平成18年第1回江別市議会会議録（第1号）平成18年3月2日 5ページ
6 議事次第の続き
議案第20号ないし議案第27号
議長（岡村繁美君）
日程第18ないし第25 議案第20号 平成18年度江別市一般会計予算、議案第21号 平成18年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第22号 平成18年度江別市老人保健特別会計予算、議案第23号 平成18年度江別市介護保険特別会計予算、議案第24号 平成18年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第25号 平成18年度江別市水道事業会計予算、議案第26号 平成18年度江別市下水道事業会計予算及び議案第27号 平成18年度江別市病院事業会計予算、以上8件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長（小川公人君）
ただいま上程されました平成18年度予算案及びこれに関連する諸案件をご審議願うに当たり、私の市政に対する基本的な考えと予算の大綱についてご説明申し上げます。
市民協働による自立したふるさと江別の創造に向けてを掲げ、市民の皆さんの負託を受けて、3度目の市長の職を担わせていただいてから、早3年が過ぎようとしており、平成18年度は任期最後の年度となります。
この間、我が国の厳しい財政状況を踏まえ、国と地方との関係を再構築する三位一体の改革や市町村合併が強力に推し進められてきました。こうした流れを受け、ここ数年間で地方自治の形は大きく変容し、同様にまちづくりに参画する市民の意識も変わってきております。
一方、厳しい財政環境の中、これを乗り切るため、それぞれの自治体は懸命な行政改革を行ってまいりましたが、地域の経済実態を反映し、自治体間の財政には次第に不均衡が生じてきております。とりわけ付加価値の高い産業への構造転換が後れ、公共事業への依存度が高かった北海道にあっては景気回復の勢いが弱く、自治体はおしなべて苦しい経営を強いられております。
しかし、これからの時代、かつてのような国からの支援は期待できず、自治体は自ら考え、その足で歩んでいかなければなりません。今こそ市民一人ひとりの自治の力が試され、地域の自立が求められております。市民と行政が力を合わせ、心を一つにして、誇りの持てるまちづくりを進めていかなければならないと考えております。
私は、日本国憲法を尊重し、公平・公正・平等の行政、思いやりの心を持った行政、市民と共に考え、行動する行政を基本姿勢に、次の3項目を最重要テーマとして直面する課題を乗り越え、都市経営に当たってまいります。
第1は、未来への投資であります。
国の諸制度や社会構造が大きく変わる中、これからの地方自治体は、これまでとは比較にならない大変厳しい環境に直面するものと考えられます。少子高齢化、そして人口の減少が現実となった今日、従来と同じ発想では現在の公共サービスも維持できない時代の到来を想定せざるを得ません。こうした厳しい時代だからこそ、人々が住んでみたい、企業が投資したい、そう思ってもらえる江別市であること、その信頼にこたえることが大切であると私は考えております。そのため、江別の顔づくり事業など、将来の持続的な発展のためにしっかりと種をまき、市民の力をまちづくりに生かしていくという未来への投資を着実に進めてまいります。
第2は、市民協働の推進であります。
市民の力が都市経営には欠かすことができない時代となりました。市民やＮＰＯ、市民活動団体、企業などと行政とが互いに連携してまちづくりを行うという市民協働は、自治の原点でもあります。様々な主体がまちづくりに参画し、それぞれが持っているアイデアやノウハウを生かすことによって、一人ひとりが江別に住むことの豊かさや楽しさを実感できるまちづくりを進めたいと考えております。
第3は、行政改革のさらなる推進であります。
まちづくりのマスタープランである第5次総合計画を効果的・効率的に達成するためには、財源や職員などの行政資源の最適配分を行わなければなりません。そのため、行政評価制度や人事考課制度を活用する中で、施策や事業の有効性などを測定し、必要な改善を行う成果志向の組織を目指してまいります。
