平成18年第1回江別市議会会議録（第3号）平成18年3月10日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村 繁美 君）
伊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
伊藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、自治会とタウンミーティングについてのご質問でありますが、自治会については、地域における住民の親ぼく交流や環境、福祉、安全などの活動を通じた支え合いなど協働のまちづくりの重要なパートナーとなっているところであります。
しかし、近年、高齢化や地域住民としての意識の希薄化傾向などにより、役員のなり手や行事・事業の企画や参加者の確保などで会員の理解、協力が難しくなり、自治会運営に困難を生じているところも出てきていると聞いております。
自治会活動は、地域住民の理解に支えられていなければ円滑に進めることができないものであり、住民の意識を高めることが重要であると考えております。
次に、自治基本条例ですが、条例作成に向けての過程そのものが協働の実践の場でありますことから、これまでタウンミーティングの場や市民協働シンポジウムの開催など様々な形で、条例作成に向けて市民意識の高揚に努めてまいりました。
現在、自治基本条例（仮称）市民懇話会において条例の骨子づくりを進めておりますが、今後の市民への周知等については、市民懇話会による市民フォーラムの開催をはじめ、市によるシンポジウム等の開催、パブリックコメントの実施などを通して、幅広い市民からのご意見・ご提言を条例の検討に反映してまいりたいと考えております。
そこで、自治会活動や自治基本条例をテーマにタウンミーティングを開催してはとのご質問でありますが、タウンミーティングは私自身が積極的に直接市民と対話する機会をつくり、行政運営の在り方やまちづくりを市民の皆さんと共に考える場として始めたものであり、今後も積極的にその機会を設けてまいりますが、ご質問の趣旨につきましては、これまでの経過を踏まえ、地域と協議する中で判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、顔づくり事業の関連でありますが、江別の顔づくり事業は、野幌駅を中心として交通、商業・業務、文化・交流、居住機能などが集積した中心市街地の形成を目的とした総合的な事業であり、将来、江別市の都市構造を大きく改善していくための重要施策として、市民及び議会の理解と協力がなければ進められない大変重要な事業であると認識をいたしております。このことから、議会におきましても、平成13年には駅周辺再開発調査特別委員会を設置していただき、ご審議をいただいているところであります。
また、まちづくりは、私ども行政だけの力で成し遂げることはできないものであります。その場所に現実にお住まいになられている住民の皆様一人ひとりのご理解とご協力がなければ到底実現できるものではありません。特に土地区画整理事業により、貴重な財産であります土地を提供していただくことにつきましては、地権者の皆様に十分ご理解がいただけるよう誠意を持って対応したいと考えており、今後とも市民協働のまちづくりを念頭に置いて、市民・住民の皆様の理解と協力をいただきながら事業実施に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、ご指摘の20世帯への市の対応につきましては、野幌駅南地区区画整理問題研究会から昨年12月に北海道知事あての陳情書の提出があった後、地区住民13名の方の自主的な意思により同陳情書に同意していない旨の書面の提出があったものであり、あたかも市が関与してきたかのようなご指摘でありますが、そのようなことは断じてありませんので、そのようにお受け止め願いたいと存じます。
次に、保育事業についてのご質問でありますが、ご承知のとおり市立保育園の今後の運営のあり方について、基本的な考え方をまとめ、その上で、昨年6月以来、市立保育園の保護者に対して、みどり保育園の民営化について説明し、理解を求めているところであります。
一方で、市立保育園の将来像や保育園の公・民の役割分担などについて、公平かつ専門的な立場での検討が求められていることから、本年1月、社会福祉審議会に市立保育園の今後の運営のあり方について諮問したところであります。
