平成17年第4回江別市議会会議録（第3号）平成17年12月16日 9ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
市長（小川公人君）
清水議員の2回目の質問にお答えを申し上げたいと思いますが、過去においても官と民において格差があるのかと、こういうご質問があって、端的に言ってありませんと答えてきました。それぞれこの特徴、民は民の特性、特徴、工夫があるでしょうし、官は官であって、必ずしも官だからレベルがあって、民だから低いと、こう一概にはやっぱり言えない特性がある、それぞれあると思うんですね。それにしても、こういう官から民に移行する場合、可能な限り質というか基準、人の配置であるとか、あるいは保育士のスタッフの経験、バランス、こういったことが急に民に移行することで仮に下がるとすれば、それが懸念されるとすれば、それはやっぱり配慮しなければならないということでは、やっぱりきちんとそうならないように配慮する形で引き継ぎたいというか、移行したいと、こういうふうに考えておりますので、そのように理解をいただきたいと思います。
それから、社会福祉協議会ではなくて審議会ということだと思いますが、あるいは顔づくり事業で言えば都市計画審議会、いろいろありますけれども、そういったメンバーにはいろんな市民階層の立場の方に入っていただいていますから、例えば社会福祉審議会でも、たまたま保育園がテーマになるとそこの保護者がいなければならないとなると、いろいろなテーマ、社会福祉審議会はいろいろな福祉に関しますから、なかなか直接的な関係者が全部入るということにならないと思いますけれども、そういう幅広い市民の皆さんに可能な限り入っていただく形でご審議いただいているということでご理解をいただければと思います。
来年の4月からのスタートは難しいという答弁をさせていただきましたけれども、それは事実上、4月のスタートは断念したことだということの確認だと思いますが、端的に言って、そのスタートは難しいというか、そういうことには、それ以降ということを視野に置かざるを得ないと、こういうことであります。
教育長（高橋侃君）
私の方からお答えします。
まず、清水議員の2質の中でアンケートの件が出ました。子供が喜ぶからやらせるんだと、そうじゃないと思います、私も。英語を巡る教育問題は、市議会の先生方と私ども行政のいわゆる大人のこれは責任であります。そういう意味から、アンケートに触れますけれども、これは今年の3月11日の朝日新聞に出ておりました。英語教育を必修とすべきかどうか、これは保護者に尋ねた問いに対して、そう思うと答えた保護者が70.7％。それから、その理由として、早くから英語に親しませておいた方が抵抗感がなくなるという理由が、これは83.6％だと出ておりました。それから、いやいや英語どころでないと、その時間があったらほかの教科に回した方がいいと、いわゆる反対する親が、そういう親がいたということは確かなんですけれども、100％引く先ほどの70.7％の中身でお分かりかと思います。
そういうことで、まずデータ的には出ておりましたけれども、先ほど議員ご質問の中で、今や英語がブームなんだという言葉を使われたと思うんですけれども、私は必ずしもその言葉は適切ではないと思うんですね。と申しますのは、今から3年ほど前の当時の遠山文科省大臣が英語を使える日本人構想、国家戦略というものを出して、そしてその直後に動いて現在に至っているわけであります。したがって、何を申したいかと言うと、国や文科省が描いているデザインは、今の子供たち、これは日本は言うまでもございませんけれども、人材が唯一の資源でございます。今の子供たちにこれから国際社会を生き抜く上で、一つはＩＴ技術、もう一つは英語力をしっかり身に付けていくんだという非常に力を入れた背景があって、江別市の教育でも各小学校で今英語に取り組んでいるということでございます。それが、幾つかの一点。
それから、清水議員と全く同感な点は、やはり、とは言いながら小学生に英語を教えるのはいいと。しかし、日本語はどうしたのという部分ですね。ですから、やはり文科省もそこら辺は抜け目なくて、戦略構想の中には母国語をまずがっちりやりましょうと、その基盤の上でいわゆる国際社会に出たときに道具として英語を使うんだよと、そのめり張りをはっきりと学校現場の方々にも、行政の方々にもご理解してやっていくんだということでございますので、ちょっと長くなりましたけれども、ご理解いただきたいと思います。
清水直幸君
何点かだけ、3質なんで短くしたいと思うんですが、保育園の官と民の差は私もないと思います。市内の江別市立の保育園がすべて民営化されてしまえば、今度は競争原理が働くので、多分、全部向上していくと思うんですね。それまでの過渡期の間、批判が一部出てくるんじゃないかなと、これは予想ですけれども、そういうふうに考えるわけで、私が言っていた江別市立保育園のレベルが高いというのは、他市町村に比べて高いという問題点がある。問題というか、うれしいことなんですけれども、現状にある保育園のレベルが高いというふうな認識がされているところに、新しくスタートする私立の保育園のレベルをそこに上げていくのがなかなか難しい話なので、その辺も考慮に入れていただきながら現状の江別市立保育園の全体のレベルを下げないような、引き継いでいくような手段を少しずつ考えていきながら民営化に移行していくときには、それも含めてやっていただきたいなと、これは要望です。
