平成18年第1回江別市議会会議録（第3号）平成18年3月10日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村 繁美 君）
以上をもって、島田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
伊藤豪議員の小川市政と市民との距離についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
伊藤 豪 君
三つの課題につきまして、議長からお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
第1の課題は、小川市政と市民との距離について伺います。
最近、地方自治についての全国紙の世論調査で、市町村の行政サービスに住民の意見が反映されていないと思う人が62％いるという報道を見ました。そう考えているのは私ばかりではないなという感を強くしたところであります。この数字が江別市民については何パーセントになるのかは分かりませんけれども、市長をはじめ行政に当たる方々は、この数字をしっかりかみしめて努力をしていただきたいと思います。
小川市長につきましては、大胆さには少々欠けるけれども、誠実な人柄であると日ごろ感じ入っているところでありますが、その行政手法については、どうも違和感と言いますか温度差を覚えて、心から賛同するところまでには至っていないのが実感であります。
例えば、協働と言っても、市民と手を取り合って働くというのではなくて、市民と離れた高みからスローガンとして協働を唱えているだけではないのか。あるいは、市長は市民と協働と思っていても、各部局の職員は、市長の思いをしっかりと受け止めずに旧態依然のお上意識で仕事をしているのではないかとも思えるのであります。
そんな思いから、行政の在り方について、数点を質問いたします。
第1点として、市政の周知についてであります。
かねてから私どもの会派、自由市民政策会議では、広報えべつが隅々まで、すなわち全世帯に配布されていないことを問題にし、何度か質問で触れて注意を促してきたところであります。
広報えべつは、江別市に生活する市民に、現在江別市の行政は何を行っているのか、江別市の市長は小川公人という人物で何を考えているのかをはじめ、ごみ処理の問題、防災の問題、子育ての問題等々、江別市政の最新の課題を全世帯に知ってもらうことのために、江別市と市民を結ぶ欠かすことのできない情報伝達の手段であります。
しかるに広報えべつの配布率は83％であり、8,800世帯に未配布であります。全世帯数が5万2,100世帯でありますけれども、印刷部数が4万4,500部でありますから、残りの世帯に配布する意思がないのは明らかであります。なぜこのような状況にとどまっているのか、なぜ全世帯に配布する努力を行わないのか、私には疑問であります。
先ほど市議会開会日に、市長は、本年度の市政執行方針を声を改め大にして述べられましたが、その思いも全市民には届いていないのであります。江別市政の現状を全市民に知ってもらう努力をすることが市政責任者の最小限の役割ではないか、その努力があって、初めて市民と市政の協働が始まるのではないかと考えます。全世帯に広報えべつを届ける決意と努力を示してほしいと考え、伺います。
第2点として、自治会活動とタウンミーティングについて伺います。
小川市長は3期目に入ってから、小泉内閣のひそみに倣って始められたタウンミーティングの低調さも気になるところであります。私も二、三度出席させていただきましたが、出席者の半数近くが市の幹部職員であり、活発な意見の交換と熱い議論の展開で、つい時間のたつのも忘れてしまうといった雰囲気とは程遠いものであります。住民の自治意識の高まりを市長自らが引き出していくといった意欲に欠けるからではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
そこで提案ですが、現在、江別市では、ニセコ町をはじめとする他市町村に倣って自治基本条例の制定に向けてゆっくりと準備を進めています。他方、自治会活動の一部地域での行動力低下もうわさでありますが聞こえてくるところであり、気になるところであります。自治基本条例の制定の揺りかご的、基本的活動単位としてのかなめの役割を果たす自治会活動の重要性は市長も認めるところと考えますので、自治会活動、自治基本条例をタウンミーティング活動の基本テーマに据えて、市長は1年間対話を展開されてはいかがかと考えますが、所見を伺います。