今や公共サービスの担い手は行政だけではありません。国においては、いわゆる市場化テストの導入が図られ、江別市においても、指定管理者制度によるサービスがスタートいたしますが、民にできるものは民に任せるという考えで進めてまいります。
次に、重点課題について申し上げます。
第1は、教育と子育てであります。
未来を担う子供たちの可能性を伸ばすためには、豊かな人間性を培い、その個性を発揮できる環境を整えることが必要であります。地域社会の中で、安心して子育てができるようネットワークを充実し、地域で子供たちをはぐくむシステムを整備してまいります。また、自ら学び、考え、行動する子供たちを育てるための教育環境づくりを進めてまいります。
第2には、環境の保全であります。
潤い、安らぎを感じる環境を次世代に引き継ぐためには、自然との共生を図り、資源循環型社会を形成していくことが必要であります。市民との協働により、水とみどりの保全と創出を進め、環境負荷の低減を目指してごみの減量化・資源化を促進するとともに、学校などにおける環境教育・学習への取り組みを推進してまいります。
第3は、健康づくりであります。
生き生きと健康に暮らすことは、すべての人々の願いであります。市民一人ひとりが正しい知識や生活習慣を身に付け、病気を予防し、自分らしく心豊かな生活を送るために、えべつ市民健康づくりプラン21に基づき、健康教育、健康相談、検診業務を充実させるとともに、地域等と連携した健康づくり活動への取り組みを支援してまいります。
以上、市政執行に当たっての基本姿勢、重点課題などについて申し上げましたが、任期の最終年度に臨み、市民・議員の皆さんと共に時代の困難を乗り越え、江別の未来へつなげてまいります。
このような基本的な考え方に立って、平成18年度予算を編成したところでありますが、まず、国の予算は、経済・財政の構造改革に係る重点強化期間最後の年として、公共投資関係経費の3％削減など一般歳出を減額し、国債発行額については30兆円を下回る水準とする一方、人間力の向上・発揮などの4分野へ施策を集中することとして編成されました。
次に、地方財政については、地方単独事業の19.2％削減や公債費の抑制により、地方財政計画規模が5年連続の減少となりました。また、平成18年度までの三位一体の改革に係る国の補助負担金の削減と税源移譲及び交付税改革の全体像が明らかになり、国・地方を通じた行財政改革を進め、真に地方の自立と責任を確立する地方分権の推進を図ることとしております。
このように、地方を取り巻く行財政環境は大きく変化してきておりますが、そうした中で、市の財政は、税制改正などで税収に一定の改善傾向が見られるとともに、税源移譲による一般財源措置も見込まれるところであります。しかしながら、地方交付税とその不足分を補う臨時財政対策債が減額される一方、少子高齢化対策、子育て支援や環境と調和した都市の形成など、今日的な地域課題に係る財政需要が増大しており、今後とも厳しい状況が続くと考えられるものであります。そのため、徹底した行政改革や歳出の見直しによる抑制と重点化により、持続可能な行財政体質を作り上げていかなければならないところであります。
こうした基本認識に立って、第5次総合計画における都市目標である創造・うるおい・安全の実現につなげていくことを基本として予算編成を行ったところであります。その結果、平成18年度の各会計予算の規模と前年度当初予算を対比した場合の増減率は、一般会計381億1,000万円、0％、特別会計289億1,610万円、5.7％の増、企業会計165億7,932万4,000円、1.2％の増、合計836億542万4,000円、2.1％の増となるものであります。
以下、平成18年度予算案の概要について申し上げます。
第1に、環境と調和する都市の構築について申し上げます。
大量生産・大量消費・大量廃棄といった、これまでの生活様式は都市における廃棄物問題や交通公害、ひいては温暖化など地球規模の環境問題と直結しており、人と自然が共生する都市、持続可能な循環型社会の形成のためには、新しい価値観や生活様式への転換が求められております。そのため、循環型社会の形成に向けては、小学生からの環境教育の重要性にかんがみ、ＮＰＯと協働で環境教育活動を実施するとともに、引き続き過剰包装抑制のため、市民団体や小売店、スーパーなどと協力してマイバッグ運動を推進するほか、資源化によるごみの減量化を推進するため、市民の自主的な集団資源回収活動に対する助成を行ってまいります。
