平成18年第1回江別市議会会議録（第2号）平成18年3月9日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
齊藤佐知子君
2回目の質問をさせていただきます。
総務部所管についてですが、将来の江別の健全な財政運営のためにファシリティー・マネジメントのような手法を用いる形で努力をしていただきたいと要望いたします。
経済部所管についてお伺いいたします。
1点目として、セラミックアートセンターの機能が産業支援機能を持つことになっているとすれば、教育委員会が管理・運営していく上でおのずから限界があるように思うところですが、その辺はどうなのか、お伺いいたします。
また、産業支援機能を果たしているとは思えない実情にあると思われますが、実績としてどういう取り組みがあるのか、併せてお伺いいたします。
2点目として、今伺ったところによりますと、指定管理者制度へ移行の際に、この産業支援機能を盛り込むことができるかが課題となっているため、条例整備についても、将来の指定管理者制度への移行の段階において行うとのことですが、現段階において、セラミックアートセンターの今後の在り方としてどうあるべきか、条例も含め整備をしていくことが重要なのではないでしょうか、再度お伺いいたします。
また、設立準備会についてですが、市民の有志による準備会が昨年2月より毎月のように開催され、議論を進めているとのことですが、セラミックアートセンターの今後の幅広い活用に向けて、貴重な市民の声を議論だけで終わらせることのないように取り組んでいただきたいと要望いたします。
健康福祉部所管についてお伺いいたします。
子供ＳＯＳカードの配布についてですが、現在、教育委員会で配布されている相談窓口の記載されたカードを小学校一年生と中学校一年生に配布して対応しているとのことですが、私はあくまでも子供の視点に立った対応が必要と考えているところであります。現在のカードを活用していくとしても、もっと分かりやすく小学生、中学生の視点に合わせて作成することが必要と考えますが、この点についてご見解をお伺いいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
助役（中川正志君）
私から、セラミックアートセンターでの産業支援機能については、教育委員会の補助執行でおのずと限界があるのではないかと、こういったご質問だったと思いますけれども、まず文化の面では教育委員会の補助執行について、現在のところ大きな支障はないと、こういうふうに考えておりますが、産業支援機能につきましては、現在も経済部がこれにかかわって実施しているところでございます。具体的にどのような産業支援機能での活用があるかということですが、一例を申し上げますと、例えば今年度開催いたしました陶＆くらしのデザイン展、これは全国の試験研究機関によるこういったデザイン展等も行っておりまして、これらは地域産業にとっても一つのお手本として、地域の産業支援に貢献しているものと、こういうふうに理解をしております。
それから、条例の整備についてのお話でございましたが、先ほどもご答弁申し上げましたように、この施設をより幅広い活用によって市民サービスをいかに向上させるかということが大きなポイントでもありますことから、条例整備につきましては、将来の指定管理者制度への移行も視野に入れまして、補助執行を行っている教育委員会ともなるべく早い時期に検討するように努めてまいりたいと、こう考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（宮内清君）
私から子供ＳＯＳカードの配布についての再質問にご答弁申し上げます｡
教育委員会では、子供向けの作成については、次回は平成19年度において予定しているとのことでありますので、その内容等について、十分教育委員会と連携を図りながら、子供の視点に立った周知・啓発に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を願います。
議長（岡村繁美君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
森好勇議員の市長の政治姿勢についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
森好勇君
発言通告に従い、順次質問いたします。
本題に入る前に、地方自治体予算に直接影響する2006年度国家予算について少し述べておきたいと思います。
