平成17年第3回江別市議会会議録（第2号）平成17年9月21日 7ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
教育長（高橋侃君）
私から、教育行政についてご答弁を申し上げます。
まず、食育と学校農園についてでございますが、現在、国においては食育基本法が制定されまして、一方、北海道においても、食の安全及び安心を確保して、道民の健康を守り、消費者から信頼される食品の生産及び供給に寄与するために、食の安全・安心条例が制定されたところでございます。また、学校教育法が一部改正されて、食育を推進するために学校栄養教諭制度が創設されました。
今、児童生徒の健康を巡る諸問題が深刻化しておりまして、偏った栄養摂取による肥満症とか高血圧症など生活習慣病の若年化、子供が一人で食事をするなど食環境にも問題が生じてきております。そのような背景から、成長期の小中学生に対して、食に関する知識及び食を選択する力を習得させて、健全な食生活を実践できる人間を育てるための食育を推進することは、大変重要であると認識しております。
ご質問の食育についてでございますが、給食センターでは、食べ物が食卓に上がるまでを理解でき、食品を選んで加工するまでのすべてを学校で取り組むことは一定の限界がありますが、児童生徒に対して、給食を仲介にして、食の大切さとか望ましい食習慣、また、食糧生産の苦労や生産者の生の声を伝えて、食べ物を大切にする心が育つよう、29校のすべての小中学校で、今年度は栄養職員が独自のカリキュラムを用意して、現在54回54時間の食に関する指導を実施してきているところでございます。
また、食材選択、調理等については、基本的には家庭の役割が大切であると考えますので、各家庭まで配布する給食だより、この中で地場産農作物の生育状況等の写真を掲載したり、少しでも加工される前の実際の野菜の姿が理解できるように、また、バランスに配慮した献立を掲載して、家庭での調理の参考になるように、同じ内容を給食センターのホームページにも掲載して、家庭での理解を深めるように努めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、学校農園の設置についてでございますが、小学校の社会科では、五年生の授業で日本の農業が取り上げられておりまして、そのほかの学年でも、総合的な学習の時間等を活用する中で、農業生産者の方の話を直接に聞いたり、子供たち自らが農作業を体験するなど、生産現場の苦労や作物の生育を通して、生命の大切さなどを広く学んでいるところでございます。今年度は、江別小学校や文京台小学校におきまして、水稲の田植、稲刈り、そして脱穀等の体験学習を実施しており、そのほかの学校でも、生産者のご協力を得ながら、農業に関する体験学習を実施してきているところでございます。
これまでも議会においてご質問を受けていたところでございますが、学校農園は子供たちにとって貴重な体験の場として、その有用性を認識した上で検討してまいりましたが、施設管理とか農作物の生育管理等、限られた予算と学校教育法で定められた標準授業時数の中で、学校単位で自主的に農園を管理していくことは、多くの課題もありますことから、今後、学校、生産者等と引き続き協議、検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
当面は農業生産者のご協力の下で、田植や稲刈り、脱穀等の農作業や、農産物の一部販売活動など、地場農産物への理解とか生産現場の苦労を肌で感じるような学習を進めていけるようにと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。
次に、少年非行及び少年がかかわる犯罪の防止につきまして、しつけと道徳教育とを関連付けてのご質問に対してお答えいたします。
本来、しつけや道徳教育は、その性格からして、学校のみならず家庭や地域社会での生活を通じて、あらゆる機会に行われるものと認識しております。
端的に申し上げますと、しつけとは、礼儀作法とか敬語表現を含む言葉遣いであります。これらの行為は家庭環境の中で、あるいは文化や芸術、スポーツや武道等に親しみながら身に付けるものであり、学校生活においてもその一役を担うものと考えております。また、道徳教育につきましても、しつけと同様に、学校教育のみ完結するものではございません。道徳の時間をはじめ各教科、特別活動及び総合的な学習の時間等、学校教育活動全体を通して培われるものと考えております。その結果として、子供自ら考え、判断し、道徳的実践力を身に付けた人間の育成につながるものと思っております。
また、平成14年度からは、市内すべての小中学生に道徳教材として、文科省から出されております心のノートという冊子を配布しておりまして、この冊子は、児童生徒が読んだり書いたりすることで、人間らしさの基本である道徳的価値について自らが気付き、勇気付けられ、発展させていくことができるように工夫された内容になっております。
いずれにいたしましても、教育基本法で言う教育の目的は、豊かな人間性の育成など、人格の完成を目指すところにありますことから、こうした副読本等を有効に活用しながら、生命を大切にする心とか他人を思いやる心、物事の是非、善悪といった、そういった規範意識などをしっかりと身に付けさせることが大切と考えているところでございます。
現在、私ども市教委では、人間尊重教育推進事業の一環として、全日本女子バレーのキャプテンである竹下佳恵さんを講師として招へいして、子供たちの生命を大切にする心や生きる力をはぐくむなど、そういった江別の子供たちに伝えたいことをテーマに、ＰＴＡ連合会との共催で講演会を近く開催する予定でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
