平成17年第4回江別市議会会議録（第3号）平成17年12月16日 8ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（小玉豊治君）
清水議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
清水議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、共働き家庭の子育て支援であります生活塾についてでありますが、国が進める生活塾とは、働く親が安心して子供を育てる社会的環境を整備する一環として、放課後児童クラブ等の仕組みを活用して、子育てを終えたベテラン主婦や人生経験豊かな退職者等が子供を預かり、親に代わっておやつや食事を与えたり、あいさつなどの基本的な生活習慣を身に付けることなどを支援する取り組みであります。
運営主体として、放課後児童クラブやファミリーサポートセンター、シルバー人材センターなどが考えられますが、国においては研究会を立ち上げ、モデル地域において生活塾の実証実験を行い、普及のための提言を取りまとめることとしております。
そこで、生活塾の考え方を現行の小学校、保育園などに取り入れて実施ができないか、こういった趣旨のご質問でありますが、当市の実情としては、当面、放課後児童クラブの充実などが必要と考えておりますが、今後、生活塾についての研究会の提言の取りまとめということもあり、その動向も注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、市立保育園の民営化についてのご質問でありますが、まずその推移と園の特定についてでありますが、昨年6月から検討を始め、市立保育園の今後の運営の在り方について基本的な考え方をまとめ、その上でゼロ歳から就学前までの一貫した保育の実施、入所定員や施設の現状、さらには地域的な配置など総合的に検討した結果、みどり保育園を選定し、保護者の抱く子供の環境変化や保護者の不安解消等に対し、具体的な解決策等をお示ししたところでありますが、理解を得ることができず、今日に至っているものであります。
次に、あかしや保育園の検証についてでありますが、市の保育内容を引き継ぐとともに、多様な保育ニーズにこたえながら、和太鼓など私立ならではの特色ある保育を実践して、保護者からも高い評価を得ていることを確認してきたところであります。また、回答書の作成につきましては、質問内容が多岐にわたっておりましたので、あらかじめ時間を要することをお断りした上で回答したものであります。
次に、公立保育園に対する交付税についてでありますが、これまでは公立、民間とも基準額の4分の3に相当する国及び道の運営費負担金が措置されていたところでありますが、平成16年度より公立保育園に対する保育所運営費負担金については、ほぼ同額を地方交付税で措置することとして一般財源化されたところでありますが、地方交付税総体が削減されておりますことから、可能な限り地方交付税への依存度を下げることが望ましいと考えております。保育園の民営化は、こうした歳入構造の変化に対応した改革の一環でもあります。
次に、民営化した場合の財政効果についてでありますが、みどり保育園を例にいたしますと、平成15年度実績で4,300万円程度の縮減が図られると試算しております。
なお、保育園の民営化は単に財政効果にとどまらず、今後多様化する保育ニーズや子育て支援などの対応が求められていると認識しておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、民営化の時期についてでありますが、残された時間を考えますと、民間事業者の公募・選定、子供の環境変化に対応する引継ぎ保育や保護者への説明などから、平成18年4月の実施は難しいと考えておりますが、今後も引き続き保護者の代表との協議をはじめ、保護者全員に対する説明会などを適宜開催して、市としての説明責任を果たす中で理解を得てまいりたいと考えております。
次に、保育園民営化の今後の見通しについてでありますが、公共サービスの在り方が問われる中、公民の役割分担を明確にするとともに、地域の社会資源や住民の力をお借りしながら保育や子育て環境を充実することが必要となってきておりますことから、公立保育園の将来ビジョンについて市民的な議論とともに、社会福祉審議会等において検討をいただく予定であります。