小泉首相は構造改革の総仕上げ予算として提出しましたが、国会審議を通じて小泉改革の問題点が国民の前に明らかになってきています。一つは、大企業の利益追求最優先、弱肉強食の下で貧困と社会的格差が新たな広がりを示しています。生活保護世帯数、非正規雇用労働者の割合、貯蓄ゼロ世帯数、貧困率など、格差の広がりを示すどの指標も増加しています。
もう一つは、市場原理万能主義に基づく規制緩和路線の下で、耐震偽装事件やＪＲの事故、ライブドア事件やＢＳＥ問題など国民の生命や財産の安全までが脅かされている事態が広がってきたことです。小泉内閣の予算案は、国民大負担増によって更に格差が広がり、小さな政府の名の下で規制緩和を推進するものとなっています。地方自治体の予算に直接影響する地方財政計画では、一般財源総額は確保したとしていますが、実質的には大幅なマイナスになります。国の計画では社会保障関係費などで約6,000億円、過去の臨時財政対策債の返済で約2,200億円の経費が増額するとしているのに、財源はわずか204億円の増額です。自治体がこれまでと同じ水準の行政運営・行政サービスを維持しようとすると、経費が増える分の財源が必要なのに、その措置が取られていません。政府は不足する財源は職員の定数や給与の削減をはじめ、地方行革を行わせようとしています。江別市もそれに沿った方向で進められていますが、交付税削減をはじめ、地方財政への攻撃に断固反対し、無駄を削り、住民本位の効率的な行政への転換を希望するものです。
最初に、市長の政治姿勢として、平和問題について伺います。
昨年10月日米安全保障協議委員会で在日米軍の再編計画を合意し、沖縄嘉手納基地のＦ15戦闘機訓練の一部を千歳基地に移転する計画です。中間報告では、地元との調整を完了し、具体的実施日程を含めた計画を本年3月までに作成するよう指示しています。関係自治体との事前協議が一切なく、強制的なやり方で押し付ける動きが強められる下で、関係する自治体の知事、市町村長や住民から抗議や計画の撤回を求める声が高まっています。嘉手納基地にＦ15戦闘機が配備されて以来、墜落、不時着など110件の事故が発生しています。同じ管内に住む市民として、黙って見過ごすことはできません。Ｆ15戦闘機の千歳基地移転に反対の声を上げるとともに、日本に米軍基地は要らないと、元社会党出身の市長として勇気ある発信を期待するものですが、市長の見解をお伺いします。
2番目に、市町村合併についてです。
全国的には、旧合併特例法下の平成の大合併では、3,200自治体から1,822自治体になりました。1999年に与党と政府が掲げた目標は3,200自治体を1,000自治体まで減らすことでしたが、小さくても輝く自治体を目指した市町村が全国でたくさんあった証です。今回の大合併、最大の目標とした人口1万人以下の自治体の解消ができず、五百近い小規模自治体が残ることになったのは、上からの強制合併には納得できない首長・住民の声が反映されたものです。
特に、北海道は本州府県と比べても、合併した自治体が少なく1割程度です。そういう点では、北海道が合併新法第二幕で大規模な推進策を押し付けられる動きが一層強まる気配です。合併新法は、知事が合併の勧告をできるものとしています。特に、合併指針では、人口1万人以下の自治体を合併推進の対象としていますから、江別市にとっても近隣市町村との合併問題は無視できないものと思います。日本共産党は、住民の自主的選択によって前向きに合併し、新しい自治体をつくるのであれば、一律に否定するものではありません。北海道の試案が出され3月に市町村長の意向調査が行われようとしています。北海道が示した合併組合せ基準は人口3万人、役場間距離80分の二つが中核をなしています。これを買物・通学・医療・行政サービスなどの結び付き分析結果と合わせていくというのです。7月に予定されている道構想、合併組合せを決定するこの道構想は、一通りの案を決めるのですから、3月調査は大変重要です。北海道は1万人以下の市町村が112市町村もあり、さらに3万人以下の自治体なら百五十近くです。国は新法下で1万人を目安としているのに比べても異常です。この案は3万人以下の小さな市町村は認めないとするもので、現憲法の地方自治の根本精神を踏みにじるものです。クラスター分析による試案では、江別市は北広島市との組合せのようですが、4月早々にも市長は北海道に回答しなければなりません。道の地方自治体無視のこのような手法について、市長の見解と新篠津村との合併問題についてのスタンスをお尋ねします。
