平成18年第1回江別市議会会議録（第3号）平成18年3月10日 9ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（小玉 豊治 君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
宮川議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、団塊の世代の社会参加を促進する施策に関してお答えを申し上げます。
今後、団塊の世代が大量に企業を退職し、地域の中に入ってまいります。この現象はいわゆる2007年問題と言われているものの一側面でありますが、この世代は豊富な社会経験を持っております。
一方、まちづくりに関する人々の意識も、従来とは異なり、市民は公共サービスの単なる受け手としてだけではなく、ときには担い手としてまちづくりに積極的に参加していきたいという気持ちを持つ方々が増えてまいりました。自分たちの住む地域を自らの意思と行動で運営していくという市民自治の精神が人々の中に次第に広がってきたということが言えるかと思います。
いずれにいたしましても、意欲にあふれ、様々な技術を持った方々がスムーズに地域に溶け込み、その能力を生かしていただくことはまちづくりにとって極めて重要なことであります。
こうしたことから、行政としても、このような人々が地域でボランティア活動や市民活動などに参加しやすいよう、その受皿となる市民活動団体の育成支援やネットワーク化などの環境づくりを進めるとともに、活動の場としての仮称ＮＰＯサポートセンターの設置や活用などに努めてまいりたいと考えております。
次に、我孫子市で取り組まれている提案型公共サービス民営化制度でありますが、お聞きするところによりますと、平成17年度中に行政評価に基づく事務事業評価表を作成して、それを公表し、平成18年度には民間事業者や市民活動団体から提案を募集することによって、提案を受けた民間委託などを検討するようであります。
一方、国においては、行政が担ってきた公共サービスの提供主体を民間と行政との競争によって決定しようという官民競争入札制度、いわゆる市場化テスト法案を国会に提出中であり、北海道においても民間提案を踏まえた北海道版市場化テストの導入を検討しているところであります。
このように行政分野全体としても民間からの提案を受けることによって、公共サービスの質と効率性などの面で改革を進めていこうという大きな流れにありますことから、民間提案に関しては当市としても関心を持っております。
事務事業提案募集制度については、国などの市場化テスト法とその趣旨が重なるものでありますことから、今後国から示される基本方針や実施要綱などを検討した中で、平成19年度までに導入の検討を行うべく行政改革推進計画の中で位置付けております。
次に、雪対策についてお答え申し上げます。
1点目の高齢者、障がい者の方々のための雪対策に対する新しい施策についてのご質問でありますが、今年1月から2月中旬に掛けての集中豪雪により、一時的に市民生活に支障を来す状況にあったことはご承知のとおりであります。
この雪対策につきましては、昨日の山本議員、齊藤議員のご質問にもお答えしておりますが、雪の問題は、特に高齢者や障がい者の方々にとっては大変重要な課題でありますことから、市では、公道除雪後の置き雪処理対策としての福祉除雪サービス事業、また緊急時の避難路確保のための高齢者・身体障害者除排雪サービス経費により、費用の一部助成を含めて高齢者や障がい者の方々の冬期間の生活機能及び安全確保に努めているところであります。
その中で、特に今回の豪雪時対応として、危機対策室、建設部、社会福祉協議会等とも連携し、一般市民の方々からの問い合わせに対しても庁内周知を徹底し、今ご説明いたしました事業の臨機応変な活用と併せ、機動的に対応する体制を敷くとともに屋根の雪下し業者や除排雪業者を直接紹介するなどの対応を取ってきたところであります。
なお、今後も今回のような状況は予想されますことから、高齢者や障がい者の方々が冬期間も安心して暮らしていくことができるよう、一層関係部局と連携・協力と併せ除雪対策について研究してまいりたいと考えております。
2点目の市民雪寄せ場事業のご質問でありますが、青森市の市民雪寄せ場事業については、議員ご説明のとおり、空き地の所有者が地域住民のために雪寄せ場として無償で土地を貸し付けた場合に、貸し付けた部分の面積に係る固定資産税の3分の1を市が減額するというもので、自治会は所有者と土地の使用契約を取り交わし、基本的にはスノーダンプによる住宅間口の雪処理を対象としたもので、融雪後のごみ拾いは自治会が行うと伺っております。
今年度は187件を実施しており、雪寄せ場の1か所当たりの面積としては20坪ないし200坪程度とのことでありますが、一方、この事業により雪山が住宅に近接することから、雪が崩れて住宅地へ落ちるなどといった住民間のトラブルがあるとも聞いております。
江別市におきましても、自治会等が空き地の所有者の了解を得て空き地への雪のたい積場が確保された場合は、除雪の際に雪をたい積することにより間口への置き雪の軽減にもつながりますが、空き地が畑地などの場合は、融雪が遅い、あるいは融雪後のごみ拾いが完全に行われないため土地所有者の理解が得にくいといったことから、市に苦情が寄せられるケースもあります。