そこで、市立保育園6園の全園の民営化計画について諮問したのかというご質問でありますが、保育園の公・民の役割分担を踏まえ、市立保育園のあるべき将来像について諮問しておりまして、市立保育園の民営化に当たっては、今ほどの島田議員のご質問にもお答えいたしましたが、老朽化した施設の改築やゼロ歳児から5歳児までの一貫した保育サービスのため、保育園の統廃合も検討すべき課題でありますことから、社会福祉審議会の答申に基づきながら、市としての民営化計画を具体化していきたいと考えているところであります。
また、職員あるいは職員組合との協議についてのご質問でありますが、市としては、市立保育園の民営化方針を策定するに当たっては、利用者である保護者の意向を聞くとともに、保育士等が保育園を取り巻く現状を認識し、共通の理解に立って市立保育園の今後の在り方について考えていくことが重要と考え、これまで職員等との意見交換会や必要な調整等を行ってきたところであります。
その結果、市立保育園の在り方検討のまとめとして整理したところでありまして、この詳細につきましてはこれまでも所管委員会に報告してきているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、市立病院設置者の病院関係でありますが、設置者の考え方についてのご質問ということでありますが、私から、医師の充足そして地方公営企業法の全部適用ほか四点についてご答弁申し上げます。
最初に、医師辞任の原因と充足の見通しについてでありますが、医師確保につきましては、昨日の赤坂議員の一般質問にもご答弁申し上げましたように病院経営健全化にとりまして最優先課題であります。
そこで、平成18年度中に退職する医師の数についてのお尋ねでありますが、現在、退職する旨の意思を明らかにされているのは、内科系の医師4名であります。
全国的に見ても、勤務医を辞めて開業するケースが増え、毎年約4,000人の医師が開業している実態にあります。
退職理由については、医師個人のそれぞれのライフプランや医療に対する思い、考え方であり、その真意については推し量れませんが、いずれにいたしましても個人的な事情があると思われます。
次に医師の充足見通しについてでありますが、これまでどおり基本的には大学医局にお願いする方針に変わりはなく、私は、病院長や事務長と共に北大あるいは札幌医科大学の関係教授、さらに学長を訪ね、当院の事情に理解を求め、派遣要請を行ってきておりますが、新医師臨床研修制度以降、医局の事情もあり、非常に厳しい状況にございます。
しかしながら、診療体制を維持できるよう最大の努力をしてまいりたいと考えております。そのため、引き続き粘り強く要請活動を行うとともに、病院のホームページや北海道地域医療振興財団あるいは北海道医師会の広報誌に継続して求人情報を発信し、さらに加盟している全国自治体病院協議会による医師求人求職支援センターに求人登録するほか、医師を紹介する人材バンク会社など全国規模で医師確保に取り組みを指示しているところであります。
また、独自の対応としては、2か年間の新医師臨床研修に続く後期研修として、市立病院の診療科の専門性を生かすプログラムを構築するとともに、中長期的な医師の確保につながっていくものと考えております。
次に、将来の行政としての指針の明確化と市立病院の必要性についてのお尋ねでありますが、市立病院の理念については、平成17年度当初に一部の見直しを行い、病院経営は市民の健康の増進と福祉の向上のための機能を担うべく、まちづくりの一環として位置付けられることを表明いたしました。
また、さきに議会にも報告いたしましたが、経営健全化計画策定後に、私自ら医局会に出席し、今後の経営についての基本的な考え方を説明し、さらなる医師の奮闘をお願いしたところであります。
一方、院内においては、全職員に病院長から、経営理念・基本方針の趣旨と意図についての説明を行い、浸透を図ったというふうに報告も受けております。
私の医療政策はとのことでありますけれども、市民一人ひとりが自分らしい心豊かな生活を送れるよう、市民の生命と健康を守るのが私の医療にかけるスタンスであります。自治体病院は、地域住民の要請に基づき、地域のニーズに対応した医療サービスを提供するためにこそ設置されているものでありますから、基本的には住民の意向に沿って運営されるべきものであります。
江別市内の医療環境や市立病院の患者動態を見ましても、市立病院の基本的な役割と機能はいささかなりとも失っているものではなく、その継続的な運営を図ることが私の使命と責任であると認識をいたしております。