3番目に、小泉構造改革による増税、社会保障制度改悪についてです。小泉首相は、今痛みに耐えれば希望ある明日が来ると宣伝しながら、構造改革、三位一体の名の下に相次ぐ増税、社会保障制度改悪を進めています。しかし、痛みに耐えれば明日が来るどころか、一層の激痛が襲っており、特に高齢者、障がい者、低所得者には耐え難いものになっています。この構造改革とは、大企業にとっての改革であることは明らかになってきています。税制改正では、所得税の配偶者特別控除の上乗せ廃止、所得税の公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、住民税の配偶者特別控除の廃止、所得税・住民税の定率減税の半減、住民税の公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、住民税で高齢者の非課税限度額の廃止と次々と増税がされています。これらの増税は国保税、介護保険料、保育料、市営住宅家賃などに連動します。
また、福祉、暮らしの制度には所得制限があることから、対象から除外されたり、あるいは利用者の負担増につながります。税制改正による市民への影響は相当なものがあります。増税額、負担増額、対象人数等についてお伺いいたします。
次に、福祉行政についてです。
初めに、介護保険の利用料についてお聞きします。昨年10月より特別養護老人ホームなどの施設の食費、居住費、短期入所の食費、滞在費などが保険給付の対象から外れ、全額自己負担となりました。施設利用者にとっては、数倍の負担増になり経済的困窮世帯にとっては利用できなくなることも予想されます。一般的にはユニット型個室で6万円、準個室で5万円、多床室で1万円という居住費、食費が4万2,000円で諸雑費を入れると1か月14万円から15万円の負担能力がなければ入所できません。通所サービスの方々も食費は全額負担です。正に、経済力によって各種の介護サービスが制限されます。介護保険条例第11条に保険料の減免がありますが、利用料については、保険料段階での利用料を設定しているとしています。しかし、第1段階、新第2段階の収入は生活保護基準以下です。このような方々の月5万円、6万円の負担は余りに過酷な利用料です。このような状況から低所得者対策を早急に実施すべきですが、いかがなものかお伺いします。
2番目に国民健康保険についてです。
日本共産党議員団は、国保会計については、予算・決算に反対・不認定の態度を取っているところですが、その理由は、国がこの間国庫負担を減らしてきたことが高い保険税につながっていることを指摘し、支払の限界を超えている保険税の滞納者に対する資格証明書・短期被保険者証の発行については、問題があるとして反対しているところです。
1点目に、滞納世帯にも正規の国民健康保険証を発行することについてお尋ねします。
全国的には国保税を納められない世帯が470万世帯を超え、1年以上滞納し保険証を取り上げられた世帯が30万世帯を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。また、短期被保険者証の発行は107万世帯以上にもなっています。全日本民主医療機関連合会の調査では、滞納で国保証を取り上げられ、受診が遅れて病気が悪化、死亡したと見られる人が2000年以降判明しただけで18人いることが分かりました。北海道では2名の50代男性が亡くなっています。江別市の資格書・短期証の交付については、2001年までは発行していませんでしたが、国・道の強い指導の下、2002年以降発行し続けています。2004年度では滞納世帯の2％に資格書、15％に短期証を発行し、その数は600世帯を超えています。滞納世帯の6世帯に1世帯が正規の保険証ではありません。国保法第1条には、社会保障及び国民保健の向上に寄与すると明記しています。このことからも一時的にせよ受診料を全額負担させることは、国保法にも反するもので社会保障制度とは言い難いものです。資格書交付世帯は、数十世帯いますが、これらの方々が病院に行くときは、かなり症状が重くなったときだときぐするものです。資格書、短期証交付世帯の健康状況の把握が必要と考えますが、いかがなものかお尋ねします。
道内では、資格書を極力発行していない三笠市、富良野市、夕張市、留萌市など市段階でも六つの自治体があります。倒産、失業、所得の大幅減など深刻な社会的格差が広がっているときにこそ、だれもが安心して医療に掛かれる社会保障制度として、正規の国保証発行を検討すべきと思いますが、併せてお聞きします。
2点目に、国保税の減免についてです。