また、旧焼却処理場を解体して、その跡地に危険ごみのストックヤードを建設することとし、平成18年度と平成19年度の継続事業として実施いたします。
次に、人と地球にやさしい環境の創出につきましては、総合学習の時間などにおける小中学生対象の環境学習を実施するとともに、市民環境講座の開催や環境ハンドブックの配布、さらには省エネナビモニター及び環境家計簿モニターによる調査を実施し、市民の省エネルギー意識の啓発を図ってまいります。
次に、水とみどりの保全と創出活用につきましては、工業団地協同組合と共に世田豊平川河川敷での市民植樹を行うとともに、自治会における花のある街並みづくりなどに対して、引き続き市民憲章推進協議会を通して助成してまいります。
第2に、明日につながる産業の振興について申し上げます。
我が国経済は、企業部門の好調さが家計部門にも波及し、民需中心の回復軌道をたどっており、全国に比較して景気回復が後れていると言われていた北海道においても緩やかながらも持ち直しの動きが出てきているとされております。
こうした経済状況の下、競争力のある産業を振興するため、意欲を持った個人や企業の経営基盤強化、事業転換、さらには起業を支援する施策の展開を図ってまいります。このため、まず、都市型農業の推進につきましては、ハルユタカ初冬まきに加え、畜産農家におけるえぞ但馬牛のブランド化促進のための優良繁殖牛導入を支援するとともに、江別産小麦の生産振興と消費拡大に向けた江別小麦祭りに対して助成してまいります。
次に、産学官連携を推進するため、経済ネットワークによる人的交流や新事業の創出並びに新製品の開発を目指す活動を支援するとともに、引き続きインキュベーション施設のアンビシャスプラザ運営を通して、ＩＴベンチャー企業の育成を図ってまいります。
また、商工業の振興につきましては、商工業近代化資金における新規開業資金の融資要件を緩和し、市内での起業を促進するとともに、地域のにぎわいや活力の創出に寄与するやきもの市や北海鳴子まつりのイベントに対して助成してまいります。
さらに、江別駅周辺地区につきましては、民間による開発に対して、土地開発公社から用地を買い戻して事業者に当該用地を貸し付けることにより、地区の活性化と雇用の拡大を図ってまいります。
次に、いまだ厳しい雇用情勢や若年層における未就労者、いわゆるニートの増加に対応するため、就業希望の高校生に対するビジネスマナー習得支援及び保護者セミナーを実施するほか、大学との連携によるウェブサイトを用いた就職情報の提供など、職業への定着性を高めるための支援を実施いたします。
第3に、安心を感じる保健・医療・福祉の充実について申し上げます。
これまでの地域福祉計画、次世代育成支援行動計画、障がい者福祉計画、さらには介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画に基づく各施策を総合化するとともに、新たに来年度からスタートする障害者自立支援法への対応など、地域で支え合う保健・医療・福祉の仕組みづくりに努めてまいります。
このため、健康づくり推進事業において、地域巡回指導を8地区から11地区に拡大するとともに、新たに歯周病検診を実施し、市民自らが取り組む生涯を通じた健康の維持・増進を支援してまいります。
また、国民健康保険事業につきましては、国の保険者支援制度による支援を受けているものの、75歳までの前期高齢者が国民健康保険の被保険者となるため、保険給付費が急増する一方、主な財源である国民健康保険税は景気の低迷などで伸び悩んでおります。国民健康保険事業の運営は、こうした厳しい財政状況に置かれているものの、平成18年度においては、保険税を据え置くとともに、地域の医療保険制度としての重要性にかんがみ、その安定的な運営に努力してまいります。
次に、老人保健事業にあっては、1人当たり医療費が増加傾向を示すとともに、市並びに国・道の公費負担割合が平成18年度まで毎年上昇しているところでありますが、高齢者の医療制度として、引き続き安定的な運営を目指してまいります。
