平成18年第1回江別市議会会議録（第2号）平成18年3月9日 9ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
市長（小川公人君）
森好議員の再質問の中で、特に金が掛かるか、掛からないか、分かりませんけれども、平和の問題で、政治家としてのもう少しはっきりした姿勢を示したらどうかと、こういうご質問でありますけれども、私自身は余り保守か、私の肩書、経歴も引き合いに出されて、大変森好議員には期待を裏切り、失望させているようでありますけれども、余りそういうことには関心を持っていない。むしろ中身として、改革、革新ということとは何ぞやということでは随分と私も関心を持っておりますが、いずれにしても今回の嘉手納から千歳への戦闘機基地の移転と、こういうことについては私自身も非常に関心を強くしております。特に管内ということでは、管内的な立場、あるいは道民としても、今回の件については大変注目をいたしております。ただ、特に密接な千歳市をはじめ関係の自治体の動きということについて、基本的に見守りたい。物足りないというお話ですが、見守りたいとお話をさせていただきましたけれども、非常に私は心配をしている。
一つだけ、あえて経験則だけ申し上げて、お答えになるかどうか分かりませんけれども、かつて私は十数年前に議員をやっておりまして、千歳市の友人の選挙応援に出掛けたことがあります。そのときに街頭で応援演説をさせていただきましたけれども、現行の状態で戦闘機が離発着すると、騒音ではなくて、かき消されるというかマイクに応援演説の声が入らないで、排除されてしまいます。しばらくその戦闘機が遠く去るのを待たなければ次の演説の声が入らない、こういうことをじかに経験したことがあって、もう戸惑いというか、非常に驚いた経験をしております。
いずれにしても、さらにそういった日本全体の防衛とか、いろんなことでいろんな議論をされていると思いますけれども、そこに住む住民のいろんな大変さということは、現状でも江別市のような静かなまちにいる者にとっては、ちょっと驚きを隠せない経験をしております。そんなことでは、いろんな課題があるということは注目しているところでありますが、今現在の私の立場としては、この程度で期待に沿えませんけれども、この程度の感想で理解をいただきたいと思います。
助役（中川正志君）
私から何点かお答えいたしますが、まず、入札の件でございます。
高落札率を防ぐ具体策というものはないのかというお話でございますが、前段でもお答えしておりますけれども、この高落札率を防ぐためには、やはり競争性の発揮ということが一番大事なことなんだろうと思います。入札参加者が固定化することを防止する、又は十分な入札参加者の確保に配慮した運用の必要があるだろう。そのために一番望ましいのは一般競争入札等が考えられますが、この一般競争入札になりますと、不良業者と言うのは失礼ですが、不良業者又は不適格業者、こういったものを排除することが非常に困難であると。それからもう一つは、公共工事の質の低下をもたらすおそれがございます。こういったことを踏まえまして、先ほどご答弁申し上げましたが、当面は簡易公募型指名競争入札の拡大で対応したい。
通常の指名競争入札でありますと、平均5社程度か、それ以内、こういった入札を行っておりますが、簡易公募型の試行では平均10社と一定の入札参加者が確保されるということですから、こういったことをまず一つやっていきたいと思っております。
それから、指名業者の事前公表から事後公表にすることによりまして、入札の相手である競争者が分からない中で入札すること自体、価格の低下につながる、こういうことであろうかと思います。いずれにいたしましても、平成18年度からは郵便入札についても試行してまいりたいと思っておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
それから、保育園につきまして、先ほど市長からご答弁申し上げましたが、私から再質問にお答えいたします。
保育園の民営化に向けての保護者の理解ということでお話がございましたが、民営化が円滑に移行するためには、引き続き保護者の意向を聞きながら進めることを基本としておりますが、民営化移行の条件につきましても保護者の意向を十分に尊重することが必要であろうと、このように考えております。
また、今後、保護者との話合いをどのように進めるかということのご質問でございましたが、今後も保護者とは継続した話合いができることが基本でありますことから、こうした話合いを積み重ねながら、一方、保護者全体に対する説明を行うなど理解を求めるように努力をしてまいりたいと思っております。
それから、保育士の採用についてのご質問もございましたが、前段お答えいたしましたように、保護者の理解を得ることと併せまして、社会福祉審議会に市立保育園の将来像についても諮問しておりますので、これらを踏まえて検討してまいりたいと、そう思います。
それから、アンケートの結果についてのご質問がございましたが、昨年3月に次世代育成支援行動計画を策定したところでございまして、今後も多様な保育ニーズにこたえるために、公民の役割分担を見極めながら保育サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