支払能力を超えて、高くて払いたくても払えない国保税に大きな問題があります。4人家族で所得400万円を超えると最高限度額52万円になります。育ち盛りの子供を持つ家族にとって、教育費などが膨らみ家計が大変な時期です。特に、40代前後の被保険者の税負担が一番大変と思われます。国保税条例第14条には減免条文がありますが、内容は災害等により生活が著しく困難になった者、また、これに準ずると認められる者となっています。この内容では対象はわずかであり、もっと具体的な数値を入れた減免規則等を作ることが必要だと思います。佐賀県千代田町では、生活保護基準の105％未満は免除、105％以上110％は8割の減額、110％以上115％は6割の減額、115％から120％未満は4割の減額という取扱い要綱を制定しています。最低生活を保障する生活保護基準と大差のない世帯の方々が、減免申請しやすくするために具体的数値を示すべきだと考えるがいかがなものかお聞きします。
3番目に障害者自立支援法についてです。
4月より実施される障害者自立支援法は障がい者、家族の中に不安が広がっています。これまでどおりサービスが受けられるのか、定率1割の利用料はとても払えないなど、この新制度に不満を持っています。政府・与党は障がい者福祉にも自己責任と競争原理を徹底して、国の財政負担の削減を目指しています。従来は、利用料は能力に応じて負担するという応能負担でしたが、今度は利用者サービス料に応じて負担するという応益負担へと大きく転換したことです。障がいが重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障がい者はサービスを受けられなくなる事態が起きることは必至です。法案は成立しましたが、国や自治体には憲法第25条が保障する人間らしく生きる権利を守る責任があります。福祉サービスの利用料は定率1割負担では、施設やグループホームの利用者は食費と居住費も全額自己負担となり、耐え難い負担増になります。通所施設の場合、現在95％が無料ですが、月1,000円から1万9,000円と19倍もの値上げになります。障がいのある子供の福祉サービスも措置制度が廃止されて契約方式に変更され、同様の重い負担が強いられます。このままでは重い負担のために必要なサービスを受けられなくなる深刻な事態が起きることになります。医療費についても、障がい者の命綱である公費負担医療制度も大きく変わり、負担が大幅に増加します。更生医療、育成医療、統合失調症、うつ病などの精神通院医療がすべて原則1割負担になります。江別市の障がい者福祉計画の策定の際のアンケートによっても、福祉施策への希望については、経済的な支援の充実が高い比率になっています。
1点目に、このような実態からも市独自の軽減策を早急に検討すべきと思いますが、いかがなものか。また、全国的には利用料、医療費を軽減する自治体もあると聞いていますが、その状況もお聞きします。
2点目に、障害者自立支援法ではサービスの利用方法も変わります。福祉サービスを利用したい場合は、介護保険と同じように障がい程度区分の認定審査を受けなければなりません。厚生労働省のモデル調査では、障がい程度区分の認定に際して、コンピュータ処理による第一次判定の結果が、市町村審査会の第二次判定で変更された事例が50.4％にも上りました。障がいを持つ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するためには、積極的な聞き取り調査や専門性を持ったスタッフの配置などが必要ですが、認定審査会の体制についてお聞きします。
3点目に、地域生活支援事業についてです。
福祉サービスは介護給付事業、訓練等給付事業、市町村が実施する地域生活支援事業の三つの体系になります。地域生活支援事業はガイドヘルパー、手話通訳派遣事業、地域活動支援センターなどが対象です。問題は財源です。介護給付、訓練等給付は義務的経費となりましたが、地域生活支援事業は裁量的経費です。財政力の違いにより市町村格差が生じかねません。地域生活支援事業の中の地域活動支援センターは、障がいのある人の日中活動の場としての機能を果たし、主に地域で活動している小規模作業所の移行先として想定されています。小規模作業所がＮＰＯ等の法人格を取得して一定の基準をクリアすれば、この事業への移行は可能になります。国の2006年度の予算案において小規模作業所への国庫補助金をなくし、地域活動支援センターへの財源に振り向けています。来年度中に移行できない場合は、年間の運営費が削減されることになります。地域生活支援事業での市町村が行う事業は、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具給付、移動支援、地域活動支援センターがひっす事業となっています。10月から新体系に移行する地域活動支援センターについての設置の在り方をどのように検討されているか、お聞きします。
