平成18年第1回江別市議会会議録（第2号）平成18年3月9日 8ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
森好勇君
要望を含めて2回目の質問をいたします。
初めに、お金の掛からない話からいきたいと思いますけれども、平和の問題についてです。
市長というのは、私は事務屋さんでなくて政治家だと思うんですね、この江別市の代表的な。そういう方が傍観的に見守りますと言うのでは、ちょっと寂しいような答弁内容です。
まず、今全国的に去年からそうですけれども、100を超える自治体の首長が反対の声を上げています。もちろん基地のある町や市が多いわけですけれども、それ以外に周辺の首長も反対の声を上げているという実態があります。北海道においても、千歳市長をはじめ高橋はるみ知事、苫小牧の櫻井市長等々が思想、信条を超えて訓練移転計画に反対する態度を表明しているのは、新聞報道されているとおりです。賛成しているのは全国的には東京都の石原知事だけという報道も多くの新聞でされていますけれども、だから私は傍観的にこういう平和の問題、特にここは千歳市から30キロメートルぐらいの、同じ石狩管内であるわけですから、もっときちっとした態度を表明してもおかしくはないのではないかと思っています。
千歳市がまとめた千歳市と基地という平成16年度版を見ると、戦後、千歳市周辺での自衛隊機や米軍機の事故は2001年まで42件発生している。Ｆ15やＦ4戦闘機など38機が墜落、エンジントラブル、空中接触。私もこの本を見てびっくりしたんですけれども、その間に、戦後ですよ戦後から2001年までに乗組員が34人も死亡している。中には民家から30メートルの地点に墜落し、あわや大惨事という事故もあったということが、この千歳市と基地という市で出しているものに出ておりました。
最近でも、例えば島松演習場での日米共同訓練のときの96式自走120ミリ迫撃砲の実弾1発を演習場外に誤射したとか、昨年の9月には北海道の北西海上で訓練していた千歳基地のＦ15戦闘機同士が空中接触するなど、こういう道内的にも千歳基地を発進したいろんな訓練・練習機の事故、そういうことがたまたま起きているわけですよ。
だから、私は、ここは基地がないとか言うんじゃなくて、やっぱり市長のことを恐らく革新的な市長だと、こう思っている住民がたくさんいると思うんですけれども、その住民にこたえる少し元気ある政治家としての市長の答弁をお聞きしたいので、再度お尋ねします。
二つ目には、これは要望にしておきますけれども、市町村合併の問題です。私は、たまたま2月に、合併中心ではないんですけれども、あらたな自治体のあり方をめぐってという余市フォーラムに参加してきたんですけれども、最初に主催した地元の町長のあいさつに大変共鳴したわけですけれども、中身については、自治体合併と財政危機の問題は、上野町長の話だと、41年間の役場職員としての体験の中でも経験したことのない大きな、そして新たな課題。合併問題については、町村合併を行うべきか、自立をすべきかを決めるのは住民である。財政危機の問題では、全国の市町村に共通した深刻な問題で、政府の批判をしているわけですけれども、三位一体と言いながら、具体的に進行しているのは地方交付税の激減であり、それが自治体財政を直撃している。前年度から職員一丸で経費の削減、事務事業の見直しを進め、町民の暮らしを守るという自治体の最も基本的役割をどう進めるか苦慮している。昨今、競争社会、格差社会という言葉をよく耳にします。競争原理が新たな価値観として取り上げられる中で、個人間においても、また地域間においても格差が広がってきている。競争社会というものが他人をけ落とさなければ自分が幸せになれないというような社会であるならば、果たしてそのような社会が人々を幸せにするだろうか。そうではなくて、せっさたくまし、努力をしながら、他人の幸せが自分の幸せにつながるような地域、社会、そういったものを私たちは目指すべきではないだろうか。正に今、国を挙げての競争社会の価値観が叫ばれている中での痛烈な批判をしていると私は思います。