また、幼児教育についてでありますが、言うまでもなく、子供は家庭、地域ではぐくまれ、生きる力を養われていくものでありますが、近年、家庭や地域における子育て力の低下が指摘されておりますことから、保育園や幼稚園は就学前の児童にとりましては大切な育ちの場所となっております。次代を担う子供の健全な成長を願うとき、地域と行政、あるいは官と民が一体となって、地域の子育てを支援する取り組みを強めていく必要があると考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、都市計画における民意についてのご質問でありますが、顔づくり事業に関しましては、市議会の駅周辺再開発調査特別委員会や都市計画審議会をはじめ、市民や地権者を対象に数多くの説明会や話合いを行ってまいりました。こうしたプロセスの中で、当初計画から比べ、新8丁目整備を現8丁目に変更し、6丁目踏切の閉鎖に伴う歩行者・自転車道路を確保し、さらに事業費においても市負担額の縮減を図るなど、多くの民意を反映してまいったところであります。
一方、この事業の目的であります南北交通の円滑化や中心市街地の形成、あるいは商業活性化の観点から、だれもが安心して町なかを歩け、楽しく憩うことができる空間形成を行うための道路網などの環境整備は、事業目的の達成の上で不可欠な要素でありますことから、野幌駅周辺整備においては、この基本となる骨格を変更することはできないものと考えております。
なお、市民への情報提供に努め、関係者としっかりとした話合いを行うことは、市民一人ひとりが市民のまちづくりに参画していただき、皆さんの理解と意向を踏まえながら、事業を円滑に進めるためにも重要なことだと考えておりますので、今後も市広報やホームページなどを使って情報提供に鋭意努めるなど、十分に留意してまいりたいと考えております。
このほかにつきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
教育長（高橋侃君）
私から児童を守る仕組みづくりについてほかをご答弁申し上げます。
現在、不審者等の対応で、例えば地域の安全確保や不審者の出没などの緊急を要するものについては、教育委員会を通して情報を整理してファクス、あるいは電話により各小中学校、幼稚園、保育園、また放課後児童会等へ提供しております。
しかしながら、昨今の事件に見られるように、一刻も早く情報が求められる場合には、議員ご提言の携帯電話の活用によって情報収集のスピード化、あるいは大量に送信できるなどのメリットを生かして有効な情報手段と考えられるところでございます。この仕組みは、例えば学校から緊急情報などの連絡があった場合、教委のパソコンでメッセージを打ち込んで特定のサーバーへ送信すると、固定電話、携帯電話あるいは電子メールなどを通じて登録したすべての学校関係者、保護者等に一斉に伝わるものでございます。
しかし、携帯を持たない保護者などから同様の速報性を求められても対応できないことや、従前からの連絡網との整合性を含めて学校関係者、幼稚園、防犯団体、関係部局などと十分時間を掛けて今後協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
続きまして、小学校の英語教育でございますが、今日、国際化、情報化、科学技術などが一層進展する変化の激しいこの時代の中で、学校現場ではこれらの変化に的確にかつ俊敏に対応する教育の必要性が今高まってきているところでございます。このことから、市教委としましても、総合的な学習の時間の中の国際理解教育で、国際社会の多くの場面で今使用されている、言わば世界共通語となっている英語を、江別市では平成14年度から小学校を対象に英語活動の支援を行ってきておるところでございます。
現在は、すべての小学校の国際理解教育の授業で外国人の講師5名を派遣して、児童の発達段階に応じた英語活動とか異文化交流等を通して国際理解の意識を自然に芽生えさせて、コミュニケーション能力も向上させようとして努めているところでございます。
また、児童たちの英語授業のアンケートでも、英語の勉強は楽しい、続けて勉強したいんだという率が90％となっております。中等教育の中で行う方がより効果的ではないのかとのご質問でございますけれども、中学校の英語授業の中でも英語教員と外国人講師が連携して授業を行っておりますが、小学校の児童期は新たな事象に関する興味・関心が最も強い時期でございまして、言語をはじめとして異文化に関しても自然に受け入れられる時期でもございます。このような時期を見逃さずに英語に触れさせることは、コミュニケーション能力を育てる上でも、異文化理解を深める上でも貴重な体験になっております。
