平成18年第1回江別市議会会議録（第4号）平成18年3月13日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（岡村 繁美 君）
これより平成18年第1回江別市議会定例会第12日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
議事日程
議長（岡村 繁美 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（岡村 繁美 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、立石議員、堀内議員を指名いたします。
一般質問
議長（岡村 繁美 君）
日程第2 一般質問を行います。
宮澤義明議員の総務行政についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
宮澤 義明 君
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
質問に先立ち、市民の皆様、議員各位、市長はじめ理事者の皆様には議長時代に賜りましたご協力に改めてお礼と感謝を申し上げます。これまでも、またこれからも、一人の議員として江別の発展のため努力をしていく決意であります。
また、今回は久々の質問になりますので、質問項目が多くなりました。少々早口になり、聞き取りにくいところもあると思いますが、ご理解願いたいと思います。
それでは質問に入ります。
1点目は、江別の行政組織を効率的に運営するためにお聞きをします。
政府が今国会に提出する地方自治法改正案が明らかになりました。自治体の市長を支える特別職の収入役を廃止して副市長に一元化するとの方向性が明らかになりました。また、市町村の助役の名称も副市長に一元化して権限を強化する方向で検討され、平成19年4月1日から施行する予定とのことであります。
江別市も都市戦略を積極的に進めることを考慮するならば、副市長の早期導入と、財政的に可能ならば副市長2人制の導入を検討されてはいかがでしょうか。
導入の理由と考え方は、内政と外交に機能を分担して積極的、戦略的に都市経営を行うためです。内政面では、行財政の効率化などを主に担当する副市長と、外交面では企業誘致、移住、観光戦略などを担当する副市長の二役に機能を分割して積極的な分かりやすい行政を目指します。
今後は都市間の企業誘致など競争も激化し、生き残りをかけた競争が待っています。そのためには、対外的な分野を担う副市長には経済、国際交流などで活躍されている方を公募することも検討すべきであります。江別の発展と組織の効率化、そして積極的な経営のため副市長制導入を検討し、実施すべきと考えます。
市長の任期は来年4月までです。来年の話をすれば鬼が笑うかもしれませんが、何が出るか分からないのがこの世界の話でもあります。市長には江別市に対する思いと特別職を含む組織に対する考えをお聞かせいただきたいと願います。
2点目は、工事の発注・入札をインターネット、電子入札でということでお聞きをします。
江別市も時代の要請に合う入札制度構築を目指し、何度かの改正を行い現在の制度に至っております。財政的にも更に厳しくなる時代でもあり、効率的な入札制度はこれまで以上に求められ、電子入札導入は時代の要請でもあります。
江別市でも光ファイバーのネット網が既に構築され、民間企業もコンピュータの導入が進み、制度導入の環境整備は十分に整っていると考えています。
導入先進地の横須賀市が取り組んでから既に多くの自治体も導入に踏み切っており、競争入札制度のソフトも特別なソフトではなくなっています。制度導入は競争力のある企業を育てるとともに、建設業も含めた経営体質を抜本的に改善することにもなり、さらに費用の軽減、談合防止にも効果があると言われています。
行政も交付税を含む税収減から入札経費の削減、落札価格の縮減効果も見込める効果的な財源の活用にもなります。最近では、防衛施設庁などの入札不祥事もあり、市民も指名競争入札制度に万感の信頼を置いてはいません。