恐らく小川市長とも似ている、役場にずっといた人がこの間町長になった人だと思うんですけれども、そういう中で、きちっとしたそういう発信をしているということでは、私はそういう政治姿勢というものに共鳴したわけですが、やはり、ここでもさきの答弁にもありますけれども、今後の市町村合併については住民の理解を求めると。どうも最近はスピードと言われている時代で、割と形は一応いろんなこと、タウンミーティングとか、そういうのはするんだけれども、決定というか、決めるのがこういう問題ではちょっと早過ぎるのではないかなと私は懸念しているんですけれども、やっぱり民主主義というのは時間が掛かると思うんですね。
そういう中で、例えばこの合併問題でもいろんな発言をしている北海学園大学の神原先生が指摘した部分としては、合併問題を中心に話されたわけですけれども、必然性のある無理のない合併と。この先生は別に合併に反対する先生ではないんですけれども、基本的な点を申していました。一つに、地域に住民の一体感がある。二つに、包み隠しのない情報公開。三つに、地域政策・まちづくりの共通認識を持つ。四つ目に、これらを熟成させる十分な協議時間といった条件が必要である。
この先生は、その協議期間というのは、5年から10年ぐらいゆっくり検討してはということを言っているわけですけれども、私はそういう点で、特に今、新篠津村との協議を事務方でやろうとしていますけれども、事務方の意向についても慎重に、時間を掛けてやってほしい。まず当面は、ごみの受入れは4月からやるということのようですけれども、やはり自治体間協力をして、時間を掛けて、それぞれの自治にとってプラス効果が検証できるようなところまで持っていく、そういう時間的な期間が必要ではないかなと思っていますので、慎重な対応を特に期待して、要望としておきたいと思います。
次に、福祉関連です。時間オーバーしないように。
自立支援についてですけれども、一月ぐらい前だと思うんですけれども、私の家にファクスで切実な訴えが送られてきました。精神障がい者も医療費が1割負担になります。今までどおり、みんなが通院できるか、薬を飲めるか、とても心配です。知的障がい者、身体障がい者が作業所に行くことが必要なように、精神障がい者も作業所が必要です。楽しみながら、教え合いながら、話をしながら作業をすることが必要です。自分に合った方法で障がいを乗り越える努力をしていかなくてはならないからです。人間として、障がい者として、それが私たちの人の道だと思います。医療費が掛かるのに、その上、作業所通所も1割負担になります。これからも作業所に通いたいですという内容です。私は、障がい者の声をしんしに受け止めるならば、行政として放置できないと思います。
利用料、医療費を軽減している自治体については掌握していないとのことですが、全国的に独自の軽減策を打ち出している自治体が相当数あります。京都市、東京都荒川区、横浜市、札幌市などですが、いろいろありますけれども、例えば荒川区の軽減策は、一つは、在宅サービス利用者に対する激変緩和策として、利用者負担10％を3％にし、3分の1弱にする。二つに、通所施設利用者に激変緩和策として、食事代を50％軽減する。三つに、全身性障がい者等、在宅でサービス利用量が多い者に対する継続的な緩和策として、月額負担上限額を50％軽減と決め、年間予算は、荒川区ですから、年間約3,000万円組んでいる。このように独自の軽減策を実施している先進自治体は、かなりあると思います。これにイコールというわけではないんですけれども、こういうことを参考に前向きに今後検討するよう要望しておきます。
次に、介護保険についてです。
5年たちますけれども、介護保険導入のときにはバラ色的なことがよく言われました。家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へ、こういう宣伝をされました。しかし、現実はどうか。介護が必要と認定された高齢者の状況は、在宅サービスの利用で限度額に対する平均利用率は4割程度です。介護が必要と認定されながらサービスを利用していない人も5人に1人。その理由は、重い利用料がとりわけ低所得者にとって過酷な負担になっていることです。多くの高齢者が、介護の必要性ではなく、幾ら払えるのかによって受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況です。
