平成17年第4回江別市議会会議録（第1号）平成17年12月7日 4ページ
6 議事次第の続き
各常任委員会所管事務調査報告の続き
議長（岡村繁美君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、厚生常任委員長報告を終結いたします。
次に、環境経済常任委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員長（清水直幸君）
閉会中における所管事務調査の中から、生活環境部より報告のありました家庭ごみ有料化の実施状況について、及び先進地行政調査についてご報告申し上げます。
初めに、家庭ごみ有料化の実施状況について申し上げます。
昨年10月に家庭ごみの有料化を導入し、本年9月で1年を経過いたしましたが、有料化前の平成15年度の1年間とのごみ総収集量の比較では、燃やせるごみは7,891トンの32％、燃やせないごみは3,104トンの41％がそれぞれ減量となり、一方、資源物はごみの分別が進んだことから106トン、13％の増加となっているとのことであります。
また、集団資源回収も、古紙類・瓶類・金属類・布類の回収合計で2,335トン、率では37％の増加となっており、特に古紙類については2,102トンの増加となっております。
次に、平成17年4月から8月までの指定ごみ袋・ごみ処理券の交付状況についてでありますが、燃やせるごみに係る指定ごみ袋は175万167枚、燃やせないごみに係る指定ごみ袋は98万6,741枚が交付されており、両指定袋とも20リットルが最も多く、次いで30リットルが多く使用されている状況となっております。
ごみ処理券については、3万9,547枚を交付しているが、80円処理券が約60％を占めており、市民の方に使用方法が少しずつ理解され、使用量も増えている状況にあるとのことであります。
なお、これまでの間、指定袋に関して市民から破れやすいなどの意見を受け、指定袋の厚さを0.024ミリメートルから0.03ミリメートルに変更し、さらに底の縫い目の部分を強化し、また持ち手の部分と結びしろに線を入れ、レジ袋と判別しやすいよう改善を図ったとのことでありますが、5リットル及び40リットルを超える指定袋を作ってほしいとの意見に対しては、現在8種類ある指定袋を更に増やした場合、コストや取扱い面での影響が懸念されることから現時点では難しいと考えているとのことでありました。
次に、公共ごみ袋の使用状況についてでありますが、昨年10月から本年3月までの間に1万2,191枚が使用され、道路・公園など公共の場所の清掃奉仕が全体の86.9％を占めているが、一部に分かりづらいとの意見もあるので、再度地域の美化推進員に使用方法の周知を図ってきたとのことであります。
環境室としては、有料化が契機となって、市が掲げている長期的な減量目標である25％を超えているが、今後も引き続き減量化施策に取り組んでいきたいとしております。
しかし、その一方で有料化以前よりも不適正排出が増加している現状、またなかなか減らない不法投棄の状況等もあることから、継続して粘り強く実効性のある対策を講じていきたいとしており、当委員会といたしましても、今後の推移を十分注視してまいりたいと思います。
続きまして、去る11月7日から9日までの3日間にわたり、先進地行政調査として鳥取県鳥取市と島根県松江市を調査してまいりましたので、その概要を申し上げます。
初めに、鳥取市では地産地消について調査してまいりました。
鳥取市では、地産地消に取り組むことにより、地元産業の振興を図っていくことを目的として、平成15年度から平成17年度の3か年を第一期推進期間と位置付け、地産地消行動指針を策定しております。
本年7月施行の食育基本法により都道府県及び市町村においては、食育推進計画の作成が努力義務とされているが、鳥取市においては本指針をもって推進計画としているとのことでありました。
行動指針の推進体制として、農林水産団体、商工団体、流通団体、消費者団体などで構成される地産地消推進協議会を設置し、意見交換・協議を行い、各団体においては指針に基づき毎年度行動実施計画を策定し、その実践に取り組んでいるとのことであります。
平成15年度から取り組んでいる食育アドバイザー派遣制度は、地域農業のリーダーなどを食育アドバイザーに選定し、研修会や料理教室の講師として派遣するもので、平成16年度の実績ではアドバイザーを18名派遣し、受講者数は614名にも上り、大変好評であるとのことであります。
今年度の新規事業である朝ごはんキャンペーンでは、朝は、ごはんがいいな！をキャッチフレーズに、栄養バランスに優れたごはんを中心とした日本型食生活の普及、啓発を行っております。
また、地産地消の店認証制度は、地元の食材を積極的に使用するお店を認証することで、地産地消をＰＲする事業であり、現在100店舗以上のお店を認証していますが、認証に当たっては基準を設けていないので、今後基準を設けていくかどうかが課題となっているとのことであります。
