平成17年第3回江別市議会会議録（第2号）平成17年9月21日 15ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
高橋典子君
それぞれご答弁いただきましたが、要望も含めて2回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず、最初に男女共同参画に関してお伺いしたいと思います。
今回、条例を制定しようということで一歩踏み出したということ自体は、先ほども申し上げたように評価するところですけれども、条例が制定されたことによって状況が進展する、こういうことも期待できるかと思いますが、やはりその条例を作る過程というのが何より大事ではないか。これは今、また別のセクションで取り組まれている自治基本条例とも共通する点ですけれども、条例を作る過程の中で、どれだけ市民の中に意識の広がりを作り出していくことができるかということが重要かと思います。
今ほど、市民アンケートの結果もご報告していただきましたけれども、やはり性別による固定的役割意識等の変革が必要だということが述べられていました。これこそ正に根本の部分と言いますか、男女共同参画あるいは男女平等ということを考える上で基本になる部分です。
実際、江別市で活発に活動されております江別市男女共同参画推進連絡協議会が発行する連絡協議会ニュースの最新号も拝見しましたけれども、その中で執筆されている方たちも様々な価値観をお持ちです。やはり中には、まだジェンダーについてのご理解が十分ではないのかなとお見受けする点もありますが、こうしたものを、材料と言っては失礼かもしれませんけれども、市民の中にフィードバックしながら、一つひとつ市民の生活実態に照らして、どう考えていったらより良い社会がつくられるのか、これは丁寧な議論をしながらつくっていかなければならないと思うところです。
ちなみに、市長におかれましては、恐らく現在の任期中に条例化を目指したいとお考えかもしれませんけれども、他自治体の自治基本条例の制定の過程なんかも見ますと、かなりの期間を掛けて、じっくりと取り組んでおられます。この男女共同参画についても、やはり同じようなことが言えるかと思いますが、さきに、いつまでに条例を制定したいかということに縛られることなく、市民と共に本当に作り上げていく、そういうことが必要かと思いますが、時期を急がずに、その作り出す過程を丁寧に行っていく、これまでの行政の手法とは全く違った取り組みが必要となってくるかと思いますが、そうした認識をお持ちかどうか伺っておきたいと思います。
それと、もう一つお伺いしておきたいのが、市民に対して必要な情報を事あるごとに提供していかれると述べられていました。男女共同参画については、今回の第5次総合計画以前に前期の総合計画の中でも既に触れられていて、もうかなりの年数、取り組んでいるところですが、やはり江別市の中でどれだけ進んできたかと言うと、まだまだかという、そういう感じを私自身は持っております。
例えば、市民への情報提供の手法として、まずは広報に掲載するという方法がありますが、紙面の関係上、そう多くのページが割けるものではないというのは見て分かるところです。やはり、特に若い方を中心としてホームページ、インターネットを通じて情報を得る方も多いかと思いますが、ホームページ上にはかなりの情報量を載せることができるかと思います。
現在の男女共同参画に関するホームページでは、この間、少なくとも昨年取り組まれた講演会についても、どんなことが話されたのかということも表現されていないんですね。
あと、懇話会のメンバーを募集するということが書かれているけれども、懇話会がもう既に学習会を重ねておられる、そういったことも出ていない。できれば、市民に意見を求めたり、市民と対話する場を持つときに、市民も懇話会の方たちと同じ水準で議論ができるように、やはりそういった前段の学習会の時点から、こういったことを学習します。あるいは、こういう勉強会がありました、こうしたことも情報提供していくことが、やはり丁寧な情報発信と言えるかと思いますが、そうしたホームページの充実ということになるかと思いますけれども、そういったいろんな手法を通じて、市民に情報提供していくということについて、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
次に、介護保険について伺います。
介護保険については制度上、制度の改正の全容がまだ示されていないと。実際、厚生労働省のホームページを見ますと、10月から開始する制度について9月付けで通知が出ているというのを見まして、私もびっくりしました。やはりこの間、国が市町村に情報を下ろしてくるのがかなり遅いと。そういう点では、今の時点で答弁できる内容というのも限界があるかと思いますけれども、それにしても、市として、やはり目の前にいる市民にどれだけ公平・公正にサービスが提供できるのか、市民の生活を守る視点でサービスが提供できるのかということは考えていかなければならないと思います。
特に今回の介護保険の改定は、市民にとっても、あるいは事業者にとっても大変な変化がもたらされる、かなり厳しい状態に追い込まれるということも予測されます。市民にとっても、一部低所得者への軽減は組まれているものの、そこそこの所得のある方にとっては大きな負担増になるということなど、いろんな声が寄せられているところです。