一般競争入札や電子入札は時代の要請でもあります。新年度から北海道も導入を決めたと報道されており、江別市も早期に制度の導入を検討すべきと考えます。市長の考えをお聞かせください。また、制度導入が必要ないと考えているならば、その理由をご説明ください。また、過渡期として現在の入札制度の信頼性の向上を含め、新制度を検討されているならば、お聞かせをいただきたいと考えます。
3点目は、市場化テストの早期導入についてお聞きをします。
市場化テストとは、簡単に言えば公共サービスを市と民間企業の競争入札に掛けて、価格と質の優れた方が業務を担う制度であります。この制度は、国や自治体がサービスの向上と経費節減を目指すために検討した制度で、国においては新年度からこの制度の導入を図ることを2月初旬に閣議決定いたしました。法案は、政府が毎年度競争入札の対象とするサービスを明記した基本方針を閣議決定すると定めており、内閣府に有識者による第三者機関を設置し、入札の公平さを監視する仕組みを設けたと出ておりました。
江別の民間企業からも行政の窓口業務、国保、職員の給与計算など各種業務への参入、官民競争の市場化テストの早期導入を行うべきとのお話も伺っております。政府も全国各自治体に市場化テストの導入を求めています。
江別市も、サービスの向上と経費節減のために検討すべきと考えます。市長は市場化テストに対して、どのように見ておられるのか。また、早期導入を検討する考えがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
4点目は、職員の配置替え、人事異動についてお聞きをします。
市の職員に採用されますと、それぞれの職場に配置され、その後三、四年ごとに人事異動が繰り返されます。それぞれ違った職場で実務をすることにより、幅広い知識が備わり、市の全般的な業務を総合的に理解することにもなり、人事異動の意味も理解するところであります。
しかし、事務の効率化ということで見れば、専門的な知識、経験が必要な職場では効率が悪い場合もあります。特に、専門知識を有する職場、市立病院においては、医師や医療メーカーとの話合いなどプロパー職員、専門の事務職、幹部も必要と考えます。また、企業誘致など産業育成に努力されている職員についても、一律的な人事異動だけでは効果を見込めず、弾力的な運用も検討すべきであります。本人の希望も確認し、長期間業務に携わっていくことも検討すべきであります。
また、職員採用時からの研修体制も十分ではなく、まして専門職を育てる研修は不十分と見ています。今後、民間企業、大学など研究機関に派遣する体制など、職員研修を再度見直すことも検討すべきと考えます。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
5点目、次は現在計画が進行中の野幌の鉄道高架事業と街路事業、土地区画整理事業の三位一体事業についてであります。
この事業は、今年が正に正念場です。事業の目的は、江別の中心街の再生と、まちの元気を取り戻すために検討されていると理解しております。人が集まり、仕事場があり、まちも元気で税収も上がる、そんな元気な江別が大切と考えております。市民の中には大型公共事業は必要ない、それよりも福祉、医療が必要、更に充実せよと発言されておられる方もおられます。私たちが自助努力で職場を増やし、活力を維持し、税収を上げる努力をしなければ、だれも支援はしてくれません。まして、福祉行政もできないまちになります。
市民の力でまちを活性化し、職場をつくり、経済を元気にすることで人も集まり、まちも豊かになります。そのためにも事業は必要であります。しかし、現在まで市民が利用する立場で使い勝手の良い、行ってみたいまちになるのか、まちの中身は十分説明されておらず、理解はできていません。
工事概要の説明はあっても、事業完成時に野幌駅前にどんな建物が建ち、どんな店が並び、にぎわいのあるまちになっているのか市民には見えていません。
ハードは大切です。しかし、造ることだけが目的ではないのです。使い勝手の良いまちが必要で、その説明が足りないと申し上げているのです。
例を挙げれば、市民の暮らし会館、これは何をするために造ろうとしているのか説明も十分ではなく、目的も見えてきません。今後、市民に対する十分な説明と理解をどのように進め、顔づくり事業を成功させようと努力されているのか、市長の熱意あるご答弁をお聞かせいただきたいと思います。
