことはあってはならないと思っておりますので、まずは早期に都市計画決定を行い、係る事業を進めたいと考えております。
なお、本事業の推進に当たりましては、これまでも庁内各部の連携を深めるとともに、ハード事業に偏ることなく横断的に人材を集め、対応を図っているところでありますが、今後は事業の進ちょく状況を見ながら必要があればプロジェクト・チームを編成するなど、課題解決のためにより柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、職員による地域協力の推進についてでありますが、地域担当職員制度は市民協働によるまちづくりの一環として、市内各地域の住民と職員が結び付きを強めながら、共に知恵を出し合い、まちづくりを進めていくために展開しているものであります。現段階では、管理職を中心に進めておりますが、住民と職員がまちづくりに関する共通認識を持つことがこれからの都市経営には不可欠であることから、進んで住民の中に入っていくことを期待しており、今後は管理職以外の職員にも参加範囲を拡大するなど、推進体制の強化を検討しているところであります。
また、私は、職員の能力は日常の地域住民との接触と交流を通じて高められるものと考えており、多くの職員が自治会活動に参加し、住民から高い評価を得ております。これらの活動を通して職員は誇りと自信を持って仕事に取り組むことができるため、行政の目標の一つは地域住民の信頼を勝ち取ることにあると認識しております。加えて、職員には日常業務を迅速かつ正確に処理できる能力や、物事を多面的、多元的に考え判断する能力のほか、高い倫理観と困難に立ち向かう使命感を保持するよう要請しております。
なお、職員採用に当たっては、市民意識に加えて、公務員としての役割と使命感について確認し、さらにその自覚と責任感の養成、再確認を採用時と採用6か月経過時の研修において行っております。また、市民サービス意識の向上につきましては、パートナーである市民に提供するサービスの在り方と市民満足度の向上を図る目的で研修を実施しております。
現在、市外に居住している職員は、医師や看護師を除いて10％ほどおりますが、これら市外に居住している職員にあっては、それぞれが居住する地域において一住民として、また地方公務員として地域活動に参加し、住民自治に携わっているものと考えており、今後も研修などの機会を利用し、積極的な活動を求めてまいります。
次に、住民基本台帳の閲覧の制限に関してのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、近年個人情報の漏えいや悪用などが頻発し、これまでの扱いでは問題に対応できない状況が出現しており、社会的にも個人情報の取扱いには十分な配慮が必要との認識が一般化してきております。
行政分野では、住民基本台帳の閲覧の扱いが問題視されており、これについては、総務省が設置した検討会の見直し結果を基に、住民基本台帳法改正案が作られ、今月7日には今国会に提出されております。
住民基本台帳の閲覧規制は全国でも進んでおり、近隣でも札幌市のほか、北広島、石狩両市も制限を開始したところであり、当市もこうした動向を勘案し、来る4月1日より営利を目的とした閲覧を制限することで現在作業を進めております。内容は、閲覧可否の市長権限を定めた住民基本台帳法第11条第3項に基づく規制で、総務省設置の検討会がまとめた報告に従い、公用、公益上必要と認められるもの以外閲覧を認めないとするものであります。これにより、ダイレクト・メール送付など営利を目的とした大量閲覧等はできなくなるものであります。
なお、制限後も当市が行ってきた閲覧の事前申請や申請者確認、閲覧者の本人確認のほか知り得た情報の目的外使用、頒布、公表禁止等の誓約等については、これまでどおり厳格に執り行うこととしてまいります。
今後は、法改正の内容が明らかになりましたので、これに基づき、さらに必要な要綱の整備等を行う考えでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に道路整備につきまして、初めに国道337号の整備見通しでありますが、国道275号線から美原大橋までの区間については、現在盛土工事や用地買収等が進められており、平成18年度以降はこれらの造成を行う計画となっておりますが、この区間の完成については軟弱地盤対策もあり、まだ相当の年数、例えば10年前後と言いますか、相当の年数を要すると聞いております。
