平成17年第4回江別市議会会議録（第3号）平成17年12月16日 7ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（小玉豊治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
清水直幸議員の子育て環境についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
清水直幸君
ただいま議長より許可が出ましたので、通告に従って一般質問を始めさせていただきたいと思います。
昨日、そして今日の午前中と質問が重複する点があると思いますが、あらかじめお断り申し上げておきます。
まず、子育て環境について、共稼ぎ家庭の子育て支援についてお尋ねしたいと思います。
厚生労働省は、共稼ぎ家庭の子育てを支援するため、ボランティアで募った地域の家庭が小学生を放課後に親が帰宅するまで預かる生活塾の普及に乗り出すとのことであります。本年度中にさいたま市、東京都新宿区、神奈川県川崎市、同県平塚市の4か所で試験実施します。運営上のルールを整備した上で、来年度以降全国に広げたいそうであります。
長引く不況と雇用労働形態の多様化の中、ますますかぎっ子は増え、兄弟、姉妹が少なく、祖父母、親せきなどと離れて暮らしている場合が増加しております。学校が終わってから1人で過ごす低学年の子供がいることは、とても理想的な子育て環境とは思えないわけであります。また、そのような子供たちが犯罪に巻き込まれているケースも少なくありません。生活塾は、この空白時間の解消が目的です。具体的には、子供を預けたい家庭と預かりたい家庭に登録してもらい、地域や利用時間帯などの条件を考慮して組み合わせるとのことであります。
我が江別市では、小学校や保育園などでも放課後も児童を預かる学童保育を行っておりますが、大半は午後5時から6時までです。小学校、保育園、さらには現状ある無認可保育園の補強、助成でこの生活塾と同じ考えを補完し、この空白時間の解消ができると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、児童を守る仕組みづくりについてお尋ねいたします。
現在、市内複数の自治会では、児童を守るために登校・下校時間に合わせて安全パトロールを行ってくれています。小学生の子供たちに朝夕のあいさつを通して交通安全対策を含め、防犯のために各自治会内での通学路を中心にパトロールや街頭に立って、子供たちを見守ってくださっております。自らが変なおじさん、変なおばさんに間違われないようにおそろいの腕章や帽子やジャンパーを用意したり、自家用車を安全パトロールカーに仕立てて協力している自治会もあります。
ここ数年間の間に幾度となく江別市内の小学校周辺で変質者が目撃され、低学年の子供たちが集団下校を行ったり、学童保育所に連絡がいったということを耳にしました。住民の自主的な防犯パトロールは誠に有り難いことであります。しかし、中には血気盛んなお年寄りが、よし、おれが変質者を捕まえてやると張り切っている人もいると聞いております。冷や水ならまだしも、ナイフでも浴びたらそれこそ大変な惨事であります。広島県や栃木県の小学一年生女子が相次いで殺害され、子供の安全への関心が高まる中、子供に声を掛けたり車に誘ったりする不審者の出没場所や日時などをホームページで公開する警察が増えているそうであります。
また、今月9日には、千葉県警が掲載をスタート、群馬県警も同日午後公開を始めました。幼い子をねらった卑劣な事件を防ぐため、少しでも多くの人が不審者に目を光らせることが不可欠としております。既に、石川、山梨、静岡、愛知、京都、広島、奈良など12府県警で公開しているという話もあります。
そこで、携帯電話などのメール機能を用い、リアルタイムに危険情報を流し、市内全地域を網羅する安全パトロールのネットワークを築くべきと考えるものであります。このことは子供たちを守るとともに、防犯パトロールをしている住民の身を守ることにもなり、ひいては犯人を検挙することにもつながると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、市立保育園の民営化についてお尋ねいたします。
行政事務事業の民営化が着実に進む中、みどり保育園の民営化問題が浮上しておりますが、保護者たちの理解が形成されず、暗礁に乗り上げているように見えますが、その推移をまずご説明いただきたい。
また、新聞報道によると、あかしや保育園の検証をすると部長はお答えになっておりますが、その進ちょく状況をお聞かせいただきたいと思います。