次に、脳神経外科等を新設してはとのお尋ねでありますが、確かに民間コンサルタントによる経営診断によりますと、脳卒中を中心とした脳血管疾患の多くが札幌に流出していることや、高齢社会における今後の患者数の増大から必要性は高いと考えられますが、設備投資に係る費用や、何よりも医師の確保が難しいことから、新設する考えは持っていないところであります。
現実的には、江別市内や近郊などにも大きな脳外科病院が幾つもありますことから、病病連携によって対応することがベターであると考えております。
次に、病院経営健全化5か年計画についてでありますが、最初に黒字化の裏付けとのことでありますが、策定した行動プランに計上した事項について、一つひとつ確実に実行することが黒字化につながる道筋であると考えております。特に収益面では、病床利用率を向上させることであり、また費用面では業務委託化を実施することであると考えております。
次に、地元医師会の全面的協力についてでありますが、今後の医療提供は、一つの病院だけで完結することは困難であり、地域全体で最適な医療サービスを提供できるよう仕組みづくりが求められております。紹介率を上げるためには、病診連携、病病連携を促進することに尽きるわけでありまして、江別医師会の全面的な協力を得なければ到底無理でありますので、定期的に開催している地域医療懇談会などで連携を更に要請してまいりたいと考えております。
次に、地方公営企業法の全部適用についてでありますが、平成17年第4回定例会において、星議員の一般質問にお答えしましたように制度自体を否定するつもりはありませんし、経営責任の明確化と企業性に立脚した自立的な経営のための経営手法の一つと考えております。
しかし、当市としましては、先ほどご答弁申し上げております病院経営健全化計画を確実に実行することに最大限の努力を払う考えでありまして、このため、全適については計画に織り込んでいないところであります。
今後においては、医療費抑制に沿う形での医療制度改革や診療報酬改定が予測されますが、当院を巡る経営環境など様々な諸条件の変化によっては、経営形態がどうあるべきかの議論が出てくるものと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から鉄道林に関連いたしますご質問にお答えいたします。
まず、大麻駅前の鉄道林についてでありますが、平成10年にＪＲ北海道より1.5ヘクタールの鉄道林を土地開発公社が取得いたしましてから7年を経過したところでありますが、これを直ちに買い戻して整備することは、今日的な情勢から困難でありましたことから、大麻まちづくり協議会の皆さんによりまして駅周辺の景観改善を目的に、平成15年から平成17年までの3年を掛けまして、大麻西駅通りに約240メートルの鉄道林を活用いたしましてアジサイ120本ほどの植栽をご協力いただいたところでございます。
こうした大麻駅周辺の環境整備について、地域の皆さんと一緒に協議し、協力しながら整備を進めていくことが重要であると、こう認識しておりまして、今後も財源問題を考えながら、鉄道林の公園化や駐輪場の整備、それから14丁目の交差点改良などについて地域の方々と共に検討してまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、顔づくり事業の中で新たに鉄道林を公園化するということのご質問でございましたが、都心の数少ない緑でありますし、また市民の憩いの空間ということで、野幌駅東側の鉄道林約2.2ヘクタールでございますが、これは都市緑地として緑の整備、保全を図るものでございまして、鉄南地区にございます旧ヒダれんが工場、江別グレシャムアンテナショップと一体的に市民の交流空間として形成するものでございます。
この都市緑地の整備時期につきましては、平成19年度に都市計画決定を予定しておりまして、平成20年度以降、都市再生整備計画を策定し、この中に都市緑地の整備を位置付けいたしまして、国のまちづくり交付金を導入することを前提として公園事業を進めてまいりたいと、こう考えております。事業年度といたしましては、おおむね平成22年度以降5か年程度が必要かとこう考えております。
また、鉄道林の用地費についてでございますが、今後、事業化に向けまして現況調査、不動産鑑定等による土地評価を行いまして、ＪＲ北海道と協議していきたいと、こう考えております。
以上でございます。
企画政策部長（藤田 政典 君）
私から、広報えべつの配布に関してお答え申し上げます。
