平成18年第1回江別市議会会議録（第2号）平成18年3月9日 12ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
赤坂伸一君
大変ありがとうございました。細かい点は、後段、予算特別委員会も予定しておりますので、その中で項目も提出しております。そういうことで、絞って質問をいたしたいと思います。
その前に、除雪の関係で、これは要望でありますけれども、いろいろ地域を見てみますと、幹線道路の除雪はやはり早めにと。そういう中で、ああいうどか雪があると、生活道路の圧雪の除雪をちゅうちょすると、今度はいろんな障害が出てくると。先ほど言いましたように、緊急車両とかいろんな障害が出てくると。そのことをやはり市民にしっかりと知ってもらうと、地域に住んでいる方も私たちもそういうことを周知せしめる、そういう役割も演じなければならんなと、こう思っておりますけれども、そういう意味で地域ぐるみで進めるということが必要ではないかと思いますので、そのことは一つ念頭に置いていただきたい。
もう一つは、後段だれかも質問するんだろうと思いますけれども、弱者対策あるいは交差点対策、特に中心市街地対策、そういうところにシフトしていくと、そういうようなことが極めて重要になっておりますので、今回の大雪を教訓に一つ課題として要望いたしますので、今後ご検討されたい。お願いをいたしたいと思います。
質問の2点目の一つは、顔づくり事業にかかわって、先ほど財源のことでお話がございました。要は、環境クリーンセンターの償還が約6億円で、これが平成30年前後に終わると。その後、平成三十六、七年ごろから顔づくり事業の起債償還が始まると。そういう意味ではタイミングがいいなと、うまい具合に合っているなと。
一方では、今、52億円ある起債の償還が、イコール25億円近くになるというふうに見ていいのか。それは20億円をベースとして25億円なのか、40億円をベースとして25億円なのか。そうすると、50億円の25億円ですから後年次には相当負担が軽くなると、こういうふうに私は理解していいのかどうか、そのことだけお伺いをしたいと思います。
それから、もう一つは、前段の道財政についてですが、前段、厳しい財政下にあるわけですが、そのような状況下であっても、北海道は言わば顔づくり事業や中心市街地の活性化事業、これも中心市街地の活性化事業は国も一生懸命応援していますからね、これには並々ならぬ意欲を示していると、こういうふうに理解していいかどうか。そのことをやはり北海道は厳しくてもやるんだと認識していいかどうか、このことだけお伺いをいたします。
それから、二つ目の質問は、公営住宅建設について。
私は、この質問の趣旨は、もちろん借上げ制度、補助制度、建てろと、これが基本でありますけれども、今、応募者がいて、20倍だとか100倍だとか30倍の応募率だと。だから、緩和策として緊急避難的にそんなことを考える必要があるのではないかと、こういうことを言っているので、それにこたえられないような姿勢なのかなと、そんなに力がないのかなというふうに考えているんですけれども、しからばじゃあ一つひとつ聞いていかざるを得ない。
なぜ聞くかと言うと、先般の総務文教常任委員会でＰＦＩ、平成17年度から平成21年度まで検討、検討、矢印だと、企画政策部提出です。企画政策部の部長に聞くと、いや、公営住宅は建設部が考えることだと簡単に一しゅうされました。むしろ違うのではないかと。住宅マスタープラン、それから都市計画マスタープラン、企画政策部が中心となって、あるいは関与して進めなければならない、そういう立場にあるはずだと。とすると、今、ＰＦＩであっても、そういうことを含めて企画政策部が一緒になってやる事項ではないかと私は思って、いろいろ調べたことがこういうことになったわけでありますけれども、その点、むしろ違うのではないか、一緒になってやることではないか、そう思いまして、あえてお尋ねをいたしたいと思います。
そこで、住宅マスタープランがありますね。平成13年3月にできているんです。この住宅マスタープランの中に、平成13年度から平成32年度の20年間を期間として、具体的施策は5年から10年と記載があります。公的役割、借家の役割を記して、長期的・直接的な供給計画及び改善計画を策定するとある。重点化施策、バリアフリー化だとか老朽戸建ての改築だとかいろいろありますけれども、重点地区整備構想として重点地区の位置付け、都心型のケースとして新栄団地地区整備構想、郊外型のケースとして、あけぼの団地の地区整備構想などが示されている。
新栄団地については、江別の顔づくり事業にも位置付けられる都心居住を推進する団地とし、全体の建替え事業では、住宅の中高層化、高齢者が暮らしやすい住環境、オープンスペース、空間にゆとりある緑豊かな景観形成を目指す、こういうふうに記載されている。
新栄団地の建替え、ケース・スタディの事業手法として、公営住宅建替え及び改良住宅建替え事業が示されており、それぞれ高層六階建て、公営130戸、改良48戸、合計178戸です。建設年次は平成17年度から平成24年度を予定と記載がある。野幌団地の48戸は新栄団地の改良住宅に統合して、用地は江別の顔づくり事業に伴う代替地として活用すると、非常にいいことが書いてあるんですね。
あけぼの団地の598戸は、平成25年度から平成46年度に550戸の建替え事業の予定となっている。中央団地が平成8年度から平成12年度に建設されましたが、住宅マスタープランにもあるように、既にこの中にありますように、平成17年度を過ぎようとしている。平成17年度にこれはもう着手しなければならんとなっている。