先ほどご答弁いただいた点でありますが、まず一つに、社会福祉法人等による利用の軽減制度についてです。現時点では難しいという答弁でしたけれども、この間、国が行った改正の中でも、地方自治体各地で独自に取り組んできた低所得者への軽減制度、実際に目の前にいる住民に対して、それぞれの独自の判断でやってきたことが国に対しても大きな影響を与えたのではないかと思います。
そういう点では、国の制度にはないけれども、独自で負担しなければならないかもしれないけれども、市民にとって必要なものと判断できれば、何とかしてやっていこうという姿勢を持つべきではないかと考えるところです。
特に、どこの事業所のサービスを利用するのかというのは、市民それぞれいろんな都合もありますが、どこのサービスを使っても、所得に応じて公平に負担軽減があるというのが、市民の側から見れば公平な在り方ではないかと思います。実際すべてというのは難しいかもしれませんけれども、どこまで広げれば、どういった経営形態あるいは事業所の規模などあると思いますが、どの程度の費用負担が必要なのか、こうした具体的なことも出しながら、検討していくべきではないかと思います。
すぐ、例えば来年度からというのも難しいかもしれませんけれども、やはり江別市としてできる方法を探っていく、そういう姿勢が必要ではないかと思いますけれども、その点についていかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。
もう一つ、新予防給付についてお伺いしたいと思います。
この間、国などでも軽度者への支援の在り方について、いろいろな指摘がされてきているところですけれども、これまで行われてきたサービスをどう評価するかということは、すごく重要なことだと思います。介護度の改善が、先ほど答弁いただきましたけれども、パーセンテージとしてはそう大きくない、悪化している部分が多いというようなことが言われていましたけれども、例えば、高齢者のことですから、月日がたつうちに加齢により悪化していく、そういう要素も考えられるのではないか。それぞれのサービスがその人にとってどう作用していたのかというのを丁寧に見ていかなければ、本当にそのサービスが役に立っていたのか、立っていなかったのか、見ることはできないと思います。
また、江別市で行われてきております高齢者筋力トレーニング事業についても、どういう点が、どういう要素が効果を上げているのか、あるいはこれほど高価な器具が必要なのか、それ以外の方法で、もっと安い経費で同じような効果を上げる方法はないのか、あるいはその効果の測定の仕方についても日常生活の中で高齢者の方の生活の質がどう改善されたのか、そういうことをもって評価していく必要があるかと思います。
このように新予防給付について検討していく、これは本当に高齢者の生活がどう改善されるかという視点に立って検討していくべきと思います。
実施の時期ですけれども、来年度実施ということにはこだわらずに、是非これまでの事業の検証を含めて、具体的な検証結果なども示しながら、考えていっていただきたいと思いますけれども、慎重に検討していくという中には、そうしたことも含まれているのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
三つ目に、これは要望となりますけれども、骨太方針2005にかかわって、現時点においては先ほど答弁いただいた範囲なのかなとも思います。ただ、先日の衆議院選挙の結果、自民党、公明党などの政府・与党が絶対的な多数を議席上占めることとなりました。また、直に障害者自立支援法も出てくるのではないかといった予測もされているところです。社会保障制度全体もどういうスピードで変化していくのか心配なところですけれども、やはり先を見通して対応できるように、組織編成の検討は是非考えていってもらいたい。
特に健康福祉部関係の事業というのは、今後さらに膨らんでくることも考えられると思いますので、そうしたこととも併せて是非、組織の形、そういったことも検討の中に加えていっていただきたいと思います。要望しておきたいと思います。
最後に、カラス対策について。これも要望ですけれども、私自身、今回は明確には触れませんでしたけれども、やはり鉄道林ですとか、その近くの大麻中央公園の樹木の状態というのがどうなのかということも勉強しなければならないのかなと考えたところです。
実際、東京都の先ほど紹介した記事の中でも、森林の密度ということが言われていました。現在のあの鉄道林、公社の部分とＪＲの部分もありますけれども、あの森林の状態が果たしていい状態なのかどうか、そういったことも検証しなければならないのではないか。ほとんどが針葉樹で覆われておりますけれども、その下での生態系がどうなのか、こういったことも研究する必要があるんじゃないかと思います。
もちろん身近で貴重な緑ということで、保全しなければならないのはもちろんですけれども、どういう状態で管理、保全していくのが適切なのか、是非この点も専門家の意見なども聴きながら慎重に検討をしていっていただきたいと思います。