第3点として、まちづくりの協働について伺います。
私ども自由市民政策会議は、野幌の鉄道高架を一日も早く実現し、江別の中心市街を鉄道線路に妨害されることなく、東西南北自由に往来できることが将来の大きな発展につながる百年の大計の第一歩であると考えるところであります。
しかし、このまちづくりにかかわる担当部局の一部事業の進め方は、市長の掲げるスローガン、住民と協働のまちづくりとは裏腹な方法であります。対象地域に住居する市民の思いをすくい上げ、その思いや生活、資産を大切にしながら協力をお願いするものとはなっていません。
特にＪＲ線南側の土地区画整理事業対象者の方々は、本事業を8丁目通り商店街や駅正面側のことだと、対岸の火事のように模様眺めの状況に長くあり、2年前までは我がこととして考えてこなかった嫌いはありましょう。
しかし、いざ計画が示されてみると、この基本となる計画の骨格は変更することはできないと言われ、あたかもテレビや映画の悪代官さながらにお上の計画は決定も同然、少しの変更もできない、この計画に従って土地は召し上げる、補償はないといった状況に追い詰められたのであります。
しかも、地域として20世帯がまとまって担当部局と話合いを持つこととしていたにもかかわらず、北海道都市計画審議会への上申の都合というつじつま合わせから、20世帯のうち、土地割譲部分の少ない13世帯余を切り崩して反対署名をさせるという挙に出て、まるで地域の自治の和を育てるどころか、住民同士の反目の芽を育てるという手法を取りました。これが市長の唱える市民と協働のまちづくりの実態であります。
12月2日、江別市都市計画審議会の閉会間際に、会長が、この案は原案であり、まだ変更の余地は十分ありますよねと言った言葉は、何か審議のむなしさを示したように思いました。
どちらにせよ、ＪＲ線南側の方々と市側との対話は、これからも続くことになります。市長や部長を初め担当の方々は、四、五年を経ずして退職又は異動で代わられるのでありましょうが、住民の方々の苦しみは10年、いや20年と長く続くことになる可能性があります。
これら土地、そして日常の暮らしを江別市発展のために犠牲となる方々に、市長はどのような気持ちを持ち、どのような言葉を掛けられるおつもりか、またその犠牲をどう償うおつもりか伺って質問といたします。
第4点として、保育事業について伺います。
昨年、年度途中でみどり保育園の民営化を突然提案し、父母の反発から1年先延ばしとなりました。この件について、先ほど島田議員からも質問もありましたが、子供たちの保育という何物にも代え難い大切な問題を父母や市民と協働で果たしていこうという思いとは程遠いのではなかったかと思うのであります。
本来は、年度当初に提案する予定が、職員との話合いが付かず、ようやく了解が取れたので、予定どおり年度の途中であったが父母に提案することになったという話であります。父母や市民ではなく、職員との話合いを最も重要視するのは、職員組合出身の市長としては当然のこととお考えでしょうか。市民の上に職員ありの考えは、私どもとしては納得のいかないところであります。しかし、質問はこの点ではありません。
これらの経過を踏まえて、平成18年1月19日、江別市社会福祉審議会に市立保育園の今後の運営のあり方についてという諮問が出されました。この諮問の目的が判然としません。
市として、民営化は避けて通ることのできない課題と考えておりますとして、1、公と民の役割分担、2、民営化計画、3、みどり保育園の民営化移行についての三点について諮問しているのであります。
この表現から推察するところ、市長は、将来、江別市の保育園をすべて民営化したいと考えて、その計画の承認を審議会に求めたと解してよいのかどうか伺いたいのであります。
また、失礼を省みず申し上げれば、保育園の民営化についてどうしたらよいか分からないので社会福祉審議会に判断を求めたということかとも受け取れますが、どちらなのでしょうか、お考えを求めます。江別市のトップリーダーとして、子供の育て方について、保育園の在り方について、こうあるべきと市民に方向を示した上で、諮問があってしかるべきではないかと思います。
併せて、みどり保育園以外の保育園の民営化について、職員あるいは職員組合との協議はどうなっているのか伺います。
第2の課題として、市立病院問題について伺います。
このたび、江別市立病院経営健全化5か年計画が策定されました。