4番目に保育園についてです。
従来、保育園の民営化については、施設の改修等のときに検討すると記憶していましたが、昨年、みどり保育園を民営化する方向で進めようとしましたが、保護者の理解が得られず現在に至っています。現在、社会福祉審議会の部会で検討していますが、あかしや保育園の公設民営化の経緯を考えても、保護者にとっては公立志向であり、住民は公立保育園の保育水準を高く評価しています。私立保育園を否定するものではありませんが、保育士の研修、経験豊かな保育士など質の向上に努めてきたことが公立志向につながっていると思います。江別市の民営化方針の目的は人件費削減であることはめいりょうです。この間、保育士の採用を行わなかった結果、定数に対して10名を超える人が不足しています。園児に責任を負う保育士を不安定な身分で雇用し、民営化への準備を着々と進めていたと言えます。今後とも、保育士を採用しなければ、公立保育園の運営は不可能になることは明らかです。
1点目に、今後の保育士採用についてお聞きします。
2点目に、みどり保育園の保護者、連合父母の会との話合いが行われていますが、一定の時間を掛けても平行線で、合意を見なくても社福審の答申を尊重するのかお聞きします。
3点目に、今後の保育園運営についてです。
江別市の人口は年間500人前後の微増、世帯数はそれを上回る傾向にあり、核家族化が進んでいます。乳幼児の将来人口はゼロ歳から5歳までは5,500人程度と推計され、保育園、幼稚園の通園児数は半数以上の約3,000人で、認可外や季節保育所を含め1,200人が保育園に通園するとしています。市立、民間の認可保育園の定数は969人です。認可保育園の待機児童数は最近の資料でも20名を超えており、慢性的に待機者がいます。女性が働き、生み育てる環境に重要な役割を果たす保育行政は、出生率の向上、女性の社会参画のためにも条件整備が必要です。公立保育園は多様な保育ニーズにこたえ、産休明け保育・障がい児保育・一時保育・延長保育など率先して実施し、また、地域に開かれた子育て支援、親支援の子育て支援センターなど公立保育行政の力を発揮しています。江別市の公立保育園は、全道的にも高く評価されているところです。財政優先ではなく、公立保育園の優位性を考慮し存続すべきと考えるものですが、いかがなものか、お伺いします。
次に、環境行政についてです。
1番目に、環境クリーンセンターの維持管理経費にかかわってお聞きします。
環境クリーンセンターの維持管理費用は機種選定時のプレゼンでは、ガス化溶融設備部分だけでも、当初見積りは2億4,800万円でした。次年度の見直しで3億8,500万円となっており、特に定期整備費が8,000万円も増加する計画に変更しました。安全運転するためメーカーから説明があったものと思いますが、定期点検、各機器の交換時期についても江別市側の担当者が検証するのは困難であり、メーカーの言いなりではないでしょうか。
1点目に、メーカーと対等に話ができる技術者を養成する必要があると考えますが、いかがなものか、お伺いします。
2点目に、設備部分のほか、運転委託費等で合わせて年間5億円前後の維持管理費が必要です。100％三井造船の子会社である三造環境エンジニアリングが管理しています。本社が東京の企業に丸投げすることは、地元にとって経済的なメリットが余りありません。20年、25年と長いスパンで見てコスト削減なり、地元経済にも貢献できる方策が急がれます。新年度予算ではその方向で予算計上されていますが、最も大切なことは安心・安全な施設管理、運転管理が保障されなければなりません。地元企業が参画するとしても、技術的向上をどうするかなど難問があります。道内での新焼却炉の維持管理状況についてお伺いします。
3点目に、生ごみの分別収集についてです。
市の回収する家庭系ごみの30％以上が生ごみです。燃やせばごみ、分別すれば資源と言われていますが、生ごみは水分を多く含み焼却上からも効率的ではありません。何より栄養価のある物質を燃やすことは、循環型社会を目指している社会に反しています。道内でも生ごみをたい肥化し土壌改良に利用している自治体もあります。生ごみを分別・たい肥化することには大きなメリットがあります。一つは焼却ごみを減らすことができ、しかも水分が多くて燃えにくい生ごみを燃やすために補助燃料を使っています。生ごみをなくせば燃料の節約にもなります。