あと、ごみ袋の色のことなんですけれども、実は以前の一般質問の中では、助役のご答弁の中で、ごみ袋の色が黒い色の方が中が見えづらく、カラスの被害が防げると、そういうふうにご答弁されているところです。また、東京の杉並区では、黄色い色がカラスには真っ黒に見えて中が見えないと、そういうことで実験も行われています。ただ、やはりカラスは学習能力が高いということで、色が黒かろうが黄色であろうが、やはり一度その中にえさがあることが分かれば同じではないかということもまた言われているところです。
あと、先日、大麻の方から寄せられた情報ですけれども、カラスがごみステーションに3羽でやってきて、2羽のカラスがネットを持ち上げている間に、後の1羽がごみを引っ張り出すと、そういうこともしているということですので、カラスの問題については、私自身そう簡単な問題ではないと思いますが、やはり、例えば生ごみの問題については、なるべくたい肥化していくですとか、ごみを荒らされない工夫を徹底していくですとか、そういったことを含めて。
あと、やはりカラスのねぐらをどう考えていくのか。やっぱりきっとあの状態は、カラスにとって居心地のいいねぐらになっているんだと思います。そこを何らかの対策ができて、カラスがそこからいなくなったときに今度はどこに移るのか、こういった問題も出てきますので、大麻駅からいなくなればいいかと言ったら、そういう簡単な問題でもないと思いますが、やはり地域住民の方たちのご苦労も配慮していただいて、さらに今後検討して、研究を進めていっていただきたいと思います。
ご要望も含めまして、2回目の質問といたします。
企画政策部長（藤田政典君）
私の方から、男女共同参画に関する2回目のご質問にお答え申し上げます。
今のご質問は、条例は作るだけではなくて、その制定過程を大切にすべきだと。あるいはまた、市民に対する情報提供、情報のフィードバックの重要性、こういったことが本質かと思いますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後の条例の制定につきましては、市民との十分な議論、これを大切にしていきたいと、そのように考えております。
そこで、ワークショップやパブリックコメント、こういった手法などを通しまして、今日的な課題を把握する中で人々の意見をくみ取る一方、条例の制定過程における情報を機会あるごとに市民の皆さんにお知らせする、こういったことで条例に関する意識や認知度、こうしたものを高めてまいりたい、そのように考えております。
また、ホームページのことについてお話がございました。ホームページはお話のとおり、非常に情報提供のツールとしては有効なものです。それだけに我々も、このホームページについては十分活用した中で、市民の皆さんに対して情報提供の活用に努めてまいりたいと、そのように思っております。
この辺は先ほどもお話が出ましたように、自治基本条例も同様ですけれども、この点については十分留意してまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上です。
健康福祉部長（宮内清君）
私の方から、介護保険の関係について2点、お答えを申し上げたいと思います。
まず初めに、社会福祉法人等による利用者の負担軽減事業の関係についてでありますが、これは先ほど市長が答弁されておりますとおり、社会福祉法人による事業展開が行われていない場合にＮＰＯあるいは株式会社が適用されると、こういうことが基本になっております。現在、市内では三つの社会福祉法人と在宅福祉サービス公社が実施していると、こういう状況であります。
それで、これを更に広げて、拡大して適用すべきだということになりますが、その場合、先ほどもお答えしておりますとおり、市が単独でその財源をもって負担しなければならない、こういう形になりますので、先ほどの答弁のように現時点では難しいものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、2点目の新予防給付の実施の時期についてでありますが、原則として平成18年4月からとされており、マネジメントを行う地域包括支援センターの設置の体制が整わない市町村においては、平成19年度末までの間で施行を延期することも可能と、こういうふうにされております。
国においては、制度施行以来、要介護者等について様々な検証を行っており、最初の質問にもご答弁申し上げておりますが、要介護認定における更新者の状況を見ましても、改善される割合は低いものになっております。また、今般発表されました日本人の高齢者人口がついに20％近くなり、5人に1人が65歳以上という、こういう高齢化の状況になっております。
これらの状況から、高齢化の進行を踏まえ、新予防給付の施行時期によっては平成18年度からの第3期事業計画の内容に影響を与えることともなり、さらには保険料にも大きく影響をすることから、市といたしましては、平成18年4月にはスタートをさせたいと、このように考えております。
いずれにいたしましても、サービスの低下や不公平感の助長につながらないようにすることが重要でありますので、今後慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上です。
副議長（小玉豊治君）
以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（小玉豊治君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時29分 散会