また、みどり保育園という特定園を候補として指定した理由をお聞かせいただきたい。今回みどり保育園の民営化について、ＰＴＡの皆さんから公開質問状が出され、それに対する答弁書が厚生常任委員会で報告されましたが、この当局側の答弁を読ませていただいた上で幾つか疑問がありますので、お答えいただきたいと思います。
公開質問状に対する回答は、全体的に明確な答えになっていないような印象があり、保護者の皆さんも今後の協議に不安を抱いているものではないかと考えるものであります。公開質問状が出された後、回答作成のためになぜ3週間もの時間を費やしたのか。公開質問状にもありましたが、民営化した場合の財政効果について具体的に数値、削減額の根拠をお示しください。保護者は具体的な数字の積み上げによる説明を求めているのではないかと思います。
また、市立保育園に対する交付税収入と市立保育園がない場合の交付税収入の減額についてはどのようにお考えでしょうか。市は厚生常任委員会において、平成18年4月に民営化を開始することは難しいとの発言をなさいましたが、このことは平成18年4月の民営化はないということなのか、お答えいただきたいと思います。
今後の保護者との協議の方法についてはどのようにお考えでしょうか。意見交換会において、市は保護者の理解を前提に、保護者の同意を得てとの発言を繰り返しておりますが、保護者全体ではなく、保護者の代表との協議を望んでいるようであります。それでは、市が繰り返し述べている説明責任は果たせないのではないか、意見交換会のような手法で保護者全員を対象とする場も設定すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
この問題の最後の質問といたしますが、公開質問状に対する回答の中で、市は財政状況が悪化した場合は、市立保育園の民営化は1園のみにとどまらず、今後も避けて通れないと考えていると回答されております。私もそのように考えますが、今後の保育に求められるものや、あるべき姿など中長期的なビジョンについて議論し、その中で公立、民間の役割分担や将来像を明確にすることが先であり、そのような視点から検討されるべきではないかと思います。市長の思い描く幼児教育の理念とはどのようなものか、そのものも含めてお聞かせいただきたいと思います。
教育問題についてお尋ねいたします。
小学校で英語教育が全国的にブームのようであります。江別市におきましても、小学校での英語教育が始まり数年がたとうとしております。英語教育の低学年化については前々から議論されており、賛否両論があることは特に目新しいことではないようであります。賛成論者の主張の主なものは、ますます進展する英語の国際標準化に対して、日本人の英語力は弱く、世界的に見ても成績順位は下から数えた方が早い。したがって、子供のときから英語に親しませるべきだという意見もあります。私も英語の達者な日本人やそのおしゃべりを聞いたり、外国育ちの日本人の、あるいは日本育ちの外国人のバイリンガルぶり、自由かったつな外国語と日本語の往復を見るにつけ、せん望の念を禁じ得ない一人であります。反面、ゆとりの教育が提唱された後の学力の低下が懸念されております。中学校で暗記しなければならない教科が20年前と比べて半減されたとの話もあります。
以前、江別市の子供たちの平均的学力は低下していない旨のお答えもございましたが、いかんせん、それはあくまでも薄くなってしまった教科書の範囲での学力テストの結果ではなかったかと思います。ただでさえ基礎学力を養成する時間が削られている中での母国語以外の学習が本当に必要であるのかは、甚だ疑問であります。とある英語教育の低学年化反対論者は、幼年期から英語を教えるよりもまず母国語である日本語をきちんと教え、日本語による論理、思考、表現力を確立させるべきである。その能力は12歳ぐらいまでに一応確立する。したがって、現在の中学校から始めることは合理的であるというものであります。
小学校低学年の英語教育は、ネイティブの発音を聞かせ、耳を英語リズムに慣れさせる。簡単な基本単語を発音させ、顔の筋肉を英語の発音に対応できる柔軟さを持たせる。そのことは重要でありますし、その子供たちが英語圏で生活しなければならないならば絶対必要条件でありましょう。しかし、果たして最重要と考えるネイティブ環境が全国津々浦々の小学校で、特に江別市内の小学校すべてで用意できるのか、甚だこれも疑問であります。ネイティブの発音に程遠い発音しかできない先生に教わるのならば、むしろ百害あって一利なしの結果になりかねないと心配するものであります。
そこで、改めてお尋ねいたしますが、小学校低学年からの英語教育の必要性についてお答えいただきたい。また、交換留学生や国際交流員の方々などネイティブ・スピーカーとの英会話の授業は、英文法、英語の読み書きの授業と並行して中等教育、中学校で行われる方がより効果的で費用対効果が優れていると思われますが、いかがかお答えください。