また、江別東インターチェンジより南幌町までの約7キロメートルの区間については、中樹林道路として平成15年9月に国交省より整備区間の指定をいただき、昨年の12月から環境アセスメントとしての動植物の生態調査などが平成18年度までの予定で実施されており、縦覧や住民意見の聴取などの手続を経て、順調にいけば平成20年度以降に用地買収等に着手されると聞いております。
一方、江別市域外では、調査区間として長沼南幌道路延長約15キロメートルが残されており、関係8市町、これは小樽、札幌、石狩、当別、江別、南幌、長沼、千歳でありますが、この関係8市町で組織する道央圏連絡道路整備促進期成会では、一日も早い全線供用を目指し、調査区間の整備区間への早期指定と、さらには整備促進のため、国交省などの関係機関や北海道選出の国会議員などに対し、要望活動を行っているところであります。
次に、南大通りの整備についてでありますが、初めに、千歳川に架ける仮称南大通り橋につきましては、昨年10月に地域の自治会、住民の皆様に情報提供の場をつくらせていただき説明させていただきましたが、平成17年度は地質調査と橋の予備設計を行い、河川管理者である石狩川開発建設部と北海道で協議を進めていると聞いております。平成18年度も引き続き協議を進めるほか、その結果により地質調査等のほか、橋りょうの実施設計にも入りたいとのことでありますが、橋の取付けの設計に当たっては、隣接する付近住民との協議、調整もあり、着工までには相当な期間を要すると聞いております。
また、江別の顔づくり事業に関連し、北海道の街路事業として整備予定の白樺通りから中原通りまでの未整備区間につきましては、顔づくり事業の期間の中での整備を北海道に要望しているところであります。今後、江別市域内で数多くの道道整備を抱える北海道に対して、それぞれの優先度合いを勘案しながら早期着工整備への要望をしてまいりたいと考えております。なお、南大通りの中原通りから道道江別恵庭線までの市道区間につきましては、仮称南大通り橋や江別の顔づくり事業に係る道路整備等との連携を図りながら、適切な時期に整備、着工できるよう検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、ＪＲ線南側の整備促進についてのご質問でありますが、これからのまちづくりは地区それぞれに日常生活の一定の利便性を確保しながら、駅周辺に種々の機能を集積したコンパクトな市街地整備が必要となっており、効率的な市街地整備には、まちの一体化も大事な視点であると認識しているところであります。
ご指摘の地区には、三方を市街化区域に囲まれた市街化調整区域があり、市街地の連続性に欠ける部分がありますが、駅近傍であり、一定の社会基盤が整備されておりますことから、都市的土地利用に適するものと考えております。こうした土地は、持続可能なまちづくりに向け、より魅力ある市街地の形成を図るため、一体的で効率的な土地利用を進める必要があると考えております。
しかしながら、現在は市街化調整区域であり農用地でありますことから、開発は困難な状況であります。このことから、現在、庁内関係部署で策定を進めております土地利用方針において、地域の特性に合った開発を検討する区域としての位置付けや、都市計画マスタープラン等の上位計画の見直し、市街化区域への編入の検討など、開発に向けての環境づくりに努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から、新入札制度ほか2件につきましてお答えをいたします。
電子入札の導入についてでありますが、平成13年に国土交通省の計画として国が率先して導入を図ることとしているため、地方自治体においても電子入札の実現に向けて取り組むこととされたものでございます。
自治体における電子入札の導入状況を見ますと、都道府県及び政令指定都市では約3割が、中核市及び人口30万人以上の市では約1割が導入しておりまして、全国的には51団体が導入済みとなっております。北海道は平成18年度から、また札幌市は平成20年度に導入を予定していると聞いております。
当市におきましては、これまでに市の登録業者を対象に基本の機器、それからインターネット環境などＩＴの利用度や問題点を把握するためのアンケート調査を実施したところであります。併せて、登録業者が容易に扱い得るシステムの開発などについて、庁内のシステム検討委員会で検討してまいりましたが、アンケート調査の結果では、電子入札の導入には、市内中小業者の中に不安を抱く業者があることも事実でございまして、またシステムの開発、運用には多額の費用が見込まれること、さらには、現在、公共工事全般が縮減されてきている状況にある。加えまして北海道の全自治体が参画しております電子自治体プラットホーム、いわゆるハープ構想の中で電子調達システムが組み込まれていることから、この道のシステムを活用することや広域的対応ができないのかの検討も必要かと、こう考えております。