毎年、一般会計から8億9,200万円余の資金を繰り入れても40億円の累積欠損金が残り続ける市立病院の経営問題は、小川市政最大の弱点と言ってもいいでしょう。江別市政の経営、財政の健全化を妨げる、言わば悪性しゅようのようなものであると思います。早急に対策を立て、手術に踏み切らなければ、他方で予算の節約と節減に幾ら努めても、市民生活を圧迫し続ける要因となります。病院の経営がこのまま推移すれば、小川市政3期間で後世に悪名をとどろかす赤字遺産となりかねません。
昨年第1回定例市議会においても、病院の経営問題について質問いたしました。市長は、市立病院の安定的経営に最大限の努力をしていくと答弁をされましたが、果たして今回の経営健全化計画はどうなのか。細かな質問は予算特別委員会にお任せするとして大綱にとどめたいと思いますが、提案を交えながら幾つかの疑問をただしていきたいと思います。
第1点は、医師の充足の問題であります。
昨年のコンサルタントによる経営診断書を引くまでもなく、経営問題の最大の眼目は医師の充足であります。患者治療の指揮、指導に当たる医師が不在では、クリニカル・パスの導入どころか運転手のいない交通機関のようなもので、乗車料金をもらいたくても乗客さえ集められません。
しかるに、うわさによれば、平成18年中に三、四人の医師が退職されるとのこと、真実であれば重大な問題であります。この点は事実かどうか、事実とすれば、なぜそのような事態に立ち至ったのか、なぜ今日の大事な時期にそのようなことになるのか、そして何よりも退職をやめていただくあらゆる手立てを尽くしたのかどうか、これは経済的な意味も含めて伺っているのですが、お答えください。
職業の自由があるから本人の自由な転職の意思を阻止できないなどと憲法問答のような答弁では納得できません。今後の市立病院の診療体制はどうなるのか、経営健全化計画どころではないのではないかと考えるのですが、現状の診療体制を維持できるのかどうかを含めて伺いたいところであります。
第2点は、江別市における医療政策の指針の明確化と、市営として病院を維持する必要性についてであります。
昨年の質問の第1点として、私は、病院設置責任者の市長は、病院長を助けて連日のように院内に入り、病院長が明らかにした経営理念・基本方針を全職員に十分徹底し、その浸透を図るべく努力を行っていただきたいと強く訴えたところであり、答弁をいただいたところであります。しかし、そのような行動と努力は、実際には行われていないのではないかとの疑念を生じているところであります。
昨年の市長答弁を読み直してみますと、定期的に病院長及び事務長と会い、状況報告を受け、情報交換を行っている。経営理念、基本方針につきまして予算編成作業過程における病院長ヒアリングをはじめ、医師会議、管理者会議、運営会議などで周知徹底を図っており、その状況について逐一報告を受けているとありまして、ひと事のようなというか質問に答えていない、言わばすれ違い答弁であり、肩透かしを食わされたと思わざるを得ません。私の議員としての資質が低かったと反省をしているところであります。
そこで、質問を改めて伺いますが、市長は、江別市の医療政策について、かくあるべきという明確な信念を持っておられるのかどうか。自治体病院の設置者として江別市内の医療や周辺近郊の状況があり、その中に暮らす市民の健康問題を考えるとき、江別市の医療政策はかくあるべきという方針を持ち、その考えの下に江別市立病院の将来的なビジョンとその方向を目指して進んでいくという実施計画があって、初めて江別市の行政責任者として全力で取り組んでいくという決意の説明が病院関係者そして市民に可能になると思われます。
これは、私一人の意見ではなくて、表現は少し違いますが、昨年の病院経営診断書に書かれていることでもあります。
江別市の医療政策あるいは政策医療の在り方について、市長はどう考えておられるのか、お考えを明確に述べていただきたい。
もしも、このご答弁の一つとして、市の医療政策は余り強調したくはない、なぜなら市営の病院の必要性は薄い、市営として多額の税金をつぎ込まなくても市民の医療は十分満たされている。場合によっては市立病院の民間への移譲や、あるいは思い切った縮小による経営健全化の道を考えておられるとすれば、それも立派な医療政策の一つであります。
3期にわたって、江別市立病院の経営を見てこられた最高責任者として、その信念あるいは決断をお聞かせください。
第3点として、外科系診療科について伺います。
前の質問に関連していますが、病院経営診断報告書は、不採算になるがと断りつつも、救急外来の医療体制の充実を政策医療充実の一環として提案しています。引用してみますと、経営的には救急医療そのものは不採算になるが、入院患者の確保、研修指定病院の認定による研修医と優秀な医師の確保の面でのメリットは大きいと述べています。つまり、この体制がないために、江別市の救急車は重症度の患者は札幌市へ、次には市内の外科系民間病院へと搬送しており、その搬送患者の数は市立病院の搬送を上回っていると述べております。