市の広報誌であります広報えべつは、市政に関する情報として重要な役割を担っておりますので、基本的には全世帯にその情報を提供するべきものと考えております。また、一方で、情報の受取り手としての市民の皆さんにも一層の関心を持っていただきたいと考えております。
広報の各世帯への配布手法につきましては、一昨年の一般質問でもご答弁しておりますとおり、個別郵送、第三者への配布業務委託、自治会の協力などがありますが、現在は市広報の配布や市が実施する事業の周知などといった市政協力事業の一環として自治会のご協力をいただく中での配布が大部分を占めているところであります。
そこで、広報えべつの平成18年3月号の配布状況を見てみますと、自治会、個別郵送などによる送付部数は4万1,838部、公共施設などへの配置は2,586部で合計4万4,424部であり、住民基本台帳登録世帯数5万1,986世帯に対する配布割合は85.5％となっております。
なお、広報配布に係る平成17年度の取り組みといたしましては、広報えべつの入手方法をお知らせする啓発用ポスターを各所に掲示するほか、広報えべつ3月号において配置場所のお知らせを行ってまいりました。
また、広報えべつが届かない世帯に対しましては、新規配布先として、学生や社会人のアパート、マンション、寮の16か所約1,200世帯に対し、管理人などと協議の上、485部を配布し、公共施設などへの新規配置については12か所に228部を配置し、文京台地区や野幌地区などのコンビニ24店にはご協力をいただき460部を配置しているところであります。
さらにまた、病院、養護老人ホーム、その他公共施設など21か所に広報えべつ拡大版40部を閲覧用に配置するなど情報提供に努力をしてまいりました。
いずれにいたしましても、広報誌が届かない世帯に対し、手に取って読んでいただくため、広報えべつなどの入手方法の周知に努めるとともに、ホームページとの役割分担を明確にするなど、市民が必要とする情報を的確に届けることができるよう、今後とも検討を重ね、できるところから実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
以上です。
病院長（宮本 宏 君）
私から、市民への啓もう活動について、及び夜間急病診療所対策についてのご質問にご答弁申し上げます。
最初に、市民の啓もう活動についてでありますが、外来患者の推移を見ますと、毎年対前年度比で7％から8％減少していますが、一般に黒字病院の場合の入院患者数に対する外来患者数の比率がおおむね1.7倍と言われていることからしますと、当院の場合は2.5倍となっており、診療所で受診された方が良いと思われる患者も結構多く通院していると考えられます。
このために、市立病院としては、初期治療には掛かり付け医である診療所で受診するようポスターで勧めており、また症状が比較的固定し、定期的な検診で済む方や薬の処方だけとなった患者には、医師や地域医療連携室職員から、個別面談の上で診療所に逆紹介する旨を促すなど、そういった努力をしておりますが、複数診療科を受診するお年寄りが多いこともあり、外来患者数がなかなか減らない現状にあります。
また、紹介のない患者に初診料を高く取ってはとのご指摘ですが、平成18年度予算編成に当たり、初診時特定療養費の見直しを検討しましたが、今次の診療報酬改定案として、病院と診療所の機能分化を進展させる観点から、紹介状未持参の患者に対する初診料を保険適用外とする案や少額診療についての保険免責案が出されたり、診療報酬制度が確定しない状況もあったことから、見送ったところであります。
当院といたしましても、今後とも議員ご指摘のとおり、掛かり付け医の紹介状を持参して当院で診療されることのＰＲについて、医師会や保健センターとも連携して一層の市民啓もう活動を実施する必要があると考えております。
次に、夜間急病診療についてでありますが、現在、1日平均患者数は35名ですが、インフルエンザなどが流行しますと日中帯と変わらない一晩で70名を超す場合もあり、ポスターや散らし、広報えべつなどでできる限り日中帯の受診をお願いしておりますが、議員ご指摘のとおりライフスタイルの変化や、特に小児科の場合、親がなかなか急病と判断することが難しい面もあり夜間の診療所となっているような面もございますので、今後ともＰＲ活動に努めてまいります。
また、夜診に関する収支については、病院事業会計に含まれておりますが、一般会計から負担金として約1億円を超える繰入金などによって運営しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
以上です。
