平成17年第3回江別市議会会議録（第3号）平成17年9月22日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
伊藤豪君
第2点でありますが、教育委員会に伺います。
江別市における小学校教育の始まりは明治10年、アイヌの子供たち約70人を対象とした対雁学校の設置開校にあります。これは、全道の小学校の開校の歴史の中でも極めて早期と思われます。当時のことですから、想像をするほかはないわけですが、極めて差別的な状況の中であり、いわゆる和人への同化を進める教育ではなかったかと推察されるのであります。しかし、算数や文字の教育など、当時の社会で暮らしていくためには必要な教育であったろうとも思われるのであります。ともあれ、対雁小学校において江別の学校教育の歴史がアイヌの方々と共に始まったことは紛れもない事実であり、江別の教育の歴史の第一歩として刻まれているわけであります。この事実を江別の特色として、あるいは江別の教育の特色として生かせないものかと私は考えるのであります。
たまたま、7月8日、総務文教常任委員会の視察で対雁小学校を訪問する機会があり、この歴史を教育の中で活用していますかと尋ねてみましたが、特にやってはいないとのことでした。現在、教師は3年ないし5年くらいで次々と転校される短い任期の中で、この歴史上の事実を生かすことは無理であろうかとも思いますが、市教育委員会の指導の下に永続的に生かしていただきたいものと思い、教育長のお考えを伺います。
アイヌ民族問題の第3点は、アイヌ民族の文化の伝承とその伝承を生かす施設についてであります。
樺太アイヌ慰霊墓前祭のご案内をいただいたのは、北海道ウタリ協会江別支部長の清水先生であります。清水先生は、北海道の高等養護学校の校長先生を定年で退職された後、ウタリ協会江別支部長としてご活躍であり、私とご近所でありますのでお話を伺う機会があります。お話によれば、アイヌ文化の伝承として、イチャルパなどの儀式を行うのにふさわしい集会施設を得ることが支部としての強い希望であるということでした。
全道的にはほとんどの市町村で、中にはアイヌのいない町村まで道・国の補助制度を使って部落ごとに生活会館を建設していますが、江別市はその時代にウタリ協会支部が活動していなかったゆえか、そのような施設が存在しない数少ない自治体であるとのことでした。アイヌ民族として、若者や子供たちにイチャルパなどの儀式を、四季の移り変わりの中で数多く経験させることが民族の文化と誇りを伝えていくことになる。また、多くの江別市民の皆様にも味わっていただきたい行事だとのことでした。現在は、会員の個人のお宅で小さく行っているとのことであります。
これらのアイヌの方々の儀式は、室内で行われる場合、中央に切った炉を中心に火を起こした状態で行われるため、現在の江別市の公共施設では防火上の課題を克服しない限り実施は難しいと思われます。私は、現在のところ市の財政は火の車状態で、新しい生活会館のような集会所の建設は難しいのではないかと市長の心中を推し量って申し上げておきましたが、せんえつだったでしょうか。
とりあえずは、自助努力を重ねていただきたいと考えているものですが、将来にわたってチャンスが到来すれば、例えば使用を取りやめた建物等を余り経費を掛けずに転用するなどの考え方を、市長の頭の片隅にとどめておいていただいて、今後努力をするなどの気持ちがおありかどうか伺いたいと思います。
高橋北海道知事も、アイヌ文化と北海道とのかかわりに着目されて、北海道の一大特色として売り出したい意向であり、その名刺はアイヌ文様を刷り込んだものと伺っております。江別市は、旧豊平川付近でチャシの跡が発見されたことなどからも分かるように、先住民族であるアイヌの方々が広く山野をばっ渉した地であることは間違いありません。北海道知事に負けないよう、江別市も頑張るべきではないでしょうか。
第3のテーマは、江別市土地開発公社保有地の含み損についてであります。
本年第1回定例会の最終日に、ある議員の指摘により、この含み損が約30億円に上ることが判明いたしました。細かく申し上げますと、現在、江別市土地開発公社の保有地は21万1,002平方メートル、簿価つまり買入れ価格は51億9,223万2,000円ですが、本年8月1日の査定によりますと22億4,732万円であり、その差額29億4,491万2,000円が含み損と言われるものであります。重大な問題であります。銀行をはじめ多くの企業が倒産をしたり、その責任を取って代表者が大勢辞任をしたりしたことは、記憶に新しいところであります。
6月に常任委員会の編成替えがあり、私は総務文教常任委員会に所属するところとなりました。現在、総務文教常任委員会におきましては、坂下委員長指揮の下に、土地開発公社のこの含み損の内容はいかなるものか、所有地はどのようなものかなどの勉強を始めたところであります。今後、これらの検討なり勉強なりが一段落した段階で、各委員、各会派の判断や評価が出てくるものと思います。
しかし、今日の段階で約30億円の含み損が発生しており、江別市がこのまま全部を購入処理することにはならないにしても、かなりの負担をせざるを得ない状況にあります。他方、地価は下げ止まったと最近言われておりますけれども、再び資産インフレ、すなわちバブルが到来する可能性はほとんどないと思われるのであります。この含み損は、市財政の隠れ赤字と言ってもいいと思いますが、この赤字は最終的に市民の負担となるわけです。この含み損が作り出された責任について、市長はどのような見解をお持ちか、お考えを伺います。
第2点として、例えば札幌市は土地開発公社を解散する方針を決めました。あのバブル期に、学校用地をはじめ公共用地を、土地を買いあさる不動産業者に先駆けて取得する手法として、議会に提案する必要もなく第三セクターによる土地取得が行われ、議会には後から報告するだけという形で今日に至っており、責任を回避するわけではありませんが、議会のチェックもおのずと緩くなって経過したのが実情であります。土地の価格が下がり続けた今日では、土地開発公社はその役割を終えたと思われ、公社による今後の土地取得は新たな含み損を発生しかねず、この手法は取りやめるべきと思います。今後の用地取得は、きちんと予算化して議会の承認を得て行うべきと考えますが、いかがか、土地開発公社の今後を含めて伺いたいと思います。
第4のテーマは、例によって江別駅前地区再開発の問題であります。
旧国鉄清算事業団用地は、現在有限会社みらいに貸し出され、駐車場用地として使用されておりますが、条丁目地域と同じく商業地域とすることが決まり、現在その手続が進行中であります。商業地域とすることによって、建築物を建てるときの建ぺい率が60％から80％に広がり、容積率は200％から400％に拡大され、その利便性は更に発揮されることになります。当然ながら、高層建築物の建設が予定されているからこその措置と思います。
前回、第1回定例会の一般質問で伺いましたが、その後どのように再開発事業の調査、検討が進展中であるのかを伺います。
前回申し上げましたように、ある企業のグループからのシルバー・マンションを中心とする開発プランの提案があることを確認しましたが、その後、有限会社みらいが新しい企業グループで新しいプランを提案しているように伝え聞いております。二つのグループとの話合いはどのように進行しているのか、それぞれのプランの提案に優劣というか一長一短があるのか、差し支えがなければお聞かせください。
また、それらの提案をどのように受け止め、考えているのか、条丁目地域を住まいとする者として明るい展望を与えてくださることを期待して伺います。
さらに、優れた企業グループからの提案を求めるために、開発計画を公募することなども考えるべきと前にもご提言申し上げましたがいかがでしょうか。ご答弁を求めるところであります。
以上でございます。