さらに、病院事業につきましては、診療報酬のマイナス改定の影響や医師確保の困難性など、厳しい経営環境にありますが、市立病院と地域医療機関との連携、さらには保健・福祉分野との連携を図る中で、病院経営健全化計画に基づく経営改善実現に向け、努力してまいります。
また、介護保険事業につきましては、新たに策定する第3期介護保険事業計画に基づき、介護保険料を改定するとともに、保険料の設定が5段階から6段階に改正されたことに伴い、第3段階以上の所得階層の一部について、収入に応じた保険料軽減措置を実施いたします。
次に、子育て環境の充実につきましては、ボランティアの子育てサポーターを活用し、子育て中のお母さんたちが気軽に交流できる子育てサロン事業を実施いたします。
さらに、市内のすべての保育園で、引き続き延長保育を実施するほか、認可外保育施設6か所に対する運営費の助成、幼稚園就園奨励費の助成並びに民間放課後児童会及び私立幼稚園への補助を引き続き実施いたします。また、保育園の民営化につきましては、保護者の理解と社会福祉審議会の答申などを踏まえる中で進めてまいります。
次に、障がい者福祉の充実につきましては、これまでの支援費制度による居宅サービスや施設サービスに替わり障害者自立支援法に基づく介護給付及び施設訓練を実施するとともに、精神障がい者に対しても同法に基づく介護給付などのため、ケアマネジメントの体制を構築するほか新たに精神保健福祉士を配置するとともに、精神障害者相談員の配置施設を1か所から2か所に拡充することにより、総合的な支援体制を整備してまいります。
次に、高齢者の在宅介護につきましては、引き続き民間在宅介護支援センターに相談業務を委託するほか、在宅福祉サービス公社による介護支援を実施してまいります。また、これまで実施しておりましたデイサービス事業や高齢者筋力向上トレーニング事業などの介護予防事業並びに在宅介護支援事業などについては、地域支援事業として実施するとともに、新たに認知症高齢者、知的障がい者の成年後見制度利用に係る費用を助成してまいります。
次に、生活に困窮する世帯の生活保障や自立促進のための扶助を実施するとともに、住宅困窮者に対する市営住宅の環境改善を引き続き実施いたします。
第4に、安全で快適な都市生活の充実について申し上げます。
将来にわたり持続可能な都市をつくり上げていくためには、事故や犯罪、災害から市民の生命と財産を守るとともに、高齢者、障がい者にも快適で住みやすい都市機能を実現する必要があります。そのため、まず、防災の強化・充実では、地域の防災力向上のため、仮称ライフライン関係機関連絡会議を開催するほか、防災組織体制の強化を図るとともに、災害の際に避難所となる学校体育館などの耐震化を進めてまいります。
また、明野川やポロベツ川の法面復旧を行うほか、排水機場の適正管理を継続してまいりますとともに、協働の観点から地元非営利団体による早苗別川、篠津川の伐木を引き続き実施いたします。また、自治会による街路灯の設置及び維持費に対して、引き続き助成してまいります。
次に、交通環境の充実に向けて、市道幹線として兵村4番通り、大麻東駅通り及び兵村4丁目通りを継続して整備するとともに、道路の維持管理につきましては、路面凍上改修事業や道路再整備事業を実施することにより、市民生活の基盤となる生活道路の整備に努めてまいります。また、冬の市民生活を支えるための除排雪事業や自治会排雪、さらには融雪施設資金貸付事業を継続して実施するとともに、引き続き市内バス路線の確保のための助成を行ってまいります。
次に、駅周辺の都市機能を充実し、都市空間の快適性を創造するため、江別の顔づくり事業を推進してまいります。平成18年度は、土地区画整理事業に向けた用地の先行取得などを行うほか、北海道の連続立体交差事業着手を踏まえ、事業負担金についても対応してまいります。
また、市民と行政の協働の観点から、地元自治会と市が共に力を出し合いながら公園の適正管理を実施するアダプト制度の推進を図るとともに、市民参加による公園づくり事業を引き続き実施いたします。
次に、上水道の整備におきましては、石狩東部広域水道企業団の拡張事業について、構成団体の一員として引き続き事業に参画するとともに、安全で良質な水道水を安定して供給するため、次期財政計画を策定してまいります。また、下水道につきましても、次期財政計画を策定するとともに、災害に強い安全で快適な生活を実感できる地域づくりを推進するため、大麻地区及び工栄町地区の雨水幹線整備を実施するほか、浄化センターの整備を継続して実施いたします。