もう一つのご質問の学校の安全対策につきましては、第1回定例会に、山本議員の一般質問にご答弁申し上げておりますが、学校施設において、防犯設備とか器具の整備に万全を幾ら期しても、おのずと学校内の対応だけでは限界がありますことから、江別市としては、開かれた学校の理念の下で、子供たちをどう守っていくのかという観点から、地域やＰＴＡなどとの連携の在り方につきまして、議員ご提言の趣旨を踏まえまして、第1回定例会の直後に、各学校長へ主体的に取り組むよう指示して、現在に至っておるところでございます。
具体的に申し上げますと、例えば、ある自治会ではわんわんパトロールとか、別の地域ではＰＴＡによるふくろうの会など組織されて、活動しておるところでございます。
このように通学路の巡回や立しょう活動、危険箇所や公園等の見回り活動を行い、子供たちの安全確保などに組織づくりを行った学校は、小学校で15校、中学校で7校、計22校の小中学校がそれぞれの地域の実態に応じて、多種多様な形で展開されているところでございます。
したがいまして、今後とも地域、ＰＴＡ、警察署との連携を強化する中で、行政としてそのような活動を見守り、育てていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
最後になりますが、給食センター民間委託についてでございますが、現在、江別市には2か所の調理場があり、元野幌のセンター調理場は、正職員12名、非常勤職員11名で、野幌地区、大麻地区の小学校11校、中学校6校、計17校の約7,200食を調理しております。工栄町の対雁調理場は、正職員10名、非常勤職員8名で、江別地区の小学校8校、中学校4校、計12校の約5,500食を調理しております。
現在、両調理場とも調理に必要な職員の半数近くが非常勤職員でありまして、平成9年度より昨年度までの15名の正職員の退職については不補充として、非常勤職員により対応する中でコストの縮減に努めてきているところでございます。また、日々の調理食数、献立内容により、非常勤職員をその都度減員するなどして、コストの縮減を図ってきているところでございます。
ご質問の一部業務の民間委託でございますが、現状においては、引き続き退職者不補充によってコスト削減を図り、暫時、費用対効果を考慮しつつ、調理場の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、財政事情の厳しい状況下にありますので、今後の児童生徒数の減少傾向を踏まえて、この江別の運営手法をいつの時期まで継続していくのかも含めて、一層コスト面に留意して、両調理場が安全を損なわない範囲で、効率的な運営を行えるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
山本由美子君
ご答弁ありがとうございました。
二つお伺いしたいことがあります。
一つは要望なんですが、学校農園について、いろいろな方の協力も得なければできないと思いますが、今後もいろいろな方法を考えまして、取り組むことを前提にして要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう一つは、ごみ袋による授産施設についてなんですが、いろいろなところにかかわりもありますことから、経済部や健康福祉部や、そういう面にもかかわることなので、ごみ袋だけということが仕事ではないと思いますけれども、今後もこの授産施設については、授産施設や障がい者の方、母子家庭の方や仕事が少なくて働けない方がおりますので、そういう方も踏まえまして、そういう方に向けてやっていただけるかどうかお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
助役（中川正志君）
山本議員からただいま質問のありました、ごみ袋に限ったことではないというふうに私は受け止めましたけれども、実はちょっとそのことについてお話を申し上げますと、ごみの有料化をする以前に、このごみ袋の納品につきまして、市内の障がい者団体の代表の方が、いわゆる製造から折り込み、さらには納品まで、この一連の作業をできないものかというご相談がございまして、私どももその相談に応じたわけですが、まず基本的には、印刷製造となりますとばくだいな設備投資が掛かるということで、これはまあ無理だと。
しからば、先ほどご答弁申し上げましたように、中間での袋詰めでありますとか納品、こういったものが請け負えないかということで、実は他市町村ではそういうことを実施している市町村もあることも承知しておりますが、使用枚数が膨大であるということと、先ほど申し上げましたように一連の製造から納品までが作業工程に乗っておりますことから、その中の一部を抜くということは非常にコスト的に高いものに付く。また、納期等の問題もありまして、対応できないということも相手方にお話をして、ご理解していただいた経緯もございます。
ただ、そのごみ袋だけの問題に限らず、障がい者の社会参加でありますとか、母子家庭の皆さん方の雇用問題につきましては、行政全体としてということに関しては日夜考えているところでありますし、これからもそうした就業の機会の確保について努力してまいりたいと、こう考えておりますので、そのようにご理解いただければと思います。
以上であります。
山本由美子君
何回も申し訳ございませんが、この施設というのは、江別市の必要な枚数が、この施設で必ず全部取りまとめなければならないということではないと思いますので、4分の1でも5分の1でも、この方の仕事として何か、コストのことばかりを言っていないで、高い安いなど、お金の掛かることだから余り大きな声では言えないんですけれども、このことに関してはお金のことだけではないと思いますので、私は今後もこのことに対してはあきらめることはできませんので、これからも取り上げていきたいと思いますので、検討課題として要望していきたいと思いますがよろしいでしょうか、お願いいたします。
