平成17年第3回江別市議会会議録（第3号）平成17年9月22日 7ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村繁美君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
齊藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、病児保育についてのご質問でありますが、病児保育につきましては過去からご質問をいただき、ご答弁を申し上げているところでありますが、病児保育は国の乳幼児健康支援一時預かり事業といたしまして、子育てと仕事の両立支援の保育サービスの一つとして、病気回復期にあって集団保育が困難な児童を、仕事の都合等によって家庭で保育できない保護者に代わって一時的に児童を預かる保育制度であります。
病児保育を行う際には、病気回復期にある児童を看護師等の専門スタッフが健康状態をチェックしながら、保育、服薬の介助及び給食の提供等を行うことが必要でありますことから、医療機関等の施設において実施することが最も適当であると考えております。このため、国の基準においては、病院、診療所に付設された施設、あるいは事業専用施設であって、保育室又は安静室及び調理室等の専用スペースの確保や、定員2名の場合においては、緊急時に備え、常時1名の看護師等の配置が基本となっているところであります。
このように、常時緊急時の備えが必要でありますことから、当面は難しいものと考えておりますが、児童の病気回復期における子育てと仕事の両立について困難さを感じている親御さんもおりますことから、実施市の状況等も十分検証しながら、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
それから、次にＡＥＤについてのご質問でありますが、平成16年7月1日付け厚生労働省通知により、一般市民も救命行為が簡単にできるＡＥＤを使用した除細動が可能となりました。議員がお考えのように、一般市民が冷静にＡＥＤを操作するには、人工呼吸や心臓マッサージ等の知識がより大切であると認識しておりますことから、市といたしましてもＡＥＤの設置が普及する前の事前講習も推進すべきと考えております。これに伴い、本年4月に訓練用ＡＥＤトレーナーを3台整備し、7月に市内私立中高等学校において教師71名を対象に講習会を実施したところであり、9月10日には江別医師会主催の江別市民医療教室に参加した一般市民96名に、ＡＥＤの取扱いも兼ねた一般救急講習を行ったところであります。
さらに、10月には事業所を対象とした応急手当普及員養成講習、11月には一般市民を対象とした上級救命講習、1月には中学生を対象とした市民救護士講習を予定していることから、ＡＥＤの取扱いも併せて普及・推進について検討してまいりたいと考えております。
また、ＡＥＤの設置は、公共施設のみならず、大型店、量販店や遊技場など、民間のご協力も望まれるところであると考えております。
いずれにいたしましても、当面は日本消防協会の助成金で購入するＡＥＤ1台を、施設職員のＡＥＤ講習が終了後、発症の可能性が高い公共施設に設置し、有効活用してまいりたいと考えております。
なお、今後におきましては、活用状況の推移を見る中で、他の施設につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
教育長（高橋侃君）
私から、教育行政についてご答弁申し上げます。
学校選択制導入に当たっての評価と選択区域の考え方に関するご質問についてでございますが、本年4月に学校選択制がスタートいたしまして約半年が経過しております。今年度は、61名の申請に対しまして、各校とも受入れ枠内でありましたことから、すべての希望者が希望する学校に入学することができました。
入学者の内訳でございますが、小学校の新一年生が野幌小学校の特認制度を活用した13名も含めまして39名、中学校の新一年生が22名でございます。その他制度導入の初年度ということで、在校生特例を適用した者が6名となっております。
なお、在校生特例につきましては、自宅から近い学校を希望するケースが5名、新一年生の選択制の移動に伴い、その兄弟が転校を希望したケースが1名となっております。
ご質問のありました学校選択制の評価についてでございますが、旧制度の下では認められなかった学校への通学につきまして、児童生徒やその保護者の希望をかなえることができたことが第一に評価されるべきことではないのかなと考えているものでございます。