次に、電子情報化の推進につきましては、アウトソーシングを基本とした住民情報システムの運用、保育料等既存システムの更新及び情報セキュリティ確保のための評価・監査を実施し、情報システムの基盤整備を推進いたします。
次に、消防・救急の充実につきましては、救急救命士が医師の指示なしで心肺停止に対応する除細動、気管挿管、薬剤投与などの処置を行うために必要とされる研修及び事後検証を札幌医大附属病院及び江別市立病院において引き続き実施するとともに、はしご付き消防自動車については、購入後12年を経過することから、オーバーホールを実施いたします。
第5に、豊かさと創造性を育む生涯学習環境の充実について申し上げます。
自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動する、生きる力を持った人間性豊かな子供の育成のため、学校教育の諸施策を展開してまいりますとともに、生涯学習の場づくりや参加・育成型のスポーツ・文化活動、さらには、良好な地域コミュニティの形成を支援してまいります。
このため、まず、子供の可能性を伸ばす教育の充実として、小学生の英会話教育の時間を更に拡充するほか、新たに地域の社会人による授業の時間を設けるとともに、学習障がいや多動性障がいの子供たちに係る学校現場からの相談に応じるため、専門職員を配置することとしております。
また、本年度より小中学校における読書環境整備のため、学校図書室に司書を派遣するほか、中学生の職業観育成のための就業体験としてキャリア教育推進事業を実施するとともに、小学校からの情報教育が重要視されてきていることから、中学校に加え、小学校における1人1台のパソコン整備を完了することといたします。
さらに東野幌小学校の大規模改修のほか、江別小学校、第二中学校などの施設整備を実施し、大麻小学校及び第三中学校の暖房設備の改修など、各施設の環境整備を計画的に進めるとともに、新たに中央小学校の耐震補強工事を実施いたします。
次に、青少年の健全育成につきましては、いじめや不登校、さらには自傷行為対策として、家庭や地域との連携並びに学校全体での取り組みを推進するため、引き続きスクールカウンセラーを配置するとともに、心の教室相談員を増員し、すべての小中学校で相談が受けられる体制を整備いたします。
次に、ふるさと意識の醸成と地域文化の創造につきましては、やきもののまち江別としての陶芸文化の振興のため、セラミックアートセンターにおいて企画展や陶芸教室を引き続き実施いたします。
また、アスレチックとカルチャーを融合したトライアスカル事業として、小学生が石狩川や原始林、さらにはれんがなど、江別の自然や文化に直接肌で触れ、体験する機会を引き続き提供してまいります。
次に、市民スポーツ活動の充実につきましては、社会人のスポーツ活動に対して学校施設の開放事業を実施するほか、上江別地区の総合型地域スポーツクラブに対し、育成・支援を行うとともに、国際交流と国際理解の推進のため、本年7月に開催される世界少年野球大会に対して、開催地として支援してまいります。
第6に、市民協働によるまちづくりについて申し上げます。
これからのまちづくりは、すべて行政が担うのではなく、民間の組織や市民が主体的に参加することが重要になってきております。このため、まず、市内で協働のまちづくりを実践している団体の活動に対して引き続き助成するとともに、地域での自治活動をより積極的に実践している自治会に対しては、より充実した支援を行ってまいります。また、市民協働のまちづくりの基本を定める仮称自治基本条例の策定に向け、市民懇話会や市民会議での議論を進めるほか、ＮＰＯなどの組織やボランティア活動を行う市民の新たな活動の場として、既存施設を活用し、仮称ＮＰＯサポ－トセンターを整備いたします。
次に、男女共同参画社会の形成につきましては、市民会議の議論を経て、仮称男女共同参画推進基本条例の策定を進めるとともに、家庭、地域、職場への意識啓発のため講演会を実施いたします。
次に、国内・国際交流の推進につきましては、友好都市土佐市や姉妹都市グレシャム市との相互交流により、異なる風土や文化への理解を醸成するとともに、コロンビア共和国からの地方行政研修員を受け入れる江別市国際交流推進協議会への助成を実施いたします。
