平成17年第2回江別市議会会議録（第3号）平成17年6月17日 14ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（小玉豊治君）
川村議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
川村議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
地域担当職員制度についてでありますが、この制度は総合計画の主要政策であります市民協働によるまちづくりの一事業として、市内各地域の住民と職員が結び付きを強めながらまちづくりに知恵を出し合えるようにと、昨年度から全庁的・全市的に展開しているものであります。地域担当職員は、現在115名の管理職員に委嘱し、10中学校区ごとに、リーダーに部長職、サブリーダーに部次長職を、さらに、19小学校区ごとに課長職を配置しております。
制度がスタートしてからおおむね10か月を経過しましたが、この間地域担当職員はそれぞれ担当する地域の自治会をはじめ地域を構成する各団体などに対し、制度の趣旨説明や行政情報の提供を行うとともに、住民が持つまちづくりへの意見や提言などをくみ取るほか、住民と職員とが地域の課題やその解決方法を語り合う場としての地域まちづくり会議への参加を呼び掛けるなどの取り組みを行ってまいりました。その結果、まちづくり会議が設置されたところや、近々設置が予定される地域が生まれるなど、徐々に制度の浸透が図られているところであります。
なお、地域の中には役員の高齢化や改選時期などの問題から、参加に時間を要する自治会や、まちづくり会議の設置範囲をどのエリアまでにするかなどで調整に時間が掛かっている地域もあるなど、それぞれに様々な状況がありますことから、これからも、地域担当職員が地域と協議を進める中で地域に見合った形のまちづくり会議を設置していただくようお願いしているところであります。
自治会との連携についてでありますが、これまで江別市自治会連絡協議会をはじめ各地域の自治会に対し、制度の趣旨説明や協力をお願いしておりますが、一部制度の周知が行き届いていない点や制度に対するご意見等もいただいているところでありますので、今後も自治会や市民活動団体などの皆さんと地域担当職員が積極的に連携を図る中で、制度の理解と推進にご協力をいただけるよう努力してまいります。
次に、地域担当職員の支援についてでありますが、スタート段階では私自らが地域担当職員に制度の趣旨説明を行うことをはじめ、各種研修を通じてこの事業の意義についての理解の徹底を図ってまいりました。また、地域担当職員の配置についても、職員が居住する地域に配置するなど、地域との連携を深めることに努めているところであります。
なお、職員が会議などに参加する場合は、地域要望に配慮するため、勤務時間中や平日の夜間、土曜、日曜と様々な時間帯に活動することになり、大変苦労を掛けていることは十分認識しているところでありますが、住民と職員とがまちづくりへの共通認識を持つことがこれからの都市経営には不可欠でありますことから、職員には進んで住民の中に入っていくことを期待しております。また、この制度は、現段階では管理職を中心に進めておりますが、今後は管理職以外の職員にも範囲を拡大するなど、推進体制の強化も考えております。
いずれにいたしましても、地域の皆さんに受け入れていただくことが重要でありますので、これからも地元自治会や各種団体との連携を図りながらまちづくり会議の設置を進め、地域要望などの把握に努めるとともに、会議の中で受けた要請や課題についても地域担当職員リーダー会議などを通じて、庁内横断的な対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川正志君）
私から、職員研修等についてお答えをいたします。
当市の職員研修は従前から職員研修計画を策定いたしまして、効果的かつ効率的な研修に努めてきたところでありますが、昨年6月には江別市人材育成基本方針を制定いたしまして、これを公開しておりますので、今年度からはこの基本方針を受けて、ＯＪＴ、すなわち職場内研修と、それからテーマ別目的別に実施される職場外研修に加えまして、勤務時間外に自らが積極的に研修に取り組む自己研修につきましても盛り込んだところでございます。
また、公務員倫理につきましては、初任者研修の中で時期を置いて2回と、課長職など管理職への昇任時に管理監督する立場からの研修に組み込んでいるほか、階層ごとの研修におきましても、適宜テーマとして取り組んでいるところでございます。