先ほどの困難な話というのは、例えばこれからエベレストに登ろうとしている山岳パーティーが、リーダーは部長なんでしょうけれども、途中まで行きましたと、天候がかなり荒れて岩も落っこちてきています。ふもとにいる指揮官にどうしましょうかと言ったときに、じゃあ、もう一回食糧と水と酸素をきちっと準備してもう一回登ろうやと、この困難な山を次の機会には絶対に登ろうやという、そういう意気込みを感じましたが、よろしければうなずいていただきたいんですが。期待申し上げております。
教育長とちょっと認識が違ったのは、途中まで教育長と考え方は一緒です。国際人を多く輩出しなければいけない。日本の人的資源を生かして、これから国の運営に当たる、世界の中で日本自体が生き残っていくためには絶対で、教育長がおっしゃるようなお考えだと思います。
ただし、私は、それは小学校でやるべきではないと思うのが、そこからちょっとずれていくわけで、太平洋戦争が終わって60年たちましたけれども、占領軍が被占領国の国民に求めるコミュニケーション・マナーがどういうものかというものは、皆さんの方が先輩なので分かると思いますけれども、それは占領軍の考えを理解させることではなくて、非占領国の国民は、別にＧＨＱの政策決定やプロセスやその背後にあるアメリカの世界戦略、国内の政局なんかは理解しなくていいと。日本人が求められていたのは、この60年間求められていたのは、アイ・アンダースタンドじゃなくて、イエス・サー、ノー・エクスキューズ・ミー・サー、つまり、はい、分かりました、全部理解できました。あなたと対等の考えでお付き合いしましょうということを英語教育を通してアメリカ人は日本人に対してそれを求めていなかった。はい、分かりました、かしこまりましたという了承、承諾の答えを得る道具というのが、この60年間のアメリカ側からの教育で、それを60年たった今見直さなければいけない、そのとおりだと思います。
だから、これが英語にかかわらず、教育の目的が言語を使いこなすのが大事なことじゃなくて、先ほど言ったように、小学校の時期にその英語を使ってどれだけ対等に彼らとやり取りできるか、国際人としてお付き合いできるかというのは、その個人が持っている知識ですとか、理解力ですとか、そういうものが圧倒的に大事だと思うんです。それを形成しなければいけないのは小学校の時期で、その母国語を大事にしなきゃいけない時期に第2か国語を少しずつ教えていくというのは、繰り返し言いますけれども、百害あって一利なし。漢字の勉強をさせるのが先であって、先ほど親へのアンケート調査の件がありましたけれども、それについても先ほどの子供たちと一緒で中身が伴わない、人格形成がさきにできないうちに言葉が上手になっても私は意味がないと繰り返し思います。
初等教育は、繰り返しますが、読み書きそろばん、このことは我が国が寺子屋時代に確立された民族の知恵であり、明治時代に見事に近代化を成し遂げ、小さな島国を世界第2位の経済大国にした原動力、これをあっさり捨て去ろうとしている。漢字も読めず、九九もできない人間にどんな創造性を期待できるのかと、逆にゆとり教育で学力を低下させた人間に、日本の未来を、将来を託せるのかと思います。再度、再考を促して、3回目の質問にさせていただきます。
市長（小川公人君）
登山に例えて、どの辺の状況にいるかと、こういうご質問でありますが、端的に申し上げて、顔づくり事業のケースと保育園のケースとは大分ちょっと違うのではないかと。特に、顔づくり事業で申し上げれば、判断、決着する時間、状況というところは限りなく近いところにある、いい悪いは別です。それはノーということもイエスということもいろいろあると思いますけれども、限りなくそういう状況に近づいてきている。
ただ、保育園の場合は、いったん平成18年の4月についてはちょっと難しいと、次の機会のところに視点を当てて、またいろいろと努力をする。ただ、顔づくり事業については、いつもいつでもどんな場合でも、3年後も4年後もいろんな機会があるかと言うと、かなりこれは一定の期限の中で一つの判断、それはノーもイエスも含めて結論を出す時期が近くにあると。そういう意味で、ちょっと一緒にして何合目にあるかということにはならないかと思いますが、いずれにしても民意ということは大事でありますから、可能な限り収れんさせる方向を一つ見いだして結論を出していきたいと思っております。
教育長（高橋侃君）
再度、ご答弁申し上げます。
まずもって、議員と私の間で論点整理をしなければならないのかなと思うんですけれども、非常に私としては何を答えたらいいのかちょっと分からないままで言わせていただきますけれども、まず、日本の学校の9割強が小学校英語を今やっている中で、そういう状況の中で、じゃあ江別市の子供たち、江別市の小学校は英語をやらなくてもいいんだよと、これは中学校以上だよという割り切り方、それは私には勇気がありません。
それから、先ほどの朝日新聞のアンケートのように、江別市民、親たちも恐らく8割強はやはり隣の学校で英語をやっていたら、そして外国人がやっている英語の授業風景を見たらうちでもやってほしいと、そういう今状況だと思うんですね。ですから、そういうことで日本の国家戦略の中での人材育成という、そういう大きなウエーブの中で来ておりますので、どうぞこの市議会の中でも、江別市の子供たちの将来のことを考えて、一つ中等教育以上の教育も大事でしょうけれども、小学校での英語は必要なんだということでご理解いただきたいと思います。
