平成17年第3回江別市議会会議録（第4号）平成17年10月4日 8ページ
6 議事次第の続き
意見書案第8号
議長（岡村繁美君）
日程第16 意見書案第8号 季節労働者冬期雇用援護制度の存続・改善を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
清水直幸君
ただいま上程になりました意見書案第8号 季節労働者冬期雇用援護制度の存続・改善を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
提出者は、五十嵐議員、川村議員、高橋議員、星議員、丸岡議員、宮川議員、そして私、清水でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
季節労働者冬期雇用援護制度の存続・改善を求める意見書
季節労働者冬期雇用援護制度は、旧制度として昭和52年に発足以来、制度の名称や内容の一部が変更されながらも、30年近くにわたって季節労働者の冬期間の雇用と生活を支える重要な役割を果たしてきております。
しかしながら、現行制度のうち、冬期雇用安定奨励金、冬期技能講習助成給付金については、平成18年度をもって廃止されようとしています。
北海道においては、長引く不況の影響によりいまだ景気回復が遅れ、さらには自治体財政のひっ迫によって公共事業の減少が続くなど、雇用情勢も深刻さを増しています。
こうした中で、これらの制度が廃止されることは、季節労働者の雇用や生活のみならず、建設業者などの経営、地域経済にも深刻な影響を及ぼすことにもなりかねません。
よって、政府におかれましては、本制度の重要性に鑑み、今後も存続するとともに、さらには改善を図るよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成17年10月4日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（岡村繁美君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第8号 季節労働者冬期雇用援護制度の存続・改善を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第8号を採決いたします。
意見書案第8号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第9号
議長（岡村繁美君）
日程第17 意見書案第9号 自治体財政の充実・強化を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
丸岡久信君
ただいま上程になりました意見書案第9号 自治体財政の充実・強化を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
提出者は、高間議員、立石議員、堀内議員、宮澤議員、森好議員、そして私、丸岡でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
自治体財政の充実・強化を求める意見書
地方分権一括法の施行以降、地方自治体の自己決定と自己責任の範囲は大幅に拡大し、地域生活に密着した事務を総合的に担う基礎自治体としての役割は高まっています。国から地方への税源移譲、国庫補助負担金の削減、地方交付税制度改革である三位一体改革は、本来地方の権限や裁量権の拡大を目指して取り組まれるべきものであります。
しかし、国から地方への税源移譲は、当初予定されていた3兆円に達しない2.4兆円程度にとどまり、国庫補助金の削減についても生活保護負担金が対象とされ、地方交付税制度についても財務省や経済財政諮問会議において、財政再建の立場から大幅削減すべきとの提案が出されるなど、地方にとって厳しいものとなっております。
2006年度予算は、三位一体改革の最後の年とされていますが、真に自治体財政確立につながる改革の総仕上げとならなければなりません。
よって、政府におかれましては、新年度予算における三位一体改革が、効率性や財政コスト削減という観点だけではなく、地域住民が安心して暮らすのに欠かせない事業の確保や公共サービスの持つセーフティネット機能が担保され、地方への負担の押し付けを行うことのないよう、地方財政の充実・強化を目指す立場から次の事項を強く要望いたします。
記
1 地方財政再建と地方自立につながる財政改革に向けて、当面、閣議決定のとおりおおむね3兆円の税源移譲を確実に行うこと。
2 生活保護負担金は国の義務的経費であり、国庫負担率引下げは地方への単なる負担転嫁にすぎないため、国庫負担率の引下げを行わないこと。
3 地方が裁量権や自由度を拡大し、地方自治体の自立と分権改革の基礎確立を目指すためにも、2007年度以降も継続して税財政改革を継続すること。
4 国が法令に基づく事業実施を自治体に義務付け、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障と財政調整の機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税の総額を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成17年10月4日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（岡村繁美君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第9号 自治体財政の充実・強化を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第9号を採決いたします。
意見書案第9号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