救急外来を設置することが、たとえ一時期赤字を招こうとも、将来、真の地域中核病院として市民のために役立つと考えられるなら、民間病院と競業しようとも、脳神経外科、整形外科、形成外科の充実を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。このような検討をされたのかどうかを含めて伺います。
第4点として、経営健全化5か年計画の黒字化について伺います。
このたび公表された江別市立病院経営健全化5か年計画の行動プラン及び財政計画は希望に満ちております。要約すれば、入院の患者数は増加し、病床利用率は上昇し、合理化の諸計画、例えば業務の外部委託が進み、平成20年度には収益は黒字に転ずるというバラ色の財政計画だからであります。
その点について、同僚の島田議員をはじめ多くの質問と重複しているようです。つまりみんなが疑問を持っているということだと思います。黒字化の理由付けはどのようなことなのか、一応伺います。
第5点として、江別市立病院の経営については、江別医師会の全面的な協力が得られなければならないという当然のことについて伺います。
経営健全化5か年計画の中で特に目立つのは、病診連携と呼ばれる市立病院と開業医の診療所との患者の相互紹介の仕組みであります。この紹介率の向上が市立病院の業績の向上に大きく寄与するとされており、経営健全化計画では平成18年度20％の紹介率であるのが、先ほど病院長がお答えになられたとおり平成22年度には30.5％と誠に有り難い数字となっております。
確かに紹介院同士としては診療情報提供料という経済的誘因もありましょうが、この紹介率は経営健全化計画側の希望的観測にすぎないのではないでしょうか。先ほど申し上げた救急車の搬送先についてと似たような状況に患者の紹介率もあるのではないかと思うのであります。
市内開業医の紹介先は、北大・札幌医大の附属病院又は札幌市内の高度専門医院であり、さらには、外科系基幹病院となりつつある市内病院が紹介先として選ばれる順序ではないかと私は推測するのであります。江別市立病院に患者を紹介する開業医側のメリットは何かあるのかどうかと考えるのであります。
どちらにしろ、市立病院への紹介率の向上は、市内医師群すなわち江別医師会の全面的協力なくしてはあり得ません。
先ほど江別市の医療政策にかける市長の信念を問いました。しかし、その市長と同時に江別地域の医療に責任を持つ専門家集団が江別医師会であります。その判断と協力がなければ、市立病院の存続はあり得ないとも思うのであります。
救急外来の窓口の確立について、先ほど考え方を伺いましたけれども、現在のところ、内科系の深夜の診療は、採算的に不利にもかかわらず、江別市夜間急病診療所が市内でただ1か所受けている関係もあります。市立病院が多くの開業医を市内に送り出してきた歴史もあります。市立病院の今後の在り方について、江別医師会のご意見をいただきつつ、医師会との間に強力な信頼関係を築き上げ、紹介率の向上に努めるべきと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
第6点は、市民への啓もう活動についてであります。
市民に江別市立病院の赤字の話をしますと、大部分の人から、あんなに込んでいるのに赤字とは信じられないという言葉が返ってきます。確かに外来は込んでいます。そのため、医師は働き過ぎて疲労の極みにあり、事務局に聞いた話では、そのために医師は自分の診療所を持てば、働く時間は午後5時までで済み、収入も多くなると考えて開業に踏み切るのですと、まるで風が吹けばおけ屋がもうかる式の解説を聞きました。
問題は、患者の多くが自分の近所の診療所に向かわず、設備が立派であるからということで市立病院にまずは来ること、そのためもあり、市立病院は医師1人当たりの診療人数が多過ぎ、過労になることの二点のようであります。
病院側の対策としては、初診の受付は昼の12時までとするとか人数制限をするとか、あるいは紹介医のない初診料をより高額にすること、午後は紹介患者だけ診療することなど、実施当初は収入アップにならなくても将来につながる方法で対処できると考えます。
それ以上に課題であり、行政側のやらなければならないことは、市立病院を受診する患者・市民が経営上の問題や病診連携など病院の目指している方向を知らないということに対して、それらを理解してもらうためのより徹底したＰＲであります。
