平成17年第3回江別市議会会議録（第2号）平成17年9月21日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村繁美君）
山本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
山本議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
市民協働のまちづくりについてでありますが、このことは、昨年4月にスタートした第5次総合計画の基本政策に、市民協働によるまちづくりを掲げ、進めているところであります。協働とは、市民がなすべきことは何か、行政がなすべきことは何かを、自助・互助・公助の考え方で判断し、共に地域づくりを担っていくことであり、さらには、まちづくりにおける市民と行政とのパートナーシップをより確かなものにするための基本理念であると考えております。
初めに、協働のまちづくり活動支援事業についてのご質問でありますが、この事業は、平成14年度にモデル事業としてスタートし、平成16年度から本格実施をした事業でありますが、少子高齢化や経済情勢の変化とともに地域のニーズが多様化する今日、市民と行政とが知恵と力を出し合い、協力して地域の課題を解決する新しい仕組みづくりが必要とされる中で、協働の担い手であります市民活動団体、グループが独自の発想と専門性を生かし、地域の公共的な課題解決に向けて、新たに取り組む活動やこれまでの活動の拡大に対し、市民的な取り組みの広がりや地域の活性化につながると期待される事業に対し、事業費の2分の1以内、20万円を限度に予算の範囲内で補助をする制度であります。
この事業における実施団体の選考方法等につきましては、毎年6月に公募し、7月には市民参加の中で公開選考会を開催し、応募団体からの申込書類と説明内容に基づき、市民活動に造けいの深い審査員が評価、審査し、その結果に基づき、市が補助金を交付しているものであります。
この支援事業の選考に当たっては、プレゼンテーション方式により、応募団体が等しく市民に事業内容を説明し、市民の皆さんが評価をすることに特徴がありますが、このことにより、事業内容等の透明性の確保や市民自ら市民活動団体を支援する効果が図られるなどから、これからも事業を継続するとともに、応募団体との連携を図る中で支援をしてまいりたいと考えております。
なお、審査結果等につきましては、毎年それぞれ応募団体に通知するとともに、市のホームページ等で公開しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、大麻地区で展開しております高齢者が住みやすいまちづくりモデル事業についてでありますが、市民協働のまちづくりの実証展開として、昨年3月に策定した北海道型・高齢者が住みやすいまちづくり構想大麻地区モデル構想に基づき、地域が主体となって昨年7月に設置した高齢者が住みやすいまちづくり推進会議において、各年度ごとの事業計画を作成し、地域の方をはじめ市民活動団体、商店街、自治会、大学等との連携を図りながら、具体的な事業を展開しているところであります。
本年度は、7月に大麻銀座商店街の空き店舗を利用して、地域の新しい交流拠点施設がオープンし、地域のたまり場として、また情報の受発信や推進会議の活動拠点として活用しているところであります。ここを拠点に、住まいに関する環境づくりに向けた調査・研究活動やシンポジウムの開催、コミュニティ・ビジネスの創設やエコマネーの取り組み、インターンシップの受入れ、各種相談事業の実施など、地域にとって住みやすいまちづくりを目指すため、推進会議を中心に関係団体等との連携により進められる計画であります。市も、こうした地域の取り組みに対して、北海道と十分連携を図りながら支援を行っていく考えであります。
いずれにいたしましても、市民協働のまちづくりは、先ほども申し上げましたが、自助・互助・公助の考え方の中で判断し、共に地域づくりを進めていくことを基本としておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川正志君）
私から、環境行政のごみ対策につきましてのご質問にお答えを申し上げます。
最初に、指定ごみ袋に関することでございますが、一つ目の燃やせないごみ袋をもっと大きくできないかということにつきましては、現在、指定ごみ袋の一番大きいサイズが、ご案内のとおり40リットルでございまして、この各サイズを市民の方々がどのように利用されているか、いわゆる販売状況の多い順に申し上げますと、一番多いのが20リットルであります。次に30リットル、次が40リットル、最後に10リットルと、こういった需要の状況にございます。
40リットルを超える燃やせないごみ袋の作成につきましては、一つにはコストや取扱いの面で課題も考えられますので、また、前段申し上げましたように需要が少ないことも考えられますことから難しいと、こう考えております。
また、燃やせないごみの収集が1週間に1回でありますことから、ごみの事前の説明会や広報等によりまして、ごみの発生抑制と分別の徹底による資源化につきまして努めていただきたい、こういったことをお願いし、さらに、発生したごみにつきましては、先ほど議員がお話しになりましたように、切る又はつぶすなどいたしまして、容量を少なくする等の工夫をして、排出をしていただきますように説明を申し上げたところでありますので、一つご理解賜りたいと、こう思うところでございます。
二つ目の、袋が破けやすいということでありますが、市民の方々からも、破れやすい、あるいはスーパー等のレジ袋と間違えやすい、こういったことのご意見がございましたので、今年度から袋の厚さを、従来0.024ミリメートルでございましたけれども、これを0.03ミリメートルに変更し、さらに底の縫い目の部分を強化し、改善を図ったところであります。また、持ち手の部分と結びしろに線を入れまして、レジ袋との判別をしやすくしたところでございます。
次に、ごみ袋の経費と製造ということでございましたが、平成17年度は約786万枚の使用を見込んでおりまして、予算額的には7,460万円を計上しているところでございます。第1回目といたしまして、7月に405万枚を市内業者に発注しておりますが、製造元につきましては、三笠市にある袋製造を専門に扱っている工場で行っております。
次に、燃やせるごみ、燃やせないごみ量の実際の数値はどのように変化しているのか、こういうご質問でございましたけれども、有料化を開始した昨年の10月から今年の8月までの11か月間を前年の同じ期間で比較いたしますと、燃やせるごみが31.7％、燃やせないごみが39.4％、トータルで33.5％の減量となっております。その要因といたしまして、市民のごみに対する意識の高揚、さらには、分別の徹底により地域の集団資源回収が進んだものと、このように考えるところでございます。
次に、指定ごみ袋作成による授産施設とのかかわりについてでございますけれども、昨年の第3回定例会の一般質問にもお答えしておりますが、指定ごみ袋の製造過程として、袋そのものの作成から10枚ごとの小こん包、それから500枚ごとに段ボールに入れるまでの一連の作業を一定期間内に処理する、いわゆるベルト・コンベヤ方式と言いますか、そういったことで処理しておりますので、コスト面ですとか量的なことから判断いたしまして、製造過程や、又はその納品の一部を別発注するということについては難しいものと、こう考えております。
しかしながら、障がいを持たれる方の社会参加につきましては、今後もこれを推進していく必要があると、こう認識しておりますことから、現在、リサイクルセンターで資源物を処理する業務に携わっていただいているところでございます。なお、今年は新篠津村の高等養護学校の生徒の職場体験の受入れも行ってきたところでございます。
いずれにいたしましても、就労機会の拡大につきまして、企業等に情報を提供し、その就労の機会の拡大に努めてまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
私からは以上でございます。