帯広市では、低所得者に対し、市独自の食費・居住費の負担軽減策を実施しています。社会福祉法人による介護サービス事業利用者への負担軽減策の対象者に対して、今回行われた負担増分を補てんする内容です。住民税非課税世帯で生活が困難な人、この困難な人というのは、単身で年間収入155万円以下が困難な人ということで、この人たちを対象に在宅サービスの食費、滞在費、利用料を2分の1にしているとのことです。
そういう点で、私は、江別市も帯広市のような在宅デイサービス利用者負担軽減をしていただきたいと思っているんですけれども、社会福祉法人等サービス利用者負担軽減措置に準じて実施した場合の江別市の予算は、それほど多くはないと思うんです。帯広市では半年で560万円ほどでしたから、1年間にすると1,200万円ぐらいだと思うんですけれども、そういうことで是非とも再度、実施した場合の予算額は、江別市の場合どのぐらいになるか、お聞きをしておきたいと思います。
次に、国民健康保険ですけれども、日本は各種の福祉制度というのは申請主義というか、黙っていたら、やってくれないと思うんですね。本人申請とか家族申請で主にいろんな制度を活用するということが基本になっているようですけれども、私は特に法定減免なり、7割、5割、2割の減免等々以外の、例えば先ほど400万円の人は4人家族なら最高で52万円の国民健康保険税になると言いましたけれども、300万円の4人家族でも30万円から40万円になるということですよね、大体所得の9.9％ですから。だから、そういうことで言うと、大変働き盛り、未組織労働者的な人たちでここに入る人たちもいるわけですけれども、そういう人たちが一番大変だと。
こういう人たちを救う意味で、まじめに働いて、まじめに税金を納めている、こういう人たちが本当に恩恵を被れないような今、減免制度になっていると思うので、やはり憲法で保障されている最低生活を保障するということを基準に置いても私はいいのではないかなと思っていますので、これらの世帯を救うために、生活保護に準じた減免措置を講じることが必要であると思っています。
制度制定についても、今後も検討してほしい。いろんな方策があると思います。広報に一定のモデルケースを作って、生活保護基準の支給内容とか、その他いろんな制度、生活保護には七つぐらいの制度があると思うんですけれども、中身を知らせるとか、そういうことが求められていると思いますので、現状の制度について、こういう減免なり、広報等々を使って例示をして十分周知を願いたいと思うわけですけれども、その辺についてお伺いをしておきます。
保育園についてです。
特に、みどり保育園の民営化について、担当者の方は常日ごろ、保護者の理解を得てということをよく言われておりますが、官から民へと、民間にできることは民間に、財政効率を優先した議論ではなくて、私は保育の質、保育環境、公立保育園の役割などを第一に議論すべきではないかと思っております。
私も一度、社福審の専門部会を傍聴に行きましたが、何となく財政中心的な話のような感じに取れました。私は、このような方向では専門部会の委員も、これから何回かあるそうですけれども、財政難だからやむを得ない、余力のあるうちに民営化をした方がいいというような、そんなような気分になってしまうのではないかなと、私は曲解して受け止めたのかも分からないんですけれども、そんな気がしたんです。
私はそういう点では、今後、保護者との時間を掛けた話合いをどのように進めるか。冒頭言いましたように、保護者の理解を十分得てから私はやっていただきたいと思いますので、この話合いをどのような形で今後進めるのか、再度お聞きしておきます。
それと、市立保育園の今後のあり方案について読ませてもらいましたけれども、保育職員は13名ぐらいの定数が不足していると思うんですけれども、保育職員の採用を控え続ければ、自然的に公的保育園は民営化せざるを得なくなっていくと思うんですね。そういう結果が本当は今年の4月から、みどり保育園を民営化せざるを得ないような原因になっていると思います。