続いて、中学校の部活について、市内の各小中学校での課外クラブの活動も活発に行われ、毎年、全道、全国大会出場とのうれしいニュースを聞く機会が多くなりました。地方や全国大会で活躍している生徒が江別市の名前を売り込んでくれています。墓地でのいたずらや私立大学での横領事件などの悪名ではなく、文化活動やスポーツ活動で、さわやかで元気な江別、その名前を売り込んでいる、有り難いことだと思います。
陰にひなたに子供たちを指導し、支えられている父兄はもとより、担当の先生には本当に頭が下がります。全くボランティアで行われている熱意ある教員の功績に対して、市ではどのように対応しているのか、指導者である先生が子供たちを引率した場合、土曜、日曜、祭日ですと交通費のほか4時間分、1,200円しかないそうであります。中体連ですと、管内大会、全道大会の交通費は支給されますが、三年生が卒業した後の次の代を育成するに重要な新人戦は中体連主催の試合ではないため、それが全道大会、たとえ釧路や稚内で行われようとも交通費すら出ないそうであります。部活に対する各教員の考え、努力に温度差があるが、どのように理解されているのでしょうか。懸命に子供たちの指導に当たっている教員と課外授業に無関心な教員との所得に全く差がないのは、いかに理解したらよろしいのか、お答えいただきたいと思います。
江別市は全道でもまだ待遇が良い方だという話も聞いておりますが、考えようによってはサービス残業でもあるように思えますが、いかがお考えでしょうか。指導者によって子供たちの成長や競技での成績が大きく左右されると思います。重ねて申し上げますが、大きな大会に進めば進むほど江別市に対して貢献してくれているのも事実であります。熱意ある教員の功績に対して、市ではいかように対応しているのかお答えください。
学校によって状況は異なりますが、ある学校では校長以下全教員、事務職員、業務主事の方々も課外クラブの指導に当たっているそうですが、併せてその功績に対して、市ではいかように対応しているのかお答えください。加えて、外部指導員についてもその待遇はどのようなものなのかお聞かせください。
次に、都市計画についてお尋ねしたいと思います。
都市計画と市民参加、協働の在り方について、市長の市民意識イコール民意の諮り方についてお尋ねいたします。さきにお尋ねしたみどり保育園の民営化問題や顔づくり事業などなど、父母会や住民から反対の声を聞く機会が多くなりました。いかにも民意を諮りかねているようにしか思えない反応であります。現在進められている江別の顔づくりを中心として、新しい都市計画が構築されようとしていますが、行政の示すところの都市計画の根幹にかかわる譲れない部分という部分には、民意は存在するのかとの疑問であります。
東京の地方自治総合研究所、辻山理事は、理想のリーダー像はないと思うが、重要なのは政策理念を形成する段階で住民と合意形成ができるかどうかだと言います。そして、今はトップダウンで事業を進められるほどお金も資源もない時代。リーダーには住民が何を期待しているかを察知する能力、それを察知する方法を備えておく必要があると語っております。
タウンミーティングや市民アンケートなどを通じて民意の集約を図りながら事業を進められているように見えましたが、先ほどもお話ししましたように、反対の声が上がった案件については、いささか策が早過ぎた、浅過ぎたのではないでしょうか。直接民主政治が事実上不可能な現段階においては、議会に基礎を置く中央の議院内閣制とは異なり、地方では議会と首長が民意の代表ぶりを競う二元代表制が採用されており、議会は地方行政に対する建設的批判勢力として、活発な政策論争の舞台となることが望ましいのはご承知のことでしょう。そのような中において、なお民意を諮りかねる。本当に難しいことです。市民参加型、協議会、タウンミーティング、協働、市民と共に進める施策のツールとも思えますが、実は参加しているのは特定少数で、市民のうちのほんのわずかなメンバーだったのではないでしょうか。
強力なリーダーシップと手腕を発揮する人、あるいは情報公開しながら住民の意思を基に施策を進める人、有権者が求めるリーダー像は様々です。公約を無視して市長に当選した人はいないでしょうし、あちらこちらで進行している施策に反対の声を上げている方々も、市長に投票している人も少なくないでしょう。情報公開をしながら市民の意思を基に施策を進めることは、時間も労力も多く費やさなければならないでしょう。でも、民意を的確に把握するためには労を惜しんではできないことです。民意を無視せず施策を進める上で、市長が譲れない部分と思われるのはどのようなことなのか、どのような理由なのかをお聞かせください。
また、今後、都市計画を進められる上で、いかに民意をくみ上げ、反映させていかれるのかお聞かせいただきたいところであります。
以上で1回目の質問を終了させていただきます。