以上のことから、現時点では早期導入はそのメリットを十分に生かせる条件が整っていないものと考えております。このようなことから、今日まで進めてきました入札、契約制度改革による公共工事の適正化のため、さきの森好議員の質問にもお答えいたしましたが、平成18年度におきまして、簡易公募型指名競争入札の本格的実施に加え、準電子入札と呼ばれております郵便入札を試行的に導入し、より一層競争性の発揮される入札、契約制度への転換を図る考えでおります。いずれにいたしましても、電子入札は単に導入するのでは、入札、契約事務の省力化にしかつながらず、入札、契約制度の改革が伴って、初めて電子入札本来の効果が出るものと、こう認識しております。入札、契約制度の改革と並行して電子入札の導入に向け引き続き検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、職員組合との団体交渉に関するご質問でございましたが、平成14年第3回定例会の一般質問において同様の趣旨のご質問をいただき答弁しておりますけれども、職員には常に市民の福祉向上を第一に行政運営に当たるよう指示しておりまして、労使交渉の場についても行政を執行する上で職員の理解と協力を得る格好の機会ととらえております。また、良好な労使関係は市民サービスを行う上で重要かつ不可欠なものと考えているところでございます。
近年、職員の厚遇問題が取り上げられた一部の自治体では、ホームページで職員組合からの要求内容と、これに対する回答などを市政情報として公開している例のあることも承知しております。また、市民への情報公開につきましては、市民が市政に関して知る権利、公文書の公開を求める権利、そして市民に対する説明責任など、条例に基づいて対応しております。
職員の処遇などにつきましては、民間の労使関係と異なり、条例や規則等に定めているため、議会等の手続を経て初めて効力を持つものでありますことから、議会に対しましても適時、時期を逸することがないようご報告する中で進めておりますことをご理解いただきたいと思います。
しかしながら、市民の公務に対する厳しい意見や市民への説明責任を果たし、公務に対する信頼と理解を得るためにも、労使関係に関する市民への情報公開の在り方について、検討を加えていかなければならないものと、こう考えておりますので、そのように一つご理解をいただきたいと思います。
3点目に、市民自らが植栽してつくる市民の森ということでございます。
近年、宅地開発によりまして緑が減少していく中で、心の豊かさですとか安らぎ、こういった面から緑の果たす役割が、より大切になってきているところでございます。
このため、市では平成16年の台風で大きな被害を被った野幌原始林やＪＲ鉄道林の再生、さらには石狩川河川敷での植栽などに市民の方々と共に参加し、また市民の緑化意識や愛護思想の高揚と緑化活動を体験する場として、保存樹木や樹林地の指定と観察会、さらには記念植樹などを通じまして緑を保全、創出し、潤いのあるまちづくりを市民の皆様と一緒になって進めているところでございます。
ご質問中の市民の森づくりの取り組みにつきましては、自らの手で育てた苗木などを自らの手で植栽し、将来の大きな森へ育てるという壮大な計画の取り組みと認識するところであります。
しかしながら、用地を指定し、広く市民に植栽の場として開放するとなりますと、樹木のせん定や立ち枯れなど管理面も含め解決しなければならない様々なことも想定されますことから、今後その可能性について十分研究してまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
私からは、以上でございます。
企画政策部長（藤田 政典 君）
私から、市場化テストの導入についてお答え申し上げます。
市場化テストは、行政が実施する公共サービスに関し、その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一連の業務を選定して官民競争入札、又は民間競争入札を行うことにより公共サービスの質の向上と経費の削減を図るものであります。
