平成17年第3回江別市議会会議録（第2号）平成17年9月21日 14ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
助役（中川正志君）
私から、2点につきましてお答えを申し上げたいと思いますが、まず、公務員の総人件費削減についてでありますけれども、当市では、人件費総体の抑制に取り組みまして、職員削減につきましては、行政改革大綱に定めた10％減の目標値を平成17年度当初に達成をいたしました。
また、給与面では、人事院勧告に準拠した対応を基本としながら適正化を進めてきておりますが、これまで国などと相違する制度の是正を重点に、一つには調整手当の廃止、二つには初任給の引下げ、三つには55歳を超える職員の昇給停止、四つには退職時の特別昇給制度の廃止、五つには寒冷地手当の削減、こういったものを行ってきたところでございます。
このような中で、本年3月に総務省より、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針が示されました。また、行政の効率的な運営とサービスの向上に対する市民の関心は高まり、さらに、指定管理者制度の導入や新たな社会環境の変化を踏まえた対応も必要となっておりますことから、現行の行政改革大綱を本年度内に見直すことにしております。
職員定数につきましては、現在、平成16年3月に策定した第3次の定員管理計画を基本としておりますが、行革大綱見直しの中で、定員に関する明確な数値目標の設定について検討を加えて、一定の方向性を出してまいりたいと、こう考えているところでございます。
なお、給与につきましては、現在、特殊勤務手当の支給に関して、その必要性及び妥当性に改めて検討を加え、見直しの事務作業を進めているところであります。また、給与改定につきましては、前段お話し申し上げましたとおり、国公準拠、さらに均衡の原則を踏まえて対応してまいる考えであります。
次に、カラス対策でございますけれども、議員ご指摘のように、近年、市街地に生息するカラスが、生ごみを食い散らかしたり、それから繁殖期に威嚇行動を行う、こういったことから市民の生活に様々な影響を与えておりますことから、その習性や生態を知ることが必要であると考えまして、酪農学園大学や北海道、さらには札幌市などと連携を図りながら、調査等を進めてきたところであります。
札幌市が平成14年、平成15年度の2か年にわたり実施した調査によりますと、札幌周辺には約8,000羽から1万2,000羽のカラスが生息しており、この個体数は10年来、大きな増減は見られないということでありますが、雑食性で非常に都会環境への適応力が強いと、こういうことでございます。
環境省で出しておりますカラス対策マニュアルでは、都会のカラス問題はまち全体の環境問題としてとらえ、ごみの減量、それから、ごみ出しマナーの徹底や、カラスについての知識と認識を浸透させるなどの予防方策を重点的に行うべきことを強調しておりますが、この問題に関しましては、一朝一夕にして解決できるものではないことから、地道に行政、市民あるいは関係者が一丸となって取り組んでいく必要があるものと、こういうふうに考えております。
市といたしましては、これまでも広報やごみコミえべつ等で、ごみ出しや繁殖期の注意などの啓発を行っておりますが、今後も啓発、啓もうを続けてまいりたいと、こう考えております。
次に、カラスのねぐら問題についてでございますけれども、札幌周辺には5か所の大きなねぐらが確認されておりまして、その一つがＪＲの大麻駅周辺の鉄道林を中心とした樹林地帯でありますが、ここには秋から冬に掛けて、夕方になりますとカラスが群れをなして飛来いたしまして、最多時には約2,000羽のカラスが集まり、地元住民や駅を利用する方々に迷惑や恐怖感を抱かせる状況となっております。
このため、自治会やまちづくり協議会から、ねぐら問題についての要望が出されておりますが、非常に難しい問題でありますことから、昨年の12月には共同で学習会を開きまして、専門家の話を聞きながらカラスの習性や実態について認識を深めたところでございます。
また、大麻に飛来するカラスの相当数が札幌市厚別区のごみ埋立処分場の方向から飛んで来るため、今年3月には役員の方と共に処分場の実態調査も行っております。この処分場では、年間約3,000羽程度のカラスを捕獲駆除しているとのことですが、覆土も含めて適正管理の徹底について、さらに札幌市にお願いしてまいりたいと、こう考えております。
いずれにいたしましても、都会のカラス問題の根本的な解決というのは非常に難しいものがありますが、市民の生活に影響を与えておりますことから、近隣市である札幌市や関係機関とも連携し合って、今後も市民の皆さんと一緒になってその対応について考えてまいる所存でありますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。
私からは以上でございます。
企画政策部長（藤田政典君）
私から、男女共同参画に関するご質問にお答え申し上げます。
当市のこれまでの男女共同参画社会の推進につきましては、平成14年6月に男女共同参画基本計画を策定し、関係機関との連携を図る中で、各種事業などの展開を図ってまいりました。
この結果、本年度に実施したまちづくり市民アンケートでの家庭・地域における男女平等意識の項目では、男女が平等だと思う市民割合が全体で45.4％となり、平成15年度の前回調査と比較しますと12.4ポイントの上昇となっております。このことは、これまで関係機関や市民団体、行政などとの連携による各種の取り組みによって、江別市全体の男女平等の意識が向上したものと考えているところであります。
そこで、最初に当市における課題についてでありますが、男女共同参画社会とは、性別にかかわりなく人それぞれが自らの個性と能力を十分に発揮できる社会でありますが、アンケートではいまだ半数以上の方が男女不平等を感じております。同調査では、男だから、女だからこうあるべきだ、そういった固定的な性別役割分担意識が生活における慣習、慣行の中に根強く残っていることがうかがえ、この意識の根源を変革していくことが課題であると考えております。
次に、条例と懇話会のかかわりに関してでありますが、懇話会は、条例案の骨子について検討するために設けられたものであり、条例は、男性と女性とが対等なパートナーとして互いに認め合い、あらゆる分野に参画して、喜びも責任も分かち合うという、男女共同参画社会の実現を目指しているものであります。そして、ここで大切なことは、市民の皆さんにこうした条例の趣旨をご理解いただくことだと考えております。
今後、条例の制定に向けては、市民意見を十分反映させるために、公募市民によるワークショップやパブリックコメントの実施などを通して今日的な課題の把握を行い、幅広い市民からいただいたご意見、ご提言を条例の検討などに反映するとともに、その過程においては、必要な情報を機会あるごとに市民の方々にお知らせするなど、市民意識を高める中で、実効性のあるものにしていきたいと考えております。
次に、ジェンダーについてでありますが、社会的・文化的に形成された性別という概念として、主要な国際機関等でも一般的に使われておりますが、生まれる前に決定される生物学的な性の違いに対し、出生後に周囲とかかわりを持ちながら育つ過程で、こうあるべきだとして身に付いていった社会的・文化的な性差観念がジェンダーとして定着しております。
こうした趣旨につきましては、今後も市の広報やホームページなど、あらゆる方法を活用し、市民に啓発を行う中で、男女共同参画社会の実現に向けての理解が深まるように努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上であります。
