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平成17年第2回江別市議会会議録(第4号)平成17年6月22日 6ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

 6 議事次第の続き

議案第52号ないし議案第59号及び陳情第6号ないし陳情第8号の続き

議長(岡村繁美君)

 これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 以上で、厚生常任委員長報告を終結いたします。
 これより議案第52号 江別市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第53号 江別市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第54号 江別市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について、議案第55号 江別市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第56号 江別市ふれあいワークセンター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第57号 江別市老人憩の家設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第58号 江別市高齢者福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第59号 江別市保健センター条例の一部を改正する条例の制定について、以上8件に対する一括討論に入ります。
 討論ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、議案第52号ないし議案第59号を一括採決いたします。
 議案第52号ないし議案第59号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。
 次に、陳情第7号及び陳情第8号についてお諮りいたします。
 陳情第7号及び陳情第8号は、委員長報告のとおり、閉会中継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 次に、陳情第6号 精神障害者の交通費助成を求めることについてに対する討論に入ります。
 討論ありませんか。

川村恒宏君

 陳情第6号 精神障害者の交通費助成を求めることについて、不採択の立場で討論に参加いたします。
 陳情者は、平成13年から同趣旨の内容を今回で5度目の請願並びに陳情書を議会に提出してきたものであります。過去の審査の結果は、いずれも多数をもって趣旨採択とした経緯があります。趣旨採択は陳情者の趣旨、願意を理解するものの、実施することは困難であるとのみなし採択として判断いたしたところであります。
 委員会でのやり取りの中では、担当部局としては、過去の審議経過や障がい者の置かれている状況等を踏まえ、あらゆる角度から検討を行ってきました。しかし、現在の健康福祉部全体での事務事業の見直しを行う中で、新たな財源を伴う施策事業の実施は非常に難しく、交通費の経済的負担に係る個々人への給付については困難であるとの判断であります。現況としては、障がい者に対する根本的な施策については、障害者自立支援法をにらみながら国が総合的に検討し、早急に改善すべき課題であること、また行政が直接個々人に対して経済的な支援ではなく、自立と就労支援に係る共同作業所の運営助成、居宅介護支援としてのホームヘルプ・サービスなど、相談窓口、相談体制の拡充、充実を図る施策を講じていきたいとの内容であります。
 一方、平成13年から精神障がい者の方々は、一貫して交通費の助成が必要と訴えてきました。障害者基本法や精神保健福祉法などにより、精神障がい者もほかの障がい者と同様に位置付けられるなどの法整備はされてきましたが、身体や知的障がい者に適用されている制度が精神障がい者にだけは適用されていない状況がいまだ続いているとのことであります。精神障がい者の切実な心情は十分理解をして承知をしているところでありますが、自由市民政策会議としては、一つに、過去5回にわたる陳情並びに請願に対して、議会における責任ある最終判断をせざるを得なかったこと、二つ目に、趣旨採択は他自治体ではほとんど採用されていない手法であること、三つ目に、今般付託された厚生常任委員会の結審に至るまで極めて異例の理事者質疑が交わされて、江別市長自ら実施は困難であると発言されたこと、四つ目に、精神障がい者の確認の手段が困難な課題があることと判断されたこと、五つ目に、今後国で策定される障害者自立支援法を見守ること。これらにより、陳情第6号の精神障害者の交通費助成を求めることについては、不採択の立場を表明して討論といたします。
 なお、日本の福祉行政の在り方、考え方などは先進諸国から見ると歴史的な背景があるとはいえ、後れていると言わざるを得ません。今後、行政としては、市民、企業、地域などで組織される団体等に一定の支援をして民間活力をもって充実した福祉事業を推進させる、また、相互扶助の精神を高めていくことが現代に求められているシステムであると考えます。福祉事業の推進、改善、改革については、国、道をはじめ関係団体に対して江別市議会、江別市として強く働き掛けていくことが最も必要であると思います。福祉政策が障がいを持つ皆さんにとってその事業が後退することのないよう、一層の努力を傾注されますことを強く要望いたします。
 以上です。

議長(岡村繁美君)