さらに、これらの研修を計画する際は、職員が直面している職務の高度化、困難性などを考慮し、一人ひとりが自信を持って職務に精励できるようビジネス・コーチング、民間でこういった手法を積極的に取り入れているとお聞きしておりますが、こういった方法。さらには、意思決定訓練、こういったものも取り入れるなど、カリキュラムなどにも工夫を凝らしているところであります。
さらに、研修の実施に当たりましては、職員の年齢や職種ごとの研修機会の公平性に配慮するとともに、課長、係長といった職階につきましては、それぞれに求められる資質、能力に応じた研修を行っているところであります。また、一般公募研修の割合を増やすことで、積極的に研修に取り組もうとしている職員の意欲にこたえられる研修体制を構築しているところでございます。
次に、メンタル・ヘルス・サポートについてでありますが、本日午前中、植松議員のご質問にもお答えいたしましたが、職場の管理監督者が精神的な不調を訴える職員に必要なアドバイスを行うとともに、専門的機関への相談、さらには受診、こういったものを勧めておりまして、職員課におきましては、管理監督者と専門的機関の連携を側面から支援する役割を担っております。今後は、産業医など専門スタッフとの連携を深めるとともに、職員に対する啓発と研修を継続してまいりたいと考えております。
また、職員が気軽に相談できるよう、第三者による相談窓口を設けるべきとのご提言につきましては、今後研究を進めてまいりますので、そのようにご理解をお願いいたします。
私からは以上でございます。
消防長（小島満君）
私から、近隣自治体消防職員との相互交流についてのご質問にお答えいたします。
消防職員は、ご指摘のとおり、業務の専門性、特殊性から、一般行政職と違い消防組織内での人事異動に止まっております。しかし、近年、自然災害をはじめとする大規模災害が多発していることから、国では他の自治体と連携した広域消防応援体制の整備や、緊急消防指令システムの共同運用などの施策について強く推奨しております。このため、外部からの新しい考え方の流入による効果の期待や、業務上でのレベル・アップ、人材育成など、相互的効果が考えられることから、今後においては近隣消防本部、あるいは関係機関と協議する中で、広域的な人事交流について検討いたしたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
水道事業管理者（武田信一君）
川村議員の一般質問にお答え申し上げます。
下水道部門の民間委託についてでありますが、現在、浄化センターでは発生汚泥の運搬や施設の定期点検などを民間委託するとともに、汚泥脱水処理業務やポンプ場維持管理業務など5件の業務を江別市水道サービス公社に委託し、経費の節減を図りながら効率的な経営を進め、昭和59年度以降、現行下水道使用料を据え置いてきたところでございます。
現在の江別市の使用料は、全道34市中、安い方から5番目、10立方メートル当たりでは全道平均額の約3分の2となっております。ご指摘のありました札幌市は、道内では一番安い使用料ではありますが、これは事業のスケール・メリットの違いが大きな要因であり、江別市の使用料は他市と比較しても決して高い水準ではないと認識をしているところでございます。近年は水資源を有効活用していくためにも、下水道の果たす役割がこれまで以上に期待されており、平成15年の下水道法改正により、処理場からの放流水質基準が強化されるとともに、合流式下水道についても、雨天時の放流水質基準が新たに設けられ、早急な改善が求められているところでございます。
このことから、江別市では安定的な下水処理を行うため、1日当たりの処理能力を6万5,680立方メートルに拡張する事業に着手し、本年4月からの供用開始により、合流式下水道と分流式下水道の完全分離処理が可能となったところでございます。この分離処理方式への変更に伴い、当面は水処理施設の安定的かつ効率的な運転手法の確立とともに、緊急を要する合流式下水道改善事業の実施を優先的に進めていかなければならないと考えております。
一方、今後の下水道事業経営に当たりましては、多額の起債残高や地方交付税措置の見直しなどに対応するため、引き続き組織改革を行いながら、効率的な経営を進めていくことが必要であると認識をしておりますが、ご質問のありました下水道操作部門の民間委託につきましては、前段申し上げました緊急かつ優先的課題への対応と併せ、新たに浄水場の運転管理業務委託が7月から行う予定となっておりますことから、この運用状況なども見極めながら、総合的に判断してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