また、その定数の増でありますとか、内容の充実につきましては、現在、民間保育園の改築が進められておりまして、具体的にお話を申し上げますならば、誠染保育園は定数増はございませんが、二次保育を実施するということになっております。また、平成18年度改築予定の愛保育園につきましては、定数を15人増員するとともにゼロ歳児保育も実施するということで計画が進められておりますので、こういったことも踏まえまして、市としましては公民合わせた全体像を見極めつつ検討を進めてまいりたい、こう考えております。
以下の分につきましては、総務部長、健康福祉部長からお答えいたします。
総務部長（林仁博君）
私から、土木工事等に係る工事費に占めます一般管理費の割合についてほか一点についてお答えをしたいと思います。
工事額あるいは工事内容によって異なるんですけれども、おおむね1,000万円から5,000万円程度の工事費で、一般管理費と言われるものにつきましては12％から13％程度と思われます。これは主に道路改良工事についての数値でございます。そのようにご理解いただきたいと思います。
それから、もう一点の低入札価格に関する質問でございますけれども、これに係ります対象工事は設計額が500万円以上の工事で、入札によって行ったものでございます。
それから、調査基準価格でございますけれども、これは予定価格の3分の2から10分の8.5の範囲内で、当該工事の請負価格を構成する工事費の割合、それからその他条件を考慮して工事ごとに定めているものでございます。この調査基準価格を下回って入札した際には、入札金額の積算内容等を調査し、その適否を決めることになってございます。
私からは以上です。
健康福祉部長（宮内清君）
私から、介護保険、国民健康保険の再質問にお答え申し上げます。
まず、介護保険についてでありますが、社会福祉法人等利用者負担軽減制度につきましては、昨年10月に食費等が自己負担化されたことに伴い、対象要件が、これまでの老齢福祉年金受給者や、利用者負担額が減額されなければ生活保護受給者になってしまう人などから、年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であることなどに改正されたところであります。この条件を基に独自対策を取った場合でありますけれども、極めて粗い試算でございますが、おおむね560万円ほどの事業費が必要となるのではないかと推計しております。
今般、制度の大幅な改正とともに第3期の事業計画を策定しておりますが、この計画の中で市としましても保険料の独自減免を含めまして一定の低所得者対策を講じておりますので、法改正後の影響等を注視し、当面、現行の軽減措置で対応してまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険税の減免制度の周知についてでありますが、これまでも国保だよりなどで周知に努めてきたところでありますが、今後におきましても、国保加入者に制度の理解が図られるよう機会あるごとに周知してまいりたいと考えております。
以上であります。
森好勇君
手短に要望としてお話ししたいと思いますけれども、特に税制改正とか、今般の社会保障制度の改正というか改悪等々で、特に低所得者や高齢者、障がい者には多大な負担増になっているということですね。確かに各所得段階ごとに低減措置というか、軽減措置されていますけれども、しかし、例えば80万円以下ということになると、ならすと月6万6,000円の方ですね。第二段階の部分でいっても。そういう人たちがこれに近いような額が掛かるというような部分では、大変やっぱり財布と相談しながら、こういう利用をしなければいかんというようなことにつながると思いますので、是非ともやはり早急に積極的にそういう立場に立って、住民の目線に立って取り組んでいただきたいと、こう思っています。
特に、確かに江別市は、財政的な部分で言うと、交付税も相当、4億円ほど下げられるということですけれども、来年の地方税は北海道では札幌市に次ぐ地方税額の増額ですよね。函館市や釧路市や旭川市よりも地方税の収入が多いということですね。函館市は2億3,200万円、帯広市で1億8,400万円ですね。札幌市は10億円増えるということになっていますけれども。だから私は、市民税等々の収入が増えるわけですから、そういう原資を元に500万円、600万円で社会福祉法人、公社並みの食費、民間の食費代ぐらいは何とか早急にやはり検討すべき課題ではないかなと。大変喜ばれるし、重度化を防ぐだろうし、私は年間500万円、600万円は、それ以上にプラス効果があると思うんですね。国保会計とか、その他の部分について。
だから、そういう点で、一方で何億円という開発予算を組むわけですから、その10分の1を使えば、私はこういう障がい者や介護利用者なんかには大変喜ばれる制度だと思いますので、地方税のプラス・マイナスで言うと減ることになるんですけれども、特に地方税が札幌市に次ぎ増額されるというような江別市ですから、それはそういうところに是非とも還元していただくように切に要望して、終わります。
以上です。