二つ目に、生ごみの中には植物が育つために必要な窒素、りん、カリ、その他の微量要素も含まれています。これを焼却処分してしまうことは、物質循環を途切れさせてしまうことになります。
三つ目に、化学肥料や薬剤散布によって作物の病害虫被害が広がっていますが、有機物を発酵させたたい肥は土作りのために欠かせません。江別では現在、段ボール式、電動式の処理機などで行われていますが、大掛かりなたい肥化になっていません。地域全体でたい肥の農業利用を視野に一括したたい肥化の発想が必要です。ごみ処理という考え方ではなく、農業のための肥料・土壌改良材を作るという発想を住民と行政、農業者が共有することです。それには、行政側として分別の徹底が必要になります。市民協働の推進という当市の方針からいって、住民、行政、農業者が話し合い、さらに地域商店街などとも協力して、無理なく実践することを希望するものですが、生ごみの分別収集についていかがなものかお尋ねします。
最後に、契約・入札についてです。
防衛施設庁の談合問題では、天下りした幹部にその見返りに工事を発注し、高落札率で受注する仕組みが明らかになりました。現職の防衛施設庁幹部が事業の割り付けをすることが数十年にわたり続けられたとのことです。落札率は95％前後と高い契約で受注しています。昨年道路公団のときは、公正取引委員会が競争入札をやれば、約20％減額できるという調査結果を発表しました。
1点目に江別市の予定価格に対する落札率は、95％以上と相当な件数に上ります。国・道の公共事業も減りつつあります。当市の予算を見ても投資的経費は最高時の4分の1になっており、地元の建設・土木会社にとっては大変な経営状況を強いられ、本業以外の他業種にも営業範囲を広げる努力をしています。江別市の財政状況からして、今後も投資的経費を膨らませることは困難と思います。落札率を大幅に落とし、仕事の量を増やす工夫で受注企業を多くすることが必要と考えるものです。25億円の投資額を80％で落札するならば、5億円相当の仕事ができることになります。水道部での入札で過去、試行期間を含め9件の低入札価格調査制度による契約が行われています。契約管財課所管が扱う一般会計での契約については、公正入札調査委員会が一度も開かれていないと思います。水道部では60％台で落札され、約1億円も低い事業費が縮減されています。一般会計ではなぜ競争性がなく、高い落札率が恒常化されているのかお尋ねします。
2点目に、零細業者の仕事の確保についてです。
市内には一人親方的に地道に仕事をしている大工さんなど、いろいろな職種があります。この方々は入札参加資格は持っていませんので、ほとんど市の仕事を直接受注することはありません。帯広市では零細業者のために小規模修繕契約希望者登録要領を作って市内零細業者の受注機会を拡大しています。対象となる契約は、内容が軽易で、かつ履行の確保が容易であると認められる修繕の契約で、その予定価格が30万円以下とし、また、契約書の省略、契約保証金の免除など受注しやすい環境をつくっています。当市でも零細業者に仕事を確保するための施策が必要と考えますが、いかがなものかお尋ねします。
3点目に、指定管理者との協定書についてです。
選定段階では、指定管理料のほかサービスの向上についても検討されました。民間企業が管理運営するとコストも下がるし、サービスも良くなるとして決定されたところです。公共施設は税金で建てた住民の暮らしを支える共同財産です。住民の声が直接運営に反映され、社会的弱者でも安心して利用でき安定的に運営され、継続的に専門性を発揮できる職員を配置されることが重要です。契約の協定書には、そこで働く労働者の雇用条件まで詳細に明示されるのか、また、指定管理者の指定期間は4年間でありますが、この間は協定書で単年度ごとに指定管理料が決まりますが、指定管理者選定の際の大きな選考基準であった4年間の総事業費とかい離が生じる場合の対応についてお伺いして、1回目の質問を終わります。
少し時間が延びたことをおわびいたします。
議長（岡村繁美君）
質問者に申し上げます｡
通告時間を過ぎておりますので、今後ご注意願います。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後0時15分 休憩
午後1時16分 再開
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