除排雪事業につきましては、市民要望として最も高い事項でありますので、今後とも市民協働としての役割分担のほか、雪寄せ場事業の在り方も含め、対策手法について検討してまいりたいと存じます。
このほかにつきましては、健康福祉部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
健康福祉部長（宮内 清 君）
私からは、認知症対策ほか所管に関する何点かの質問にお答え申し上げます。
まず、認知症対策についてでありますが、認知症の発症率は、65歳以上で約2％、75歳以上では8％と、年齢とともに増加する状況にありますが、その認知的検査では、正常の老化と認知症としての診断が区別できるまでに平均6年から7年を要すると言われており、このためにも認知症予防は、中年期はもとより65歳以上の方についても健康づくりによる生活習慣病の予防として取り組む必要があるものと考えております。
そこで、1点目の江別市における具体的な認知症対策についてでありますが、現在、保健センターでは健康教育事業として、地域の高齢者クラブへの出前講座や自治会の地域交流支援事業、さらには健康づくりにおける地域健康増進助成事業など、機会をとらえて認知症にかかわる正しい知識の普及や啓もう活動を行っているところでありまして、今後は認知症予防教室等についても検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、2点目の認知症の検診でありますが、国においては、基本健康診査において、平成18年度より生活機能の低下が疑われる高齢者の早期把握のため、受診者のうち65歳以上の方を対象に生活機能評価調査を健診と併せて実施することになりましたが、そのチェックリストの中に認知症予防検査項目が含まれており、医師の診査により医療の必要性や介護予防サービスの利用の有無などが判定されることとなっております。
また、国民健康保険事業でも、認知症の早期発見のため、脳ドック検診として高次脳機能検査の費用の一部を助成する事業を行っており、これらの検査結果を踏まえ、平成18年度に設置される地域包括支援センターとも連携し、生活習慣病や認知症の予防のための介護予防プランやサービスにも活用されることとなっております。
いずれにいたしましても、ご質問の認知症の予防につきましては、保健や介護等の事業の中で今後とも十分検討してまいりたいと考えており、検診につきましても平成18年度から新たに基本健診と併せて取り上げられることもありますので、ここしばらくの間はその推移を見守りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、火災感知装置を組み入れた緊急通報システムの導入についてでありますが、議員ご指摘の横須賀市で実施しているシステムは、ＧＩＳ連動新緊急通報システムと呼ばれ、緊急ボタン又はペンダントボタンを押すことにより消防へ通報されることは江別市と同様のシステムでありますが、このほかに火災感知器、ガス漏れ警報器の自動的な作動により消防に通報され、さらにＧＩＳにより発信地が表示されるシステムが連動しているものであります。
ご承知のように江別市においても平成5年度から消防本部に直結した緊急通報システム事業を実施しておりますが、現在、消防の通信指令システムについて、複数の市町村による広域的集中管理が検討されており、これに伴い、緊急通報システム自体の設置の在り方について再考しなければならない状況にあることなどから、現状では横須賀市のような新たなシステムを導入することは難しいものと考えております。
なお、江別市では、現在、一人暮らしや認知症高齢者等に対する施策として、給食サービス事業、愛のふれあい交流事業、徘回高齢者位置検索事業や認知症高齢者家族やすらぎ支援事業、デイサービス事業、ショートステイ事業など、本人はもとより介護する家族の方に対しても様々な事業を提供しておりますので、これら事業の充実を図ることと、今後は一番身近な地域での見守り・支え合いがますます重要になりますので、新たな地域のネットワークづくりなどについて研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、障がい者の居住支援に関しての公営住宅のグループホームへの活用についてで、公営住宅や既存の公的な施設で空きがある場合、積極的にグループホームへの活用を進めるべきとのお尋ねでありますが、障がい者のグループホームの設置基準としては、最低定員が4人以上で日常生活を支援するために必要な設備として、居室は原則個室であって、居室の床面積が入所者1人当たり、収納設備を除き7.43平方メートル以上、これに収納設備等の設置が必要となります。また、居間又は食堂を配置し、共有部分として台所、洗面設備、便所等を配置することとなっております。
このほか、体制の要件でありますが、入所者をサポートする世話人や夜間の緊急時に備えた体制整備が必要とされております。
