平成17年第3回江別市議会会議録（第3号）平成17年9月22日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村繁美君）
伊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
伊藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
伊藤議員から、冒頭選挙戦での推し量りをいただいたご同情をいただき、大変恐縮をいたしておりますけれども、私の立場としては、むしろ選管委員長にご苦労さまと、こう申し上げたい気持ちでありますが、一言お礼を申し上げたいと思います。
それでは、まず成年後見制度についてのご質問にお答えをいたします。
昨日、宮川議員にもご答弁を申し上げておりますが、総体の申立て件数については正確にはつかめておりませんが、成年後見制度の相談窓口の一つであります民間の成年後見センター・リーガルサポート札幌支部によれば、江別市在住の方について親族から相談があり、平成12年からこれまで4件の申立てを行っているとのことで、相談件数についても徐々に増えている状況にあるとのことであります。
江別市におきましては、在宅介護支援センターなどの関係機関で相談に当たっているほか、市の窓口や社会福祉協議会等にパンフレットを置くなどして周知に努めているところでありますが、これまで親族等がなく、市長が申立てを行った件数は、平成15年度、平成16年度にそれぞれ1件の計2件という状況になっております。
この成年後見制度につきましては、今般の介護保険制度の見直しの中で、新たに市町村に創設される地域包括支援センターが行う事業の中に、虐待防止等を含めた権利擁護事業がひっす事業として位置付けられたほか、市町村長が申立てを行う場合の親族の確認を四親等から二親等にするなど、手続の簡素化が図られるところであります。
いずれにいたしましても、今後この地域包括支援センターを中心として、高齢者が地域で安心して生活を送ることができるよう制度の普及、推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、アイヌ民族関係の第1の質問、樺太アイヌ慰霊碑の修繕についてお答えをいたします。
アイヌ慰霊碑は、現在隣接して2基ございます。1基は、明治23年11月、樺太アイヌの人たちの生活基盤組織であった共救組合の組合長、上野正氏が慰霊のための文字を配し、当時対雁にあった真願寺境内に建立したもので、その後、お寺の移転等を経て現在地へ移設されたものであります。もう1基は、遺族の1人である津山仁蔵氏が昭和6年8月に樺太移住旧土人先祖之墓として建立したものであります。
市といたしましては、樺太アイヌの方々は今日の江別の礎を作った方々であり、その苦難については今後も語り継いでいくべきものと認識しており、昭和54年から始められた慰霊墓前祭には毎年協力するとともに、慰霊碑周辺の草刈りなどを実施し、環境整備にも努めてまいっているところであります。
2基とも劣化が進んでおり、特に昭和6年に建立された石碑は倒壊の危険もあることから、本年8月、ウタリ協会江別支部と遺族の方々など関係者で組織している樺太アイヌ協会から市に対し補修の申出がありましたので、市といたしましては今日までその対応を検討していたところ、このたび石材店の厚意の申出があり、昨日応急的な補修を行ったところであり、当面の対応はできたものと考えております。
続きまして、第3の質問であります集会施設についてお答えいたします。
現在、北海道が運営費補助をしている集会施設が170館あります。これら補助事業は、地域生活改善事業として一定のアイヌ世帯数を基準とするほか、産炭地対策として整備をしたものとお聞きをいたしております。また、北海道では道内の集会施設整備が一定水準に達している現状では、新規建設は難しいとのことであります。
当市におきましても新規建設は難しい状況でありますし、公共施設内での火気利用には種々制約もございます。いずれにいたしましても、アイヌ文化の継承にふさわしい場所の確保については、今後ともウタリ協会の皆さんと協議、研究を続けさせていただきたいと存じます。
次に、土地開発公社についてでありますが、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進を図るため必要な公共用地を確保することを目的に、昭和48年5月に設立されて以来、32年が経過いたしております。現在、公社が保有する土地は27用地、保有面積は21.1ヘクタール、保有簿価は51億9,200万円となっております。本年8月1日現在の不動産鑑定士によるこれら保有地の査定価格、すなわち時価でありますが、22億4,700万円で、保有簿価から時価を差し引いた、いわゆる含み損は29億4,500万円となっております。
ご質問の第1点目の含み損を作り出した責任についてでありますが、用地の取得自体は、その時点における市行政の必要性に応じて、市に代わって土地開発公社に先行取得をさせてきたところであります。その後の社会経済情勢の変化や長引く景気低迷による地方財政の悪化なども重なり、事業化が困難となるなど、保有期間が長期化したもので、このため、いわゆる含み損が生じたものと考えております。
本来、公社の保有地は最終的にその設立団体である市が買戻しをしなければならない責任がありますので、現在、平成13年度から平成25年度までの13か年計画で一般会計の買戻しによる長期保有地の解消事業に取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
ご質問の第2点目の今後の用地取得についてでありますが、公社を取り巻く状況は公共事業の縮減、地価の下落によりまして、従来の地価上昇を前提とした公共用地の先行取得機能を十分に発揮することが困難になっております。現在、平成25年度までの長期保有地解消事業により簿価の減少を図っており、同事業が終了する際には、その時点での財政状況を勘案の上、起債による一括買戻し等の手法も含めて、解散の時期を検討いたしたいと考えております。
しかし、土地開発公社は、事業実施上どうしても用地の先行取得をしなければ事業を円滑に実施することが困難なケースもあり得ることから、この点では有効に活用し得るものと考えております。今後、新規の用地取得に当たっては、事業内容等をより精査するとともに、公社が取得するのか、一般会計等で取得するのかなどを含め、十分検討の上対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、江別駅周辺の再開発のその後の動きについてでありますが、さきの3月議会での本州大手企業グループによる大規模な再開発事業化の提案につきましては、その後も市と有限会社みらいと企業との話合いの中で、事業化内容等について数度にわたり検討を行ったところ、事業化は難しいとの判断をいたしましたが、それ以降は先方からのアプローチはございません。