市としては、行動指針の見直しを行い、平成18年度に向けて第二期推進計画を策定しなければならないが、策定に当たっては、給食における地元産使用率など、数値目標を加えていきたいとしておりました。
次に、松江市では生ごみたい肥について、災害時における消防の役割について、及び船を利用した観光行政について調査してまいりました。
初めに、生ごみたい肥についてでありますが、リサイクル都市日本一を掲げている松江市では、環境施策の一つとして、生ごみのたい肥化を推進するため、平成15年11月に生ごみ等堆肥化研究会を立ち上げております。
研究会は、大学教授、島根県農業試験場の技術者、生産者代表、消費者代表などで構成され、有機性廃棄物のたい肥化や、たい肥を利用した安全な野菜の生産・流通・消費システムの構築などを検討していくものであり、本年度のモデル事業として、モデルプラントを設置し、給食センターから出る生ごみをたい肥化する事業を始めております。
プラント建設に掛かった費用は4,400万円で、ランニングコストはプラントの維持管理で年間216万円、水道光熱費は年間60万円、生ごみの収集・運搬は委託しており、1日当たり3,000円とのことであります。
プラントの処理能力は、1日200キログラムであり、事業を実施してまだ半年余りであるが、4月から現在までの間に15トンの残さ処理を行ったとのことであります。
プラントから出されるたい肥は、栽培試験に協力している市内農家7軒に使用してもらい、大根、白菜、キャベツなどが作られ、給食センターへ食材提供されております。
生産された野菜については、病気にならない・虫がつかないなどと大変好評であり、去る11月23日には、初めての食味調査を実施し、市長や協力農家、地元関係者が試食したとのことであります。
プラント稼働当初は、周辺でのにおいが懸念されたが、特にはないとのことであり、今後は農家の方に安心して、たい肥を使用してもらうために、栽培した農作物のブランド化、安全な農作物の認証制度などを検討していきたいとのことでありました。
次に、災害時における消防の役割でありますが、平成12年10月6日、マグニチュード7.3規模の鳥取県西部地震が発生し、松江市では震度5強を記録、余震は10月8日まで断続的に続いたとのことであります。
地震による被害概要は、道路陥没2か所、建物全壊1棟、半壊2棟、一部損壊59棟、負傷者2名で、消防出動は救助1件で活動人員が21名、救急4件で活動人員12名、油漏れ処理及び危険排除等が8件で活動人員は36名とのことであり、当務職員86名、非番参集職員52名で対応したとのことであります。
地震時の職員体制などについては、支障はなかったとのことであるが、協議を行った結果、地震発生直後の情報収集方法を従前の消防車両から、自動二輪で対応することにしたとのことであります。
また、松江市は堀川が市街地を縦横無尽に流れ、水害に弱い地形であることから、新松江市災害応急対策計画では、災害時における体制について、独自に災害の進展・被害状況に応じ注意体制・準備体制・警戒体制・災害体制の4段階の基準を設けております。
防災担当の総務部防災安全課とは、電話、ファクス、メール送信のほか、災害時には消防専用のモバイルパソコンを設置し、カメラ付き携帯電話により現地の映像を見ることができるとのことであります。
さらには、消防本部とＮＴＴ中継局のアンテナに衛星画像伝送システムのカメラを設置し、映像を県や総務省消防庁に配信することが可能であるので、直ちに通信指令室において被害状況を把握・報告でき、迅速な対応ができるとしております。
なお、市では平成14年度から10か年の消防力整備実施計画を策定していますが、本年3月、総務省消防庁から出された消防力の整備指針に基づく今後の職員体制等については、地域の特性を見ている段階であり、現在検討しているところであるとのことでありました。
最後に、船を利用した観光行政についてでありますが、財団法人松江市観光開発公社が事業主体となって実施している堀川遊覧船事業堀川めぐりを調査してまいりました。
堀川めぐりは、400年前に松江城を築城した際の内堀、外堀を観光資源として活用し、全長3.7キロメートルのコースを遊覧船に乗って一周するもので、松江城周辺の景観を違う視点から眺めることや、16の個性的な橋をくぐり抜けることが特色であります。
平成9年度から事業を開始しているが、冬期対策として、ベストの無料貸出しや使い捨てカイロの無料配付を行った平成11年度以降は、毎年30万人以上の乗船者数があるとのことであります。
船頭については、人件費抑制及び高齢者の就労の場の提供という観点から、高齢者を雇用し、契約期間は1年間であるものの継続雇用は可能とのことであり、定年は70歳となっております。
10月1日現在、105名の船頭を雇用しているが、平均年齢は62.9歳であり、100名を超す企業で大半の職員が高齢者である職場は全国的にも珍しいとのことであります。