 ほかに討論ありませんか。

宮野一雄君

 陳情第6号 精神障害者の交通費助成を求めることについては、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
 本陳情は、平成13年から今回まで請願、陳情を含めて5回の提出となったものでありますが、精神障がい者に対する交通機関のサービスは他の障がい者に比較し、国の制度が立ち後れていることが背景にあります。本来、障がい者福祉に限らず、年金、医療など社会保障制度は、国民のだれもがどこに住んでいようが、地方自治体の財政力の強弱にかかわらず公平・公正なサービスを受けられることが原則であります。
 現在、国において、身体・知的・精神の3障がいの共通した対策を一元化し、自立や社会参加に向けた福祉サービスの向上を目指し、障害者自立支援法案が審議されております。したがって、第一義的には各政党や関係団体からの修正や要望を取り入れた実効性のある障害者自立支援法による国の責任を明確にすることが必要であります。万が一、国の制度が不十分であったとしても、それをすべて地方自治体が補てんするということは、厳しい財政状況から見て困難であります。江別市の財政が大幅に改善された新規施策が拡大できる状況になった、又は全道を挙げての取り組みが必要になった、あるいは精神障がい者を支援する特別な事情が生じた等の場合を除き、同じ内容の請願、陳情が何度出されたとしてもその判断が大きく変わるものではありません。
 江別市において障がい者福祉計画が見直され、障がい者の総合的ケアマネジメント制度の確立や地域相談窓口の充実、さらには雇用、就業への支援など、障がい者の福祉向上を図るための全体的な仕組みづくりや包括的なサービス提供についての計画がなされ、さらに委員会質疑では精神障がい者への支援策として具体的に共同作業所の拡大や相談窓口の充実、就業への支援強化などが示されました。精神障がい者の積極的な社会参加の促進やノーマライゼーションの考え方をより地域に浸透させることこそ、精神障がい者の地位と生活向上につながる支援策と判断をいたしております。
 以上のことから、陳情第6号は委員長報告に賛成し、趣旨採択の討論といたします。
 以上です。

議長(岡村繁美君)

 ほかに討論ありませんか。

森好勇君

 陳情第6号 精神障害者の交通費助成を求めることについて、委員長報告に反対し採択すべき立場で討論に参加いたします。
 江別市障がい者福祉計画の平成17年度から平成21年度までの5年間にわたる施策の基本方向が定められました。目的には、ノーマライゼーションの実現と一生涯を通じて必要なサービスが体系的に提供できるシステムの構築を目指すと計画の目的を明らかにしています。
 精神病の方々は、急性期を過ぎると、その3分の1は元の生活、仕事、学業に戻り、3分の1は長期加療や手厚いケア、3分の1がその中間で仕事に就いたり、作業所に通ったり、入院したりを行き来すると言われております。いったん治ったと思われる状態でも、再発ということも考えられるので薬を飲み続けることが大切です。もう一点は、社会との接点を広げることです。外出することにより社会への適応性が促進され、生活機能を回復させます。障がい者福祉計画策定に関するアンケートによると、障がい者外出頻度で精神障がい者59.3%、知的障がい者58.0%、身体障がい者27.5%と一番高く、困っていることの経済的負担については、精神障がい者57.1%、身体障がい者46.3%、知的障がい者31.7%となっており、福祉施策への希望については、その結果を反映し、経済的な支援の充実は精神障がい者22.2%、身体障がい者13.4%、知的障がい者5.7%となっています。外出に当たっての改善希望で、費用の支援についても精神障がい者51.9%、知的障がい者22.3%、身体障がい者13.1%と圧倒的に高い比率を示しています。2001年より毎年議会へ陳情、請願を提出する個人、団体の切なる願いは、策定アンケートにもめいりょうになっています。
 交通費助成は、経済的負担の軽減だけでなく、障がい者にとって家族に気兼ねなく外出できるようになり、リハビリ的な治療効果もあり、社会参加、社会復帰の第一歩にもつながります。さらに、国会で審議中の障害者自立支援法では、原則1割負担で大幅な自己負担増が予定されようとしています。1970年代に美濃部都知事誕生後、次々と革新自治体が生まれ、国に先行して医療、福祉サービスの向上を行い、後追いで国が制定した施策はたくさんあります。障がい者福祉サービスを一元化すると言うのであれば、もちろん国が率先して精神障がい者にも他の障がい者と同じ交通費割引制度を行うのは当然だと思います。アンケート結果からも優先度は高く、道内他市の要綱を参考に早期に実施すべきことを申し上げて、採択すべき立場での討論を終わります。
 以上です。

議長(岡村繁美君)

 ほかに討論ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第6号を起立により採決いたします。
 陳情第6号は、委員長報告のとおり、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
 起立多数であります。
 よって、趣旨採択とすることに決しました。

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