また、小学校から中学校での英語授業につなげることで、より英会話などのいわゆるコミュニケーション能力の向上を期待しているところでございます。これらの学習活動を江別市の子供たちに保障していくということによって、将来、江別市から一人でも多くこれからの国際社会で活躍できる人材を輩出することになろうかと思われますし、その充実に努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、中学校の部活動でありますが、中体連、新人戦にかかわらず、学校管理下で部活動を指導する教員に対しては、その勤務の特殊性から、休日等に指導した場合は4時間程度で1,200円の手当が北海道教育委員会から支給されております。市教委としましては、中体連主催の北海道大会や全国大会に引率する教職員の交通費、宿泊料の一部を助成してきております。
次に、熱意のある教員や校長以下の教職員等の功績についての対応でございますが、部活動は、学級、学年を越えて興味や関心、目標を共有する生徒たちがお互いに支え合って喜びを分かち合い、豊かな学校生活を経験する貴重な活動であるととらえております。このことから、学校では部活動を教育の一環として位置付けて、組織的な対応の中で指導に努めてきております。その結果として、優秀な成績を収めた団体とか学校には、江別市青少年スポーツ賞・文化賞や江別市教育委員会表彰等を贈呈して、栄誉をたたえているところでございます。
次に、外部指導員の待遇でございますけれども、各学校では、学校内で十分な指導ができない場合には、外部からの指導者を求めて生徒たちの指導に当たっております。現在、中学校8校で、バドミントン、卓球、剣道、テニス、バスケットボール等で13名の方がボランティアとしてご協力をいただいてきております。このことは、地域での教育力や部活動の活発化が図られることになりますので、熱意あるこれらの指導者に対して心から感謝を申し上げるところでございます。
いずれにいたしましても、部活動は生徒たちの社会性や人間性を醸成して、将来、様々なスポーツや文化活動を楽しむための基礎を培うものでございまして、教育的意義は大変大きいものがありますので、その充実を図ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
清水直幸君
何点か再質問させていただきたいと思います。
みどり保育園の民営化についてなんですが、道職員の方ですとか、民間でも転勤の多い方々の中では、江別市にお子さんがいらっしゃる方で、江別市に転勤されるというのはすごくうれしいことだという話を聞いたことはございますでしょうか。なぜかと言うと、途中まで言いましたけれども、江別市の市立保育園のレベルがすごく充実しているそうです。他市町村と比べると、具体的に言うと、夕方になると子供たちに2時間、3時間程度テレビを見せるだけというのは意外と当たり前だということを聞いたことがあります。江別市の市立保育園では決してそんなことはない。
実際、江別市民で保育園に行かせているＰＴＡの親御さんたちはそれが当たり前のことで、意外と私も含めてそうなんですが、江別市の保育園のサービスのレベル、ソフトのレベルが高いということに実際市民の皆さんが気が付いていなくて、意外とよそから転入してきてくれた方、転勤族の方々の中では、子供がいるので江別市に引っ越したい、江別市に転勤させたいというのが随分伝わっているみたいで、そのことで江別市の市立保育園の保育士の皆さん方のレベルが何となく分かると思うんですけれども、私がお尋ねしたかったのはあかしや保育園のレベルが低いという話じゃないんです。
民間だから低い、公立だから低いという話は全くナンセンスで、民営化されたときに現状の高いレベルの江別市の保育力、実際ある保育力というんですか、これは反面、年齢層が高い、経験が長い保育士を雇用できている市立保育園だからレベルが高いとも言えますけれども、ここのところはちょっと民間の経営になると矛盾するかもしれないんですが、なるべく人件費を抑えて若い保育士たちを雇い入れていく場合、そのときにサービスの差が生まれてしまうのではないかというのも、一つＰＴＡの方々の心配しているところだと思います。もし、サービス面での現状の市立保育園でのレベルを維持させるために民営化した場合、そのサービス内容というか、そのレベルを維持すべく、もし何か策をお持ちでしたら、そのところをちょっとご説明いただきたいなというのが1点。