市立病院の実情、つまり赤字とそれを克服するための病診連携などのやり方、近隣の診療所でまず診療を受けてもらい、その紹介状を持って市立病院に来院するように明確で大量のＰＲ作戦、近ごろふうに言えば強力な情報を発信することが行政側の仕事であると思います。
市立病院の赤字とその克服のために、市民と病院に実態を訴えて協力をお願いすること、そのための市民への啓もう活動を展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解を伺います。
第7点の質問は、夜間急病診療所についてであります。
市立病院の夜間急病診療所は、江別市内の病院や診療所が開いていない時間帯に突然、急激に発症した患者のために設置、開所されたものであります。
ところが、風邪を引いたが昼間は仕事で忙しくて診療を受けられないから市立病院の夜間に来たというような、夜間でも通常の医療サービスを提供してくれる診療所といった漠然とした認識の市民・患者が多々おられると聞いております。この点も、市民ＰＲ、啓もう活動の不足の表れと考えますが、近年は一般の診療所が午後5時ごろまでなのに対して午後8時ごろまで開院して診療サービスに努力している開業医の先生もおられると聞き及んでおります。
市立病院の夜間急病診療所の本来的な在り方や、本当の目標とする点についても、江別医師会と十分に相談され、医師会の協力を仰いではいかがかと思います。夜間急病診療所の開所時間をずらすとか、小児科医不足の時代ですので難しいかとも思いますが小児専門の24時間診療所に変えるといったことも検討課題と考えます。
とりあえずは夜間急病診療所の在り方について、例えば医師会に相談の上ですが、市内医師会会員の待合室にその趣旨のポスターを張らせてもらうなどは可能と思います。
一方、江別市夜間急病診療所の収支については、その経営上の特殊性から、昼間の病院の赤字とは別枠として一定の赤字幅を一般会計から繰入金とするべきと経営診断書は提言していますが、この対策も必要と考えるがいかがか伺います。
第8点目は、地方公営企業法の全部適用についてであります。
昨年も伺いましたし、答弁側はまたかと思われるかもしれませんが、どうも合点がいきません。昨年の答弁は全部適用が必ずしも黒字化につながらないと思うが総合的に研究、検討するでした。今回の経営健全化計画でも今後の検討課題となっており、相も変わらず煮え切らないこととなっています。
地方公営企業法も、地方自治法変革の時代の波の中で今後また変化していく可能性もありますが、そんなことを見極めている時間の余裕は市立病院の赤字問題にはありません。責任ある管理者を設置し、病院独自の人事制度や賃金制度を設けることにより職員の仕事に対するモチベーションの高揚や独自の手当制度による優秀な医師の確保などが容易になるなど、健全化への可能性が大きく広がるはずであります。
なぜ、地方公営企業法の全部適用をためらうのか理解できません。適用しない理由についてもめいりょうにご答弁をいただきます。
もしも企業法の全部適用以外の手法、例えば民営化や独立行政法人化などを考えておられるのか、また市立病院の廃業までも考えておられても、私は驚きません。場合によっては、世論調査などで民意を問うことが必要になりましょうが、市長の決断を伺いたいと考えます。
3番目の問題として、鉄道林の購入と公園化について伺います。
第1点は、大麻の鉄道林についてであります。
市長は、大麻駅横ＪＲ所有の鉄道林を、大事な自然であり、公園化するとして4億2,300万円で購入し、以来7年が経過しております。たとえ10億円が掛かろうと、小川市長の決断でそのときの時価で購入したわけですからやむを得ないことと思います。そして、それが市長の約束どおり公園化され、多くの市民が利用し、公園として活用しているのなら、あの買物は少し高かったけれども良い買物だったとなります。
しかし、いまだに市民が利用することができないまま今日まで来ていることは、いわゆる宝の持ち腐れであり、行政の無駄遣いであるとしか言いようがありません。大麻駅前鉄道林全体の活用、全体の公園化はいつになるのか明示していただきたい。
第2点は、野幌顔づくり事業の関係で、中原通り近辺の鉄道林を、また公園として購入予定と聞きましたが、大麻鉄道林の二の舞とならないか心配であります。
この部分は、いつ、どのくらいの価格で購入し、いつごろ公園として市民が利用できるようになるのか、示していただきたいと考えます。答弁を求めます。
以上であります。