また、今後のプロジェクト・チーム編成は各セクションからの適材適所の人選は当然として、造ることも大切ですが、使うこと、ソフトも意識されたチーム編成を行い、連絡を密に事業を進めていくことが大切と考えます。プロジェクト・チームの在り方、組織の課題をどのようにとらえておられるのか、併せてお聞かせをいただきたいと思います。
6点目は、安全・安心な地域社会をつくるために職員の理解と協力を求めることについてお聞きをいたします。
江別は一昨年、新たな地域への協力体制として地域担当職員制度を設けました。現在までの活動は、担当地区の自治会長と協議を行い、今後の計画を話し合った程度で、期待していたほどの成果は上がっていません。
職員が採用された時点で、市民の多くは住民サービスを一生懸命やっていただけると理解しています。その方々に居住地域から離れた地区で地域担当が必要なのかどうか。さらに屋上屋を重ねることにならないのか疑念を持っています。江別市という言わば特定目的会社の職員になられた方が現在も初心を忘れず、市民意識を共有されておられるのか気になるところであります。
確認の1点目は、職員に採用されてから市民意識をどのように確認されているのか、また何年置きにどのような方法で確認されているのか。2点目は、市民サービス提供の意識をどのように確認されているか、お聞かせいただきたいと思います。3点目は、江別市域外に住んでおられる職員は何人おられるのか。市域外に住む職員の市民協力意識、サービスについてはどのようにとらえているのか、確認されたことはあるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
どこで働き、どこに住むかも日本国憲法では保障されています。しかし、江別市の職員となった時点で、安心・安全な地域、まちづくりに協力いただくことは自然であり、当然のことではないかと考えます。
子供への危害、小学生への度重なる被害など地域問題、社会問題が全国各地で起きている昨今、職員に市内居住と地域協力を求めることはおかしなことではないと考えます。
私は、小さいころ向こう三軒両隣、遠くの親せきよりも近くの他人と教わり、育ちました。職員が積極的に地域協力に努力されたならば、安全・安心に対する市民意識の向上、啓もう効果も大きいのではないかと考えます。
子供たちが安心して遊べ、勉学にいそしめるように、また、高齢者の方々が安心して地域で暮らすことができるように、職員の方一人ひとりが地域の協力者、守り手となっていただきたいことを願い、市長の職員像と職員に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。
7点目に、過去に質問させていただいて実現のできていない事項を再度お聞きをいたします。
それは、市と職員組合との団体交渉を公開すべきということであります。平成14年に質問させていただいたときの回答は、検討させていただきますとの回答でした。その後、月日もたちました。どのような検討が行われ結論が導き出されたのか、また、出す準備をしているのかをお聞かせいただきたいと思います。
前回の質問でも申し上げましたが、団体交渉の結果、市民へのサービスが向上するのか、また不利益を被るのか、市民が交渉の結果を一番受けることになります。
江別市のオーナーは市民で、議員はその代理に当たり、市長と職員は会社を任された社長と社員です。オーナーたる市民には原則公開が当然と考えますが、いかがでしょうか。
過去には市民が不利益になる団交もあるやに聞いています。
質問してから、時間も十分経過いたしました。そろそろ結論を出していただいても良いのではないでしょうか。市長の前向きなご答弁をいただければと考えます。
8点目は、住民基本台帳の閲覧の制限に関して質問させていただきます。
個人情報保護法が整備されましたが、江別市ではいまだ住民基本台帳の営利目的の閲覧には制限は加えられていません。総務省では昨年、検討会において住民基本台帳の原則非公開の方針を示し、法改正の動きも見せております。江別市も市民のプライバシー保護の観点から、閲覧制度を早急に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