それから、三つ目の都市計画についての民意を拾い上げるという点に質問の意図としてはダブるんですけれども、公立保育園の将来ビジョンについて、市民的な議論とともに社会福祉協議会などにおいて検討させていただく予定でありますという市長の答弁でしたけれども、このところの市民議論は分かります。ただ、その後の社会福祉協議会等に意見をというか、審議する際に、新しい組織になると思うんですが、保育園のＰＴＡですとか、実際、子育てにかかわっている方々を参画させてはいかがかなという意図で伺っておりました。
ですから、後ほどの質問であったまちづくりにしても、事実、審議会ですとか、いろんな説明会を開催されましたけれども、その民意を形成する場所にその当事者たちが入っていなかったというのが後々の問題になってくるわけで、その民意を形成していくところ、根幹にかかわる譲れないところを作るときに、既にもうその当事者ですか、例えば地域においては地権者でしたり、実際そこに住んでいる人がかかわって計画を少しずつ積み重ねる。その過程の中でその当事者たちの理解を得たり、協力を得たりしていくのが一つの作業の行程であると思うんです。
ですから、この保育の場合の社会福祉協議会などにというときには、そこには当事者は入っていなくて、もう子育てを終わってしまった方々とかがいると。ですから、その中に父兄ですとか当事者を入れていただきたいんですが、そのことについてちょっとお答えいただきたいなと思います。
公開質問状の回答が出てくるのに3週間も掛かったということで、質問が多岐にわたっての質問であったということですが、実際には昨年の6月からいろんな検討に掛かっているわけで、これは事前の準備不足じゃなかったのかな。既にＰＴＡから出た質問ですね、時期がちょっとずれますけれども、多分、厚生常任委員会がさきに入ったとしても、厚生常任委員会の中で質疑されるような内容を随分含んでおりましたので、その際にやっぱり厚生常任委員会で答弁に3週間掛かるといったら全くあり得ない話。ということは、その1か月前の父兄から公開質問状が出た際にはもう即答できるぐらいの準備を部局の方でなされていなければ、到底平成18年4月に実行するというのは本当に時期尚早であったのではないかと。3週間掛かったというのは、そういうような印象があります。
なかなか来年の4月は困難だという市長の答弁でございましたが、これについてはないと、ちょっとできないというお答えをいただいたと思ってよろしいのか、そこが質問です。重ねてお尋ねいたします。
英語教育についてです。
まず、前もってお話ししたい。前にも予算特別委員会か決算特別委員会でお伝えしたとは思うんですが、子供たちのアンケートの中で90％の子供たちが楽しかった、まだ続けてほしいという回答があったということでありますが、教育というものは子供たちが喜ぶから与えるものではなくて、大人が必要だと思って与える。この子供たちが未来を背負っていくために何が必要か、それを考えるのは大人であって、楽しいことを与えてばかりいたらそれは教育でもありませんし、教育者としていかがなものかなと、まずそういう印象をさきにお伝えしますけれども、150年以上前に四国の最南端の小さな漁村から日本で最初の国際人が誕生しました。ジョン万次郎、後に中浜万次郎って名のりましたけれども、土佐の浜で生まれて、1841年、万次郎が14歳のときに土佐の宇佐から出漁しますが、そのわずか2日後にあらしで遭難し無人島へ流されます。143日もの間、無人島で生活していましたが、それを救ってくれたのが捕鯨船でした。アメリカのマサチューセッツ州で約3年半という期間でしたが、アメリカに暮らして、やがて彼は日本に帰国し、それらの貴重な知識や技術、体験は幕末から明治に掛けての日本の夜明けに、日米の友好をはじめとする国際交流の礎としてちゃんとした英語をしゃべれる日本人として多大な影響を与えています。
150年後の現在、数え切れぬほど多くの日本人が世界中で活躍されています。一体彼らのうち何パーセントが子供のころから英会話を習われたんでしょうか。そんな貴重な体験をされた方はほんのわずかだと思います。にもかかわらず、現在、国際人として活躍されている。言語、言葉は習うより慣れろと言います。言葉はあくまでも道具です。話す言葉が立派であっても、中身が伴わなければ国際人として恥ずかしいことこの上ないと思います。中学校・高校での基礎学力を学ぶために必要な読み書きそろばん、がっちりと小学校のうちに身に付けなければ教育長のおっしゃる国際人、国際人は到底生み出せないんじゃないかなと考えますが、この点について再度お尋ねいたします。
以上です。
