平成17年第2回江別市議会会議録（第3号）平成17年6月17日 12ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（小玉豊治君）
以上をもって、清水議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
川村恒宏議員の企画政策部所管について、ほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
川村恒宏君
ただいま議長からお許しをいただきましたので、企画政策部所管ほか2件について質問をいたします。
先ほど、質問が重複しておりましたので落ち穂拾いのつもりで質問させていただきたいと思います。
まず、地域担当職員制度について。
地域担当職員制度は、市長が地域に住んでいる皆さんと職員が一緒になって生活に身近な課題の解決や地域のあるべき姿などについて話し合い、行動を推進する協働のまちづくりを目指していると伺っております。地域担当職員制度、基本的には行政の広報と公聴活動であり、行政の進める政策を住民側に周知させ知ってもらい、住民の声を行政に反映させることではないかと思います。
私の調査した範囲での他市町村が導入した事例では、道内では月形町、阿寒町、稚内市があります。道外では大阪府八尾市、徳島県由岐町、兵庫県猪名川町、福井県美山町、千葉県習志野市、岩手県衣川村、岩手県肝沢町、新潟県魚沼市、岩手県田野畑村であります。これらの市町村に共通しているのは、大きなまちではなく、過疎で高齢化している地方の町村であると思います。
高齢化した町村においては、住民の声が行政には届きにくくなりますので、職員は地域の中に入り、しっかり住民の声や要望を聞き、行政が説明をすることが住民サービスで必要なことだと思います。過疎と高齢化が進んでいる地方によっては、職員の自宅で税金納付を受け付けして、役場まで足を運ばずともいいということで、お年寄りが喜んでいるところさえあります。どのまちでも、この地域担当職員制度の内容は似ており、部課長がグループ化して地域を受け持っております。
江別市においても同様で、市と地域を結ぶために部課長が地域まちづくり会議を通じて次のような役割を担っております。一つ、市の施策や事業について説明。二つ、まちづくりの提言やアイデアなどを市の政策に生かす。三つ、生活に密着した地域の課題について、地域の皆さんと共に解決するために話合いをする。四つ、地域の皆さんが魅力あるまちづくりをするための相談や情報の提供を行うとなっております。
この制度に対し質問をするきっかけとなったのは、ある公式の会議で職員が時間に遅れてきたので理由を聞いたら、地域担当職員制度の会議に出席していたと話されました。野幌地区は推進のモデル地区となっているにもかかわらず、私も自治会の一役員をしておりますが、会長をはじめ役員の方はだれ一人この制度を知りませんでした。担当する職員も、地域のために業務の傍ら、あるいは勤務外、休日に出向いて職務遂行のために努力をするものでありますからご苦労なことだと思います。
また、地元の自治会には、今日まで、十分、その趣旨説明がなされておりませんし、制度を知っている住民すらおりません。江別市内でのお年寄りは元気で、自治会組織はしっかりしており、活動も活発であると思います。まだ、緒についたばかりとはいえ、この制度を生かし定着させるとする説明不足は否めません。予算はない、業務の権限もない、担当職員の意識も薄く、いつまで、だれが何をするかという活動指針もない制度が、果たしてうまく機能するのでしょうか。職場のリーダーである部長職、課長職が本業の業務から離れるのはいかがなものでしょうか。
また、定年前の方を就けて1年もたたないで人が交代することは、地元の方も戸惑いを感じるのではないでしょうか。地元自治会や各種団体との連携と地域の要請にどのようにこたえようとしているのかお伺いをいたします。地域担当職員が相談を受けた要請や課題を全庁的にはどのように支援しているのか、再度お伺いいたします。
次に、消防所管についてお伺いいたします。
職員の相互人事交流について。
このたびの報道された一連の不祥事は消防行政の信用を失墜する何ものでもありません。極めて遺憾であると思います。消防長をはじめ幹部職員が先頭に立って全力を挙げて市民からの信頼を失うことのないよう、職員の教育と改革に取り組むべきだと思います。市民がいざとなって助けを求めたとき、頼りにされる行政職員は消防職員であります。市民の期待を裏切らない消防マンとしてのプライドを忘れないでほしいと多くの市民は感じております。
さて、消防職員の技術を向上させるためには、日ごろの訓練と研さんがありますが、消防業務は特殊性、専門性がとても強い職務であります。職員のキャリアを広げる各種行政人事交流は一般行政職とは異なり、限定された特殊性ゆえ人事交流は困難であると言えます。職員一人ひとりの技術のレベル・アップの向上を図り、非常事態が発生した災害時に、近隣市町村自治体消防との相互人事交流が定着していたら、業務の遂行上有効ではないかと考えます。
1991（平成3）年に北海道広域消防相互応援協定が結ばれ、全道から72の消防本部が協定の提携をしております。その目的は、消防組織法に基づき、北海道内の市、町及び消防の一部事務組合相互の応援体制を確立し、災害が発生した場合又は災害が発生するおそれのある場合に有効に対処することを目的としております。その協定により、過去に有珠山の噴火や苫小牧市で発生した原油タンクの火災消火応援などにも駆け付けました。
また、最近全国的に地震など大規模災害が発生しており、市内においてこれらを想定して、2003（平成15）年から今年まで、市内の大規模工場、マンション、林野火災訓練、石狩川水難訓練を想定した訓練が実施されています。大規模災害が発生すると、一自治体での機材や人材では対処できず、近隣自治体からも広域的な応援体制が求められています。江別市消防署が主催して、北広島市消防署、札幌市消防局厚別消防署などが中心に江別医師会、警察署、各種団体等合同で協力提携して、様々な災害を想定した消防訓練を行っていると聞いております。
そこで、先ほど述べたように消防職員の技術の向上、活性化を図ることを目的に、広域災害非常時の人的交流効果を期待して、近隣市町村、特に北広島市消防署、札幌市消防局厚別消防署との相互人事交流ができないものかお伺いをいたします。
次に、職員研修について。
道内における景気の低迷は、暗いトンネルから抜け切れず、自治体の税収の根源とされる市民税、法人市民税の落ち込みが及んでおります。また、三位一体の改革で国からの地方交付税の削減により、江別市の財源は減少の一途で厳しい状況下が続いております。
一方、少子高齢化の社会的背景による医療費、福祉費、民生費等の義務的経費の増嵩で江別市の財政事情は今後とも極めて厳しい状況が続くと言えます。
一方、予算が減少する中で聖域なきすべての事業見直し、縮減、廃止など、従来享受していた市民サービスの維持向上には今まで以上に職員の知恵と努力が求められ、業務を進めるには心理的にいしゅくする傾向にあるのではないかと思います。
また、右肩上がりの高度成長期とは違い、組織の拡大はなく、むしろ縮小、統廃合と、将来的には小さな自治体を目指す方向で進んでおります。
人を動かし能力を引き出す人事評価の方法は、自治体もようやく年功序列、同列主義から能力主義、成果主義に移行しつつあります。行政の財産は単なるお金ではなく、無限の知恵を出す人材であると思いますが、このような厳しい状況下の中でも、公共業務を推進する地方公務員としての倫理の維持と、職員一人ひとりの能力を発揮させ、モチベーションを高めて市民の要望にこたえる職員を育てるにはどのような研修並びに教育をされているのかお聞きをいたします。