先行的な自治体では、国の動きを受けて早速閲覧制限の導入を進めており、制限は住民基本台帳の事務取扱要領の一部を改正して実施しており、閲覧拒否項目に民間事業者が営利目的で閲覧を行うときと付け加えたほか、報道機関や学術研究機関についても公益性が高いと認められないときは制限するとしております。個人情報の保護の目的のために早急に閲覧制限を実施すべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
9点目は、道路整備についてお聞きをいたします。
昨年、市民の期待を担って国道337号の石狩川に架かる美原大橋が完成し、開通式典が行われました。その結果、市内から石狩川を渡る橋は3本に増え、利便性が更に高まりました。開通に至るまで、多くの方々のご協力があったことに心から感謝を申し上げます。
しかし、開通はしたものの、本来の目的、石狩湾新港に向かうには農道を大きくう回して右、左に曲がりつつ走らなければ整備された337号線にまで出ることはできません。道に不慣れな人も多く、付近の高齢者宅では頻繁な尋ね人に迷惑されており、相談も受けております。個々の問題の解決と、本来の江別の物流拠点の機能を果たすためにも、275号線までの開通が最低限必要です。時代の流れは速く、いつまでも環境整備を待ってはくれません。国道337号線、美原大橋と275号線間の開通見通しはどのようになっているのか。また、一日も早く完成させるためには、私たちにできることがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
また、千歳に向かう337号線の早期着工と完成も待たれるところであります。現在環境アセスメントが行われておりますが、環境アセスメントの終了時期と用地買収、着工時期など、今後の見通しと完成予想時期などをできるだけ詳しくお聞かせをいただきたいと願います。併せて促進対策があればお聞かせください。
また、国道337号線と野幌の白樺通り間を結ぶ南大通りは現在計画中の野幌地区の顔づくり事業の中心市街地240ヘクタールの南限の主要骨格道路になります。この道道南大通り線が全線開通することにより、江別市の南側、野幌市街地から上江別を経由して東光・あけぼのなど江別太地区との一体化が進み、東インター並びに国道337号線との交通アクセスが飛躍的に高まります。
江別の開発は、現在に至るまでＪＲ線を境に北側に商業地域の集積と居住地区の開発が関連を持って進み、南側の地域は、地域ごとに近年開発が進みましたが、千歳川、また高砂駅周辺の上江別地域の開発が後れ、連続したつながりを欠くとともに交通アクセスが悪く、地域間の一体性を欠く形で今日まで来ました。新南大通り橋が開通し、野幌と上江別、江別太が南大通りでつながれば、南側の地域の一体性は飛躍的に高まり、地域間格差、アンバランス解消にも効果があると考えます。
南大通り橋の計画と着工時期など、今後の不通区間の工事見通しなど、全線開通に向けての予定と開通見通しをお示しいただければと考えます。財政的な事情もあります。大変さは理解いたします。しかし、今後の江別の発展を考えるならば、計画を進めなければなりません。どのように進めれば計画は進行し、早期に着工、完成に向かわせることが可能になるのか、詳しくお答えを願いたいと思います。
10点目、次の質問は南大通りの全線開通により、住居地域がつながるＪＲ線南側の地域開発についてであります。
ＪＲ線南側一帯は、近年の開発で各住居地域が個々に開発されて発展してまいりました。この住居地域間を結ぶ南大通りが顔づくり事業で骨格道路として位置付けされ、完成すれば各居住区は関連した住宅地になります。その結果、上江別南、東江別の両土地区画整理組合の運営にも大きく貢献し、ＪＲ線南側の発展にも好影響を与えます。しかし、ＪＲ線南側地域の統一的発展を実現させるためには、野幌と上江別間のはざま、上江別、高砂地域の連続したつながりも必要で、今のままではどうしても地域一体化のネックになります。
過去の第4次江別市総合計画では、この地域は居住系の位置付けでした。しかし、江別市の計画人口の見直しなどにより居住系の地域開発は断念されましたが、市街地の形成としては大変不規則であり、札幌広域圏の他市のまちづくり計画から見ても、連続性、計画性がなく、今後のまちづくりにも良くありません。ＪＲ線南側地域の一体的な発展とつながりは是非必要と考えます。