第7に、計画実現に向けてこれまでの六つの政策を支える施策について申し上げます。
限られた行政資源の中で、市民意識と時代変化を的確にとらえつつ、事業の重点化を進め、将来に向けて持続可能な都市をどうつくり上げていくかが極めて重要な課題となっております。
このため、総合計画の進行管理、事務事業評価、施策別予算編成並びに人事考課制度、さらには外郭団体の経営改善により、効率的行財政運営を推進するほか、新たに市の26施設について指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上とコスト縮減に取り組んでまいります。
以上が予算編成方針に基づき措置いたしました歳出予算の概要であります。
次に、主要な歳入の見通しにつきましてご説明申し上げます。
まず、市税につきましては、土地・家屋の評価替えによる固定資産税の減少が見込まれる一方、定率減税の段階的廃止など税制改正による市民税所得割額の増加、さらにはたばこ税の増加が見込まれることなどから、115億2,000万円、前年度当初比2.5％の増加となりました。なお、恒久的減税の影響額につきましては、地方特例交付金、減税補てん債等で措置されているところでありますが、今後とも公平負担の原則から、税源の的確な把握と収納率の向上に一層の努力を傾注してまいります。
次に、地方交付税につきましては、地方財政計画において、歳出の抑制により財源不足額が圧縮されたため、97億8,000万円、前年度当初比4.0％の減となりました。また、地方譲与税につきましては、三位一体の改革による国庫補助負担金の削減に伴い、所得税の一部が所得譲与税として措置されることから、14億円、前年度当初比49.7％の増となりました。
次に、市債の発行につきましては、20億7,370万円、前年度当初比0.8％の減となり、このうち臨時財政対策債は11億5,000万円、前年度当初比11.4％の減となるものであります。将来にわたる市の起債残高や償還額の推移を考慮すると、今後とも投資的経費の重点化により計画的な発行を図っていくことが必要であると考えております。
以上、各会計の予算案の大綱について申し上げました。
今日、経済・社会などの諸潮流が情報化社会の進展とあいまって、構造的に大きく変化する中、これまでに見られるような積み上げ方式や拡大再生産の発想が行き詰まりを見せており、今や国・地方を通じて新たな枠組みへの転換と、より厳しい行財政対応が求められるに至っております。私は、こうした環境はむしろ未来に向けて持続可能な都市経営を指向する上で限りある資源の中にあって、真に必要とされるソフト事業、あるいは欠くことのできないハード事業の厳選といった、行政資源の効率性・有効性をより高度に追求する視点を持つ好機であると考えております。
私たちは、私たち自身にも今の子供たちにも、そしてまだ生まれていない子供たちにも、大きな責任を負っております。こうした厳しい時代にあってこそ議論を積み重ね、課題を一つひとつ克服し、この誇るべき江別を次の世代に手渡していかなければならないものと思っております。市民の皆さん並びに議員各位の特段のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成18年度の市政執行方針並びに各会計予算案の説明とさせていただきます。
議長（岡村繁美君）
これより議案第20号ないし議案第27号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま上程中の議案第20号ほか7件については、12名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、赤坂伸一議員、尾田善靖議員、川村恒宏議員、島田泰美議員、鈴木真由美議員、塚本紀男議員、星秀雄議員、宮川正子議員、宮澤義明議員、宮野一雄議員、山本由美子議員、吉本和子議員、以上12名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長互選及び昼食のため暫時休憩いたします。
───────────
午後0時30分 休憩
午後1時41分 再開
───────────