中でも、この中で新栄団地の住宅で、耐用年数を超えているのは76戸。あけぼの団地は173戸ですね。おおむね30年、30年ちょっとありますけれども、構造的におおむね30年を超えたもの。もう耐用年数を超えているんです。今年度4,000万円ならぬ、毎年度大体そのぐらいの維持補修・修繕をやっておりますけれども、基本的には増えないんです。むしろ除却していかなければならない。そういうことから言うと、この住宅マスタープランがあるにもかかわらず、言わば全く進んでいない。私は、直営はかなり厳しいかなと思って聞いているんです。しかし、手法さえも、先ほど建設部長が言ったような、その程度の検討しかやられていない。端的に言って、言わば検討する方向で、中身は、手法は別として進められているのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
逆に言うと、直営では建設は難しい。そのことも含めて、難しいのかどうか、そういうことに対してもご答弁をいただきたいと思います。
そして、三つ目は、先ほど質問しましたが、応募者の緩和、募集の緩和にどうこたえていくか、そういう視点が全くない。残念。一方、財政の側から言うと、私はまだ相当力があるなと見ております、起債償還から言うと。ＰＦＩで建設にかかわると、それほど、いわゆる丸まる直営で建てるだけのお金が必要なわけではないと思います。私もそんなに勉強しているわけじゃないんですけれども。とすると、それほど持ち出しは、要るんですけれどもね。要るんですけれども、今の財政の力から言うと十分耐え得る、私はこう見ていますから、あえてお聞きしますけれども、その点についてもどういうふうに試算をされているのか、ＰＦＩの中身の中で試算されているのか。もうそういう検討が出てこなければならない、そう考えますので、あえてお伺いをいたしたいと思います。
最後にいたしますけれども、今、市内のアパート、いろいろ不動産の関係者から聞くと、空き部屋が多いというふうに聞きます。私は、そういう意味からすると、補助制度の活用をうまいように、上手に検討していく必要があるのではないか。これを、1棟になるのか、1室になるのか、非常にいろんな困難な課題があるんですけれどもね、そういう状況を、空き状況の状態というのをやはり調査をしてみる。そういうことも必要ではないかと思いますが、この点についてお伺いいたしまして、2回目の質問といたします。
以上です。
市長（小川公人君）
顔づくり事業に対する特に道の姿勢ということでありますけれども、この事業は、三位一体と言われるように、区画整理、街路、それから鉄道高架と、こういう事業ですから、当然地域住民、我々が幾ら願望しても、ただ一方的に願ってできることではなくて、限りなくこういった分野の事業ということになれば、国、特に国土交通省の受け止め、理解、そしてまた連立については、道が事業主体と、こういう位置付けであれば、道の受け止め、理解ということが前段いろんな調整があって、ある程度の見通しがなくて提案できる状況にないわけですから、限りなく、何と言いますか、並々ならぬかどうかは別にして、粛々とこれは道も国もそういう調整の中で受け止めていただいてきているというふうに理解していますので、よろしくお願いします。
助役（中川正志君）
私から、起債償還額のいわゆる年次別のお話の再質問にお答えいたします。
先ほども市長がお答えしましたように、今後の起債償還額とそのピークにつきましては、毎年20億円の借入れをベースとしてシミュレーションしていった場合に、既発債、既に発行されている起債の額と合わせた場合で、年度間には若干の差異はありますけれども、大体、平成36年度から平成38年度時点で25億円程度のピークになる。いわゆる起債の年次償還が25億円になるということでご理解いただきたい。よろしいでしょうか。
それから、もう一つ、平成13年度に作った住宅マスタープランについてでございますけれども、これは議会で第5次総合計画のいわゆる計画策定のときに、この住宅マスタープランを次の5次総計にどう反映するんだという議論がなされたことがございまして、私どもとしては、いわゆる今次の5次総計の中では、財源的なものも含めまして、この住宅政策を5次総計に追加するのは厳しいというふうに判断をさせていただきまして、議会にもその旨をご報告させていただきました。
そこで、ＰＦＩ等を適用して公営住宅を建設するとするならば、いわゆる国の基準と申しますか、そういうものをクリアするのは非常に厳しいということもございまして、ここに難しさがあることを一つご理解いただきたいと思います。
ただ、ＰＦＩの手法をもって建設することは、我々も一つの可能性として押さえておりますけれども、国の基準に合致した、いわゆる公営住宅法に定める仕様で、そこから一定の家賃収入を得るということになると、非常に難しさがあるということで検討した経緯がございますので、ＰＦＩについては、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。
その後のことにつきましては、建設部長からお答えをいたします。
建設部長（丸山隆二君）
公営住宅の建設に関します再質問にご答弁を申し上げます。
現在、直営での建設につきましては、補助金制度等が厳しくなっておりますことから非常に困難と考えており、民間活力を用いた手法を考えているところでありますが、事業内容に専門性があり、また、相当の知識や経験、こういったものが必要となりますことから、公募などによる民間での受入先があるかといったような問題がありますことから、今後も引き続き研究、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
応募の緩和ですとか、空室の情報、これらにつきましては今後とも調査してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
赤坂伸一君
どうこたえていくかと聞いているのに、調査するなんていう次元ではない。
それと、民間アパートの調査をするのか、しないのか。
副議長（小玉豊治君）
答弁調整のため暫時休憩いたします。
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午後3時41分 休憩
午後3時44分 再開
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