市街地形成をどのように考えておられるのか、今後の方向性と考え方をお聞かせをいただきたいと思います。経済が少し上向きな今、地域の発展、未来の江別のため、早急に取り組むべき課題と考えます。今後の取り組み手法などをお聞かせいただきたいと思います。
11点目の質問は、地球温暖化防止のための施策についてお聞きをいたします。
私たちの暮らす社会は、地域的にとらえれば北海道、日本となり、大きくとらえれば世界となるわけです。最近は地球規模の温暖化による気候変動で災害や異常気象が世界各地から伝えられています。例えば、3年前欧州を襲った熱波では、3万5,000人以上の死者を出した事例とか、昨年のアメリカを襲った大型ハリケーン・カトリーナによる史上最大の被害、今年のロシアでの異常寒波、スペインのマジョルカ島で50年ぶりの降雪や、ニューヨークでの大雪、北欧で冬の大洪水、世界各地で進む砂漠化等々であります。
日本でも、今年は北極圏からの寒波の南下により日本海側の豪雪被害があり、江別でも2年続けての大雪などがもたらされております。
これらがすべて温暖化によって引き起こされたわけではありませんが、今後は一人ひとりが地域の環境の保全と省エネに努力しなければならない時代に入ったと考えます。
市では、昨年地域省エネルギービジョンを2月に発刊し、市民に省エネの努力を訴えました。知って得する省エネ情報など、省エネ行動のポイントを掲載した環境家計簿の普及に努め、日常生活における電気の使い方、暖房などによるエネルギーの消費、地球温暖化の主な原因物質である二酸化炭素排出量を算出し、環境負荷と省エネルギー効果の確認ができるようにして省エネを訴えました。
昨年の夏には、日本でクール・ビズによる省エネの取り組みが進められ、この冬はウォーム・ビズが進められています。しかし、その努力とは裏腹に、石油を含めた化石燃料の消費は第一次石油ショック以降削減努力がなされたが、最近では石油消費が増加に転じており、江別も今一度省エネの努力が必要であります。
そこで、すべての家庭で行える省エネの取り組みを市がリーダーシップを取り、広報えべつに掲載して市民に勧めることが大切と考えます。また、市が発行する資源ごみの回収カレンダーにも省エネの掲載を行い、自治会にも印刷物を回覧し、省エネに取り組んでいただくことが必要と考えます。
その上で、地域ごとの自治会などに担当者が出掛け、家庭でできる省エネを開催するなど、実効性を持つ取り組みが欠かせません。また、ＤＶＤなど映像を利用して、視覚に訴える効果も大きいと考えます。地元ＩＴ企業に映像を得意とする会社も存在することから、官民協力をいただき、視覚用ＤＶＤの制作もご検討いただきたいと考えます。また、地域に住む職員の力を借りて、地域単位の省エネも検討できるのではないでしょうか。また、地域と家庭で実効性を上げるためにも、子供たちの力を借りることも重要であります。学校での環境講座、省エネなどのエコ学習を充実させるとともに、省エネの活動を総合学習で検討し、家庭で実行するプランを立案し、実行します。
以前、環境意識を育てるため、環境ハンドブックの作成と活用を提唱いたしました。現在、授業で副読本として環境意識啓発で活用いただいていますが、更に充実を期し、学校で環境問題を視覚に訴える視覚機器、ＤＶＤの活用も検討していただきたいと考えます。また、環境教育のプログラムを立案、計画的に実践し、子供たち全員にエコチャレンジャー、環境大使などの役職の授与を考え、家庭、地域で省エネのリーダーとして活躍いただくことも検討できないでしょうか。
また、省エネと環境美化の活動を表彰する制度を創設、学校と学区単位で取り組める省エネと環境美化運動を整理して点数化し、地域や学校単位で行った活動を毎年度評価し、著しく成果のあった学校を表彰する制度なども試みられてはいかがでしょうか。オリンピックと同様に数年に一度発表会と表彰式を開催し、表彰された学校には環境関連の太陽電池や風力発電装置など学習用器材の贈呈などを行うなど、目に見え、楽しく行えるエコ活動も検討していただきたいと考えます。