現在の状況を申し上げますと、駅周辺再開発調査特別委員会に報告しておりますが、有限会社みらいの福祉系を併設する複合施設案での事業化については、市としましても有限会社みらいの取り組みに対して適切な行政対応を行いつつ、これに期待をしているところでありますが、現時点では介護等の施設展開における条件等について、江別市高齢者総合計画との整合性等を含め、様々な課題について検討中であり、判断できる状況にございません。
また、民間サイドからの開発計画の公募につきましては、議員ご指摘の趣旨を踏まえ、他市の実例を含め、今後も継続して研究してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、当該地の容積率等の緩和による土地の高度利用を図るため、用途地域の変更を行うべく事務手続を順次進めており、より民間誘導を図りやすくするための条件整備等、今後も当該地区活性化のまちづくりについて、地域と密接な連携を図りながら次期事業化に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、健康福祉部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
健康福祉部長（宮内清君）
私から、高齢者の健康づくりへの取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。
市では、市民一人ひとりが介護を必要としないで生きられる健康寿命を延ばすこと、また、病気の有無にかかわらず生活の質を高めることを目指して、平成15年度にえべつ市民健康づくりプラン21を策定し、市民の健康にかかわる施策を展開しているところでございます。
健康づくりは、健康づくりの当事者である市民が、自分の健康は自分で守りつくる、こういう意識の下、周囲の支援体制も含めて、健康づくり関係機関や団体、そして地域と行政が協働して取り組む必要があります。
このことから、現在健康づくりにかかわる具体的事業としまして、市民ニーズを踏まえた中で、健康情報の提供においては、教育委員会と共同で市内ウォーキングマップ冊子や健康づくり案内手引書の作成、また健康教育事業としましては、高血圧やコレステロール、栄養や食生活などの各種教室の開催、さらに健康づくり増進事業として、はつらつ健康教室や一日運動塾、女性体操教室、転倒予防教室などの事業を実施しているところでございます。
そこで、議員ご質問の冬期間における運動機会の減少についての対応でありますが、先ほどの事業のうち、高齢者も含めた運動へのきっかけづくりとして、平成15年度から身近な地区センターを会場に、はつらつ健康教室を開催しております。当初は、市内4か所において、週に1回の開催で年間を通して実施し、その後、平成16年度は市内6か所に、また本年度は豊幌地区から大麻西地区まで、市内8か所の地区センター等を会場に、専門のインストラクターと保健師を派遣し、ゆっくりメニューとちょっとがんばるメニューを設け、高齢者にも参加しやすいストレッチやリズム体操等の運動教室として、1会場で平均30人以上の参加者から好評を得ているところでございます。
また、会場の都合で現在は4か所の地区センターに運動機器による健康増進事業として自動血圧計、体脂肪計のほか、自転車エルゴメーター、ダンベル、ストレッチマット等を配置し、いつでも自由に、気軽に健康づくりに利用できるようにしております。
いずれにいたしましても、市民が年間を通して健康づくりにかかわれるように、えべつ市民健康づくりプラン21に基づき、教育機関など各関係団体等との事業の整合性を図りつつ、さらには地域社会とも十分協力、連携を取りながら、活発な活動展開を推進し、また各事業の周知にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
教育長（高橋侃君）
私から、学校教育におけるアイヌ民族の歴史教育についてご答弁申し上げます。
現在、小学校の三年生及び四年生の社会科で使用している副読本の私たちの江別には、この地に和人が移り住む以前からアイヌの人々が暮らしていた事実や、当時のアイヌの人々の暮らしぶりのほかに、明治の初めに樺太から対雁に強制移住させられたアイヌの人々がいたことについて、対雁にある樺太アイヌの石碑の写真と一緒に詳しく記述されております。
また、中学校で使用しております社会科の歴史の教科書の中でも、アイヌの人たちの文化や歴史、鎖国の下における交易などが取り上げられておりまして、さきの教科書採択で、平成18年度から使用される教科書の内容につきましても、また同様に取り扱っております。
なお、小学校の社会科副読本につきましては、来年4月に向けて今改訂作業を進めているところでございますが、引き続き本市におけるアイヌの人々の歴史などを盛り込んで、史実に基づいて郷土愛をはぐくめるような教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、アイヌ文化の伝承についてでございますが、先ほど市長より儀式等を行うことができる施設について答弁申し上げておりますので、私からはアイヌ文化の伝承につきましてご答弁申し上げます。
江別におけるアイヌ文化が初めて文献に出てきますのは、1670年に津軽藩が蝦夷地調査を行ったときの報告記録がありまして、これは津軽一統志というものなんですが、この中に現在の江別太であるイベチマタと津石狩の地名が記載されているところでございます。
また、およそ200年から500年前に構築されたと考えられますアイヌの人々の生活文化を知る唯一の史跡であります江別チャシ、これを遺跡として登録しておりますし、そのほか郷土資料館においては江別にかかわる文献等の資料を展示しているところでございます。
ご質問の、ウタリ協会江別支部が行っております伝統的な行事を市民の皆さんに見ていただくことは、北海道におけるアイヌ文化を知っていただく上で非常に大切なことと考えますので、どのような協力ができるのか、今後検討してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、アイヌ民族の歴史や文化等に関する教育の充実、さらにアイヌ文化の保存と振興につきましては、道教委が策定した第三次の北海道教育長期総合計画後期実施計画の中にも盛り込まれておりますので、江別市といたしましても可能な限りにおいてそれを尊重してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