今後の民営化については、市が出しているパンフというか、資料によると、やよい保育園は基幹的な役割を担うため民営化の対象から除外したと、こう書き記されていますけれども、私はこれを読んだときに、やよい保育園以外は将来民営化すると読んだんですね。今後とも保育士を採用せず、このように秤量的に民営化を推進する方向だと思うのですが、いかがなものかお伺いします。
それと、次世代育成支援に関する市民アンケートの就学前児童を持つ保護者アンケートというのがあります。保育園に子供を預けていない方々で、働いている方々も含んでいると思うんですけれども、平日に親族や知人に子供を預けていますかとの問いに対して、19.2％が預けている。預け先は、別居している親族が79.2％、知人が8.3％。今後の意向として保育所に預けたい、これは3分の1ですね、33.3％になっています。このような保育需要が私はまだまだあると思うんですけれども、このようなアンケート結果を今後どのように保育行政に生かしていくかをお聞きします。
最後に、入札についてです。
私も議会で度々取り上げているところですけれども、先ほど言いましたように、江別市は平成10年代は98％台だったんですね。その後、少しずつ下がっています。零コンマ何パーセントずつ。しかし、まだ平成17年度で平均落札率は96.35％ぐらいだと記憶しているんですけれども、かなり他の行政区なりから見ても高いですし、新聞報道にあった防衛施設庁とかその他、道路公団等々を含んでも、引けをとらないような高い落札率になっているわけです。
私は、この間、全然そういうことを放置してはいない。努力していると思うんですね、いろいろとその間。低入札価格調査制度や簡易公募型指名競争入札制度とか、工事以外の請負契約にかかわる最低制限価格制度の導入とか、工事等における指名業者の公表等々を採用して頑張っていますけれども、しかし、実態は、幾ら行政側が努力しても、わずかですけれども、下がっていないわけです。
ちょっと調べてみますと、平成10年から平成16年までの間に、私は見てびっくりしたんですけれども、予定価格と同じ100％落札、これは7年間で20件あります。99％台が123件、98％台が242件。まるで予定価格に類似したように競争性が発揮されていない、こういう件数でありました。私は、工事コストの削減の結果からなのか、又は、どこかで調整されているのか疑念されるような高落札率であると思います。
先ほどの答弁では、秋からは指名業者の事前公表から事後公表にしたりとか、郵便入札等々を期待しているようでありますが、コスト縮減に向けて私はお聞きしたいのですが、北海道建設部が出している土木工事積算要領によると、工事費の構成は工事原価と一般管理費に分かれており、材料費、労務費などの直接工事費や間接工事費については私は納得するんですが、諸経費というか、一般管理費、この項目は21項目あり、その中には交際費、寄附金まで含まれています。工事によっても違いがあると思いますが、請負工事費の一般管理費の比率は何パーセントになっているかお聞きします。
二つに、高値安定を防ぐ仕組みづくりについてですけれども、本を見ますと、全国的に努力されていますけれども、例えば横須賀市では、入札回数を2回に制限とか、不落随契の見直しとか、希望価格制度の導入などに取り組み、工事費を縮減させています。
私は、いろいろと江別市もやっているわけですけれども、例えば、特に希望価格制度などは取り入れてしかるべき値があるのではないかなと思っています。このようにもっと具体的に取り組んでいただきたい。高落札率も徐々に下がっていますけれども、零コンマ何パーセントずつなので、これを業者や地域経済にとっても活性化するように、高値安定ではなくて、お金が回るような発注をしていただきたいと思いますので、さらに具体的なものがもしあれば、高値落札を防ぐ具体的な内容を検討されているならば、再度お答えを願いたいと思います。
さらに、低入札価格調査制度が導入されていますけれども、水道部以外は実際に今、委員会が開かれていないという実態だと思うんですね。その対象契約がないとのことですが、私は最低制限価格なり何かに問題があるのか分からないんですけれども、その低入札価格調査制度の中身として対象工事や調査基準価格があると思うので、それもお聞きして、2回目の質問を終わります。