今後の課題としては、他の観光施設や集客施設との連携強化、遊覧船のメンテナンスに係る経費の抑制であるとしておりました。
以上が調査の概要でありますが、いずれも当市の取り組みに関連するテーマであり、考え方や手法などについても参考となる事例でありましたことを申し上げ、閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（岡村繁美君）
これより環境経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、環境経済常任委員長報告を終結いたします。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
建設常任委員長（矢澤睦子君）
当委員会の閉会中の所管事務調査のうち、千歳川流域の治水対策に係る関係施設等の調査について、及び先進地行政調査についてご報告申し上げます。
初めに、千歳川流域の治水対策に係る関係施設等の調査として、本年4月に千歳川河川整備計画が策定され、その整備が進められていることから、現況を把握するため、関係施設等の調査を行ったものであります。
調査箇所の概要を申し上げますと、千歳川の築堤工事は、今年度より右岸については東光橋から泉の沼樋門付近まで、左岸については早苗別川から上江別排水機場樋門付近までとされ、主に市街地部分で暫定盛土の築堤工事として、延べ3,550メートル程度を予定しているとのことであります。
早苗別川流域の低地帯は、国の減反政策により水稲から畑作に転換したことで、農地の下に広がるスポンジ状の泥炭の地盤沈下が進んでいるため、地域住民から総合的な内水対策の確立を要望されているものであります。
次に、堤防強化と並び、整備計画の根幹をなす遊水地につきましては、候補地の選定に当たり、江別市千歳川治水対策促進期成会等において協議を進めてきたとのことであります。
候補地として、江別太地区、登満別下流地区及び登満別上流地区が挙げられましたが、低平地に200ヘクタール規模の遊水地を造ると仮定した場合、容量比較での効果に加え、河川敷地や国有地が多いなど条件的な優位性から、江別太地区が候補地として最適であるとの見解が示され、最終的に期成会をはじめ、地元自治会等の理解、協力をいただく中で、候補地として選定されたとの説明を受けております。
また、遊水地の造成に関連して、地域住民から改修の要望が出されている江別太排水機場については、周辺地域の地盤沈下が著しく、現行の機場の機能では、内水被害に対応できなくなってきていることから、遊水地の整備に併せ、地域住民の要望にこたえられるような施設への改修を要望していきたいとしております。
いずれにいたしましても、千歳川流域の治水対策は江別市にとって重要な課題であり、当委員会といたしましても、今後の千歳川河川整備計画の進ちょく状況を注視するとともに、関係機関との連携体制を強化していきたいと考えております。
続きまして、去る11月7日から9日までの3日間にわたり、先進地行政調査として富山県富山市及び福井県福井市を調査してまいりましたので、その概要を申し上げます。
まず、富山市では下水道事業における包括的民間委託について調査してまいりました。
今回調査した富山市浜黒崎浄化センターは、昭和54年の供用開始以来、市内の約75％に当たる汚水及び一部雨水の処理に当たってきましたが、築後25年が経過し、施設設備の老朽化に伴う維持管理コストの増大や退職者の不補充等もあいまって、厳しい経営を余儀なくされてきたとのことであります。
同センターでは、平成5年度から中央管理室での常駐監視業務等を民間に委託してきましたが、その発注様式は、あらかじめ定められた仕様書発注だったことから、経費削減の余地がほとんどなく、両者間の責任分担も不明確だったため、業務改善に関する提案がなされてもそれを生かせず、業務の効率化につなげられなかったとのことでありました。
そこで、検討の結果、業務の効率化のみならず、災害時等の危機管理でも、官民の連携による迅速かつ的確な対応を図るべく、国のガイドラインに沿った調査・研究の下、平成15年度から性能発注の考え方に基づき、段階的に包括項目を拡大していく形で事業委託を実施したとしております。
導入に当たっての基本方針は、当初契約期間を3年度とし、債務負担行為の議決後にプロポーザルコンペを実施すること、受託企業の選定方式は入札を原則とし、業務内容の専門性や契約金額を考慮した上で、提示金額と、その根拠となる技術提案を同時に評価するプロポーザル方式とすること、性能発注の考え方は委託成果の評価やリスクマネジメント等を官民双方で協議しながら問題点や成果をまとめていくことなどを挙げております。
この基本方針に基づき、包括範囲を拡大した結果、人員削減による人件費の減に加え、委託の範ちゅうにおける経費削減効果が現れたとのことでありますが、コスト面ばかりではなく、官民の技術者が様々な問題について議論、検討する中で、これまで解決できなかった課題についても、改善の方向に向かいつつあるとの見解を述べられておりました。