そこで、市営住宅・教職員住宅等の公共的施設の部分的空き室活用については、ただいま申しましたようにグループホームの設備基準等の要件を満たすには限界があり、難しいものと考えておりますので、ご理解を願いたいと存じます。
次に、居住入居等支援事業（居住サポート事業）についてでありますが、このことにつきましては、昨日の森好議員からも関連の質問があり、お答えしておりますが、この事業は、10月施行の地域生活支援事業の中で位置付けされております。
障がい者の方が地域で必要なサポートを受けながら生活できることは重要なことであり、このためには、地域社会が障がい者に対し、理解を深めていくことが不可欠であります。また、障がい者自らも積極的な社会参加や活動を行うことで、地域での連帯や理解が深まるものではないかと考えます。
4月からは、新たな介護保険制度により、地域包括支援センターを設置し、制度横断的な相談支援の展開を図ってまいります。
この相談支援事業により、関係機関との連絡・調整やサポート体制を進め、障がい者が地域で生活していく上での相談や不安の解消を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
私の方からは以上であります。
建設部長（丸山 隆二 君）
私からは、現在、グループホームとして活用されている公営住宅等についてと市営住宅の単身入居緩和についてご答弁を申し上げます。
まず、江別市にグループホームとして活用されている公営住宅等はあるのかというご質問でありますが、現在活用されている公営住宅はございません。平成8年の公営住宅法の改正により、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で公営住宅を社会福祉法人等に使用させることができるというふうにはなりましたが、公営住宅の入居資格を満たした一般入居希望者の需要が多いのが現状であります。
次に、江別市においても、公営住宅の入居に際し、同居親族要件を緩和し、障がい者の一人入居を認め、支援してほしいとのご質問でありますが、公営住宅法施行令の一部改正によりまして、平成18年2月から精神障がい者、知的障がい者の単身入居を可能とする同居親族要件の緩和が行われたことによりまして、この改正を受け、市営住宅への入居資格も拡大されましたので、そのように対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
宮川 正子 君
2回目の質問及び要望をさせていただきます。
人は、生まれて、また人生途中に障がいや病気などいろんな原因によって支援や介護が必要な状態になります。自分だけとか家族の力では生活できないということがありまして、そういう支援や介護が必要な状態になっても、可能な限り自分らしい生活を営みたいとの本人の意思や希望があります。しかし、自立した生活を送るために、また住み慣れた地域でやはり様々なサービス資源が必要になります。
また、このグループホームというのは、長期入所者、施設入所者とか長期在院者が地域生活を体験する場としてとても大切だと思います。その意味で、設置要件の緩和、物件の確保に対する支援、また市民に対する理解の促進など、グループホームの設置の促進に対する支援とかを是非やっていただきたいと思います。
また、補助事業ではありますが、障がい者の居住入居等支援事業の実施も是非していただきたいと思います。要望といたします。
続きまして、緊急通報システムについてですが、現在、江別市で約600台設置されているということをお聞きしました。高齢者の方が地域で住み続けるために重要な事業だと考えています。
この緊急通報システムの家庭用端末に接続された火災探知器とまたガス漏れ警報器の仕組みについて、難しいとのご答弁ですが、平成16年6月に消防法が改正されまして、一般住宅にも火災警報器の設置が義務付けられることになりました。これは、火災による高齢者の死亡が増加傾向にあるためとお聞きしています。
この緊急通報システムというのは、本人がボタンを押さない限り通報されず、通報されても受ける側が救急のため、救急というボタンを押すものですから急病なのか火災なのか確認に時間が掛かります。
また、就寝中や煙による失神などで通報できず、死亡事故につながるケースも多くあるので、本人が認知しなくても消防につながるシステムという、そういう構築は今後、超高齢社会になる江別市で安心・安全に暮らしていくためには必要なことになると思いますが、もう一度お考えをお聞かせください。
以上で2回目の質問を終わります。
健康福祉部長（宮内 清 君）
緊急通報システムについての2回目のご質問に対してお答え申し上げます。
現在設置しております緊急通報機器は、おおむね五、六年程度で償却することから、毎年償却した機器の更新を行っているところでありまして、その中で、ここ二、三年に更新した新型機器は、火災報知器等との接続が可能となっているところであります。
しかしながら、現在の消防本部の受信システムでは、通報の識別が十分でなく、誤報も多いと聞いておりますので、通信指令システムの広域化の問題も含め、今後、消防本部と十分協議し、必要な対応を取ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
