平成17年第2回江別市議会会議録（第4号）平成17年6月22日 8ページ
6 議事次第の続き
意見書案第3号
議長（岡村繁美君）
日程第41 意見書案第3号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
宮澤義明君
ただいま上程になりました意見書案第3号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
提出者は、高間議員、立石議員、堀内議員、丸岡議員、森好議員、そして私、宮澤でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書
現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず民間事業者においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっています。しかしながら、本年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、市町村の窓口において、住民基本台帳法第11条により、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が、原則としてだれでも大量に閲覧できる状況にあり、この点は早急に検討・是正すべき課題です。
住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として広く活用されてきたところであります。一方、高度情報化社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっていることも事実であります。
さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が、現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、自治体独自の取り組みでは補い切れない課題を生じさせています。住民を保護すべき自治体としては、現行の閲覧制度の下では、こうした事態への対応は極めて困難であります。
よって、政府におかれましては、住民基本台帳法に「何人でも閲覧を請求することができる」と規定されている閲覧制度を、原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するなど、抜本的な改革を早急に講じるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成17年6月22日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（岡村繁美君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第3号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第3号を採決いたします。
意見書案第3号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第4号
議長（岡村繁美君）
日程第42 意見書案第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
堀内城君
ただいま上程になりました意見書案第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
提出者は、高間議員、立石議員、丸岡議員、宮澤議員、森好議員、そして私、堀内でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
教育の機会均等と義務教育無償の原則は、憲法第26条で定められており、すべての国民に対して妥当な規模と内容の義務教育を保障することは、国の重要な責任でもあります。
また、義務教育費国庫負担制度は、全国どこで学んでも、子供たちが等しく教育を受けることができるように制定されたものです。これは、財政力が豊かな自治体とそうではない自治体との間で、教育水準の格差を生まないように措置されているものです。とりわけ、北海道は広大な地域に小規模校が点在し、離島など多くのへき地校を有しています。この制度があるからこそ、どこで学んでもその教育水準が維持されているのです。
しかし、今、政府の三位一体改革の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが大きな焦点となり、一般財源化が行われようとしています。一般財源化されれば、政府の試算では全国の38都道府県で現在の国庫負担金額より税源移譲額が下回ることが分かっております。
深刻な財政難に陥っている中で、現行の教職員配置が困難になり教育水準が低下するばかりか、現在検討中の学校事務職員・栄養職員をはじめとする教職員の給与費国庫負担適用除外や負担割合の引下げは、地方財政の圧迫や保護者負担の増大にもつながってきます。
よって、政府におかれましては、子供たちに教育の機会均等と教育水準を保障するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成17年6月22日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
以上です。
議長（岡村繁美君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第4号を採決いたします。
意見書案第4号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第5号
議長（岡村繁美君）
日程第43 意見書案第5号 地方議会制度の充実強化に関する意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
高間専造君
ただいま上程になりました意見書案第5号 地方議会制度の充実強化に関する意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
提出者は、立石議員、堀内議員、丸岡議員、宮澤議員、森好議員、そして私、高間でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
地方議会制度の充実強化に関する意見書
平成5年の衆参両院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治に係る地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきています。
また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然であります。
このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能のさらなる充実と、その活性化を図ることが強く求められています。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところでありますが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題があります。
こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会に係る制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務であります。
21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が、自主性・自律性を発揮して初めて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代のすう勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考えます。
よって、国におかれましては、現在、第28次地方制度調査会において「議会の在り方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところでありますが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、地方議会の権能強化及びその活性化のため、次のように抜本的な制度改正が図られるよう強く求めます。
記
1 議長に議会招集権を付与すること。
2 委員会にも議案提出権を認めること。
3 議会に附属機関の設置を可能とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成17年6月22日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
以上です。
議長（岡村繁美君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第5号 地方議会制度の充実強化に関する意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第5号を採決いたします。
意見書案第5号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