当該制度の導入に当たっては、対象とする特定公共サービスを適切に選定することや、行政の関与や規制を必要最小限にし、事業者の創意工夫がサービスに適切に反映されること、そのサービスの適正かつ確実な実施を確保するために必要な監督を行うこと。競争条件の均一化確保など、入札の公正な実施の監理を行う合議制の機関を置くことなどが求められております。
このように、解決すべき課題も多々あることから、このたび策定しております行政改革推進計画におきましても、市場化テストの導入について平成19年度中には導入の可能性について整理してまいりたいと、そのように考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
生活環境部長（星 忠雄 君）
私から、地球温暖化防止対策とエネルギー等の普及活動について、この2件についてご答弁申し上げます。
初めに、地球温暖化防止のための省エネの施策についてでありますが、江別市では、地域における行動が地球規模の環境を守ることにつながるとの認識に立ち、市民環境講座や小中学校の総合的な学習などの授業で、ビデオやパソコン画像を活用しながら、環境問題の取り組みに関する情報提供並びに支援等を行い、また広報並びにパンフレットや自治会回覧などを用いて江別市の環境マネジメントシステムや環境家計簿について、その内容と省エネルギーの取り組みの重要性、有効性を広く市民や事業者に公表し、普及啓発を行っているところであります。また、子供のころから環境を意識した取り組みを通して学習することが重要であり、そのようなことから、現在仮称でありますが、江別市環境家計簿ジュニア（エコチャレンジノート）の作成を進めており、学校教育の場で環境学習の手助けとなればと考えているところであります。
また、市の事業とは別に、えべつ地球温暖化対策地域協議会と協働しながら、市民を対象とした各種学習会や特定項目に対する省エネの取り組みを今後も自治会や団体等に働き掛け、より多くの方々に広めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ご提言のありました施策なども含め、こうした事業の高度化に向けて努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、自然エネルギー及び地域エネルギーの普及制度についてでありますが、国におきましては省エネの推進、新エネの導入促進など、様々な施策、対策が進められており、自然エネルギーや未利用エネルギーの活用もその取り組みの一つで、化石燃料の削減に有効なものであると考えております。
江別市において、これまで民間事業者や大学、さらに酪農事業者によるバイオマス発電などの独自の取り組みが行われているところであります。また、最近では民間事業者による天然ガスを使用してのエネルギーコミュニティ事業や雪氷による冷熱利用事業など、地域特性を生かした事業の可能性について調査が進められているところであります。市といたしましても、必要に応じ情報の提供などの支援を行っているところであります。しかしながら、施設、設備に対する助成については、エネルギーの使用形態が多様化していることから難しいものと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
教育長（高橋 侃 君）
学校における環境学習についてご答弁申し上げます。
今日の環境問題を解決するためには、子供たち一人ひとりが環境と人とのかかわりや、自然などの環境の価値について理解を深めることが大切だと思っております。
このことから、学校では従来からの社会科とか理科のほかに総合的な学習の時間を利用してリサイクル活動、環境美化に関する活動、あるいは地域の川や自然を観察、調査する活動、風力発電や太陽光発電などエネルギー等に関する活動など様々な体験的な学習を通して、環境問題の内容を充実してきているところでございます。この環境学習につきましては、総合的な学習の時間を使って関係部局や市民団体、大学などの協力を得ながら、エネルギー利用、リサイクルの学習等の体験的な学習を通して、子供たちに環境に対する認識を深めてきているところでございます。
いずれにいたしましても、子供にとって、目に見えて楽しく学ぶことができるような環境学習を進めていけるように宮澤議員のご提言を踏まえて、今後学校教育でできる分野の充実に努めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