自らが住み、暮らす地域の環境の保護、家庭と学校を結び、楽しく環境活動を実践することは素晴らしいことであります。実効性を持たせるための施策として提案させていただきました。市長、教育長にご見解をお聞かせいただきたいと思います。
12点目は、地域環境の保護、緑の増進の視点から、過去に市民の森の実現と充実を訴えてまいりました。
自ら実行することが大切と、私たちは今年で11年目になりますが、市の最終処分場の燃えないごみの埋立地をご紹介いただき、森の造成に取り組んでまいりました。現在、世田豊平川左岸のごみ埋立地に旧夕張鉄道敷地内に自生していた木をきらら街道整備の際、400本程度移植したことを手始めに、現在まで家庭で不要になった庭木や、我が家のクルミの木から育った苗木など900本余りを市民の皆様の協力を得て、移植してまいりました。今では、苗木から育てたクルミやドングリの木などは5メートルを超える木に育ち、小さな森になってきました。今後も続け、将来はアオサギが営巣でき、家族が憩える森に育てていきたいと考えています。
そこで、提案したいのですが、地域の市所有地で広さや場所的な問題で今後の利用が不可能な場所や、ごみの最終処分地を市民の森用地に指定して、市民自ら造り上げるメモリアルパークを検討いただきたい。市民ならばだれでも植栽に参加でき、記念の植樹ができます。例えば、子供の誕生に合わせての植樹、娘の結婚祝の植樹など、市民自ら手づくりで造成する記念の森など、幾つかの選択可能な植樹の場を考えても良いのではないか。また、家の改築などで不要になった庭木を勝手に移植できる公園など、多目的用途の市民の森なども計画されても良いのではないかと考えます。
改めて、木の増殖を進めるため、市民の森造成事業を市民が自ら主体的に植栽できる用地の提供を通じて、全市、各地域で進められたらいかがでしょうか、ご答弁を願いたいと思います。
13点目、最後の質問になります。
前段、質問申し上げた地球環境の保全、省エネの問題に関連したことですが、省エネ意識の高揚と化石燃料の削減の施策として、太陽光発電施設など自然エネルギー及び地域エネルギーを利用しようとする家庭、集合住宅及び各種施設に普及助成制度を検討すべきということで、お聞きをいたします。
化石燃料の削減、温暖化防止を積極的に行うとするならば、自然エネルギーの完結型の生産システムを自ら作り、エネルギーを生産し、生産した範囲内で使用することであります。江別で計画されているシステムは、自然エネルギーを活用する形式ではありませんが、コジェネレーションシステムを使った熱電併給型の地域エネルギーシステムで、効率的な無駄の少ないエネルギーの利用計画です。是非とも、江別発の地域エネルギー第1号ですので応援し、成功させたいものであります。
また、太陽光発電システムは家庭用発電装置としては現在最も完成された安全なシステムです。
北海道では、住宅用太陽光発電システム、及び省エネナビを導入する者に対し補助する市町村の事業に対し、道が助成する制度を平成14年度から設けています。また、国においても新エネルギー財団を経由して平成17年度まで個人家庭に助成していましたが、今後は技術革新を更に進め、低コスト化と集合住宅などの用途を広げる利用を検討しているようであります。
いずれにしても、温暖化の防止、省エネを考えたとき、財政的に余裕はありませんが、次世代に良好な環境を残すための最善の努力との視点から、太陽光発電システムなど自然エネルギー、地域エネルギー普及の制度を江別市でも積極的に検討すべきではないかと考えます。エネルギー支援政策に対する市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、小中学生に太陽光発電、風力発電の理解を促進するため、簡易型の設備の導入、エネルギーの生産の仕組みと省エネの理解、遊びながら省エネと自然エネルギーの理解を深める簡易セットの組み立てなど、環境教育を深めていただくことも大切と考えます。特に、理科とか科学の実験で、簡易型風力発電装置の組み立て、太陽光発電の仕組みと実験などと、今後のエネルギー教育の充実も図るべきと考えます。教育長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上を持ちまして、第1回目の質問を終わります。