制度導入後の学校の状況につきましては、市内の各校長に意見を聴きましたところ、学校の特色をより一層鮮明に打ち出していこうとする意識が教職員にも浸透してきたこと、保護者や地域住民の学校に対する関心が高まったことなど、校長をはじめ教職員が積極的に学校の情報を発信するようになったなどの動きが見えておりまして、学校全体の意識改革が進んでいるとの印象を受けたところでございます。
また、校区外の学校に就学した児童生徒の様子についてでございますが、他の児童生徒とも協調して学校生活を送っているとのことであり、一方、受入れ側の児童生徒もまた良い刺激を受けているとの報告を受けております。
なお、教育タウンミーティングなどで出された登下校時の安全性については、学校と保護者との連携の下で支障がないものと聞いております。また、角山小中学校については、議員ご質問のとおり新一年生3名が増えたことに伴い教職員の数が増えたことなど、子供たちにとって良い学習環境になっております。
したがって、私といたしましては、この制度が保護者、各学校とも好意的な印象を持って受け入れていただくことができたものと思っております。
なお、選択範囲の拡大についてのご質問でございますが、この制度の導入に当たりましては、議会の場でもご説明させていただいておりますとおりに、学校選択制の検証は原則として3年ごとに行い、その結果に基づいて必要な見直しを行うというものでありますので、その点ご理解いただきたいと思います。
したがいまして、毎年保護者や学校関係者の意見を聴きながら、制度の見直しの必要があると判断した場合には、教育タウンミーティングなどで広く市民の意見を聴きながら、一方、通学区域審議会に諮ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
次に、小中一貫教育についてでございますが、現行の学校教育においては、ご案内のように小学校の課程は6年、中学校の課程は3年となっておりますが、その一方で、小学校高学年と中学校の発達段階における共通点に着目して、一貫性のある指導を行おうとする方法論が、この小中一貫教育でございます。これは、小中学校の垣根を越えて児童生徒の学習活動の円滑な移行を可能にするとともに、児童生徒一人ひとりの個性や能力に応じた指導を可能にするなど、教育上の意義が注目されているところであります。
現在、幾つかの地域において、文科省から研究開発指定校を受けたり、構造改革特区の認定を受けて教育課程の基準の特例を設けることによって通常の小中学校とは異なる小中一貫の教育課程を編成して、その教育効果に関する研究が進められているところでございます。
道内では、構造改革特区の認定を受けて、三笠市の岡山小学校と萱野中学校が小中一貫教育を導入しており、9年間の一貫した教育を通して、確かな学びのできる生徒の育成と地域の特色を生かした教育の推進を目的としているところでございます。三笠市では、現在新たに国際科を設けて、小学校一年生から年間35時間程度の英語教育を実施しており、小学校三年生以上を対象とした地域科も新設するほか、小学校五、六年生を対象として、今年度は理科と家庭科を融合して選択科として試行しております。小学校の英語教育では、専属のＡＬＴが配置されておりまして、選択科の理科と家庭科には中学校の教員が担当するなど、小学校と中学校との教員が協力して授業を進めているとのことであります。
しかしながら、聞くところによりますと、実際には双方の校舎が1キロメートルほど離れておりまして、職員室も小中学校とも別々でありますことから、教育課程の編成等、月数回の合同会議は実施しているものの、日常的な連携に課題が残っているとのことでございました。
本市における導入の可能性についてでございますが、将来的な児童生徒数の減少の影響もあって、今後の学校適正配置にも配慮しなければなりませんが、既に市内の小学校で実施しております小学生英会話学習活動支援事業と中学校の英語学習とカリキュラム上での連携が実現可能になってきておりますし、習熟度に配慮した学習指導体制の構築に市内各学校とも向かっているところでございます。その一方で、教科担当スタッフの育成、確保など、多角的に検討していくことが課題として残されていることも事実でございます。
ご指摘のとおり、市内には角山小中学校という併置校があり、音楽等の教科について小中学校の教員が連携して授業に取り組んでいるところでもありますが、全市的に考えた場合に、江別の子供たちにとってどのような教育課程の下で行われることが最も適切であるかどうか、その中に議員ご指摘の小中一貫教育の構想も視野に置いて、今後十分な検討と検証が必要であると考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