今年度までの3年間で一定のめどが立ったことから、平成18年度からは包括項目を更に拡大するほか、委託期間も5か年度とし、他の浄化センターについても共同管理としていきたいとしておりました。
次に、福井市では、賑わいの道づくり事業及び集中豪雨災害による市道等の復旧対策と被災者住宅再建補助制度について調査してまいりました。
初めに、賑わいの道づくり事業についてでありますが、この事業はプラス1時間楽しむまちづくりを基本目標とし、市街地の整備改善策の一つに位置付け、平成12年度から5か年計画で進められたものと説明がありました。
整備方針は、市の中心地区を歩きたくなるような道路空間とすることで、楽しい時間を過ごせるステージとし、集客力の向上及び来街者の滞留を誘発することや、歴史的資源を生かしながら土地の有効利用を積極的に推進することなどを定めております。
具体的な整備内容については、舗装のグレード・アップとして、道路の表面舗装を景観に配慮した高品質なものとするため、歩道及び車道をインターロッキングとするほか、天然石の使用やカラー舗装等による整備としております。
また、電線類を地中に埋めることで、景観に配慮するだけでなく、災害時にも倒壊等の危険性を解消できるとされています。
コミュニティ道路化については歩道幅員を広げ、車道幅員を狭めるほか、歩道と車道の境界にある段差をなくすなど、高齢者や障がい者の快適性も考えた上で、ユニバーサルデザインを採用するなどの配慮もなされておりました。
この事業が従来型の道路整備と大きく異なる点は、企画段階から地区全体のコンセプトを取り入れるなど、路線ごとの特徴を引き出せるように努めている点で、整備後においても地元商店街をはじめ、地域住民が道路をうまく活用し、育てていけるよう、多くの協議を重ねてきたとのことであります。
また、地域の運営を総合的にプロデュースする専門機関として、行政と民間の共同出資によるまちづくり福井株式会社を平成12年に設立し、この事業により整備された通りでの各種イベント等の企画や開催を手掛けているとのことでありました。
次に、集中豪雨災害による市道等の復旧対策と被災者住宅再建補助制度についてでありますが、昨年7月に福井地方を襲った集中豪雨による災害は、記憶に新しいところであります。
福井市も市内の中心部を流れる足羽川の堤防が決壊するなど、市街地にも大きな被害をもたらしたとのことであります。
この災害による市道の被害状況は、昨年度と今年度の9月現在までで計146件、事業費にして約5億円に上るとのことで、復旧に関する進ちょく率は77.8％となっているとのことでした。
復旧に当たっては、土砂の搬出などショベルカー等の重機だけでは対応できない作業も多く、マンパワーが必要であったため、ＮＰＯや全国から駆け付けたボランティアの協力が非常に大きかったとのことであります。
被災者住宅再建補助制度についてでありますが、福井市では、当初こうした災害に対応する制度がなかったため、県や近隣の被災自治体と協議の上、対象範囲や申請期間等を定めた補助金交付要綱を制定する運びとなったとのことであります。
まず、被害を判定する基準については、国の被災者生活再建支援法に基づくものとし、床上浸水など判定が困難なケースは、建築士会等の確認書の提出を求めることにより判断したとしております。
対象世帯の要件は、市内で居住していた自己所有の住宅が被災し、自ら居住するための住宅を補修、改築、購入する世帯のほか、自己所有の家財道具等を補修、購入し、現在も市内に居住している世帯としております。
また、対象範囲については、前述の自己所有の物件のほか、賃貸住宅の家賃や設備費等は補助対象外とすることや、住宅兼店舗の場合は、店舗部分の修理や家財道具の買換えは対象外とするなど、あくまでも生活基盤となる住居に限定したものとされています。
この制度の周知方法として、市の広報誌やホームページへ掲載したほか、特別にパンフレットを作成し、公民館等で配布したとのことであります。
しかしながら、期間内に申請を行わなかった市民も多く、市では申請期間を延長したり、再三にわたって世帯ごとに電話やはがきでの周知に努めたが、多忙や申請手続の煩雑を理由に、結果的に未申請の方も多かったとのことであります。
また、家財道具等の購入申請においては、判定が困難なケースもあり、その判定を巡って申請者間で異なる対応が生じるなど、不公平感があったことも今後の課題であると述べられておりました。
以上、行政調査の概要を申し上げましたが、いずれも当市の課題や将来の対策とも関連するテーマであり、基本的な考え方や手法について参考となる事例でありましたことを申し上げ、閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（岡村繁美君）
これより建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
