平成17年第2回江別市議会会議録（第3号）平成17年6月17日 11ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（小玉豊治君）
清水議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
清水議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
私からは防災対策の災害時の収容避難所及び一時避難所の安全性についてのご質問にお答えをいたします。
避難場所につきましては、避難住民の安全を確保するため、公園等の一時避難所については避難市民1人当たり3.5平方メートル、収容避難所については2平方メートルのスペースが確保できる施設であることを基準に、施設周辺部の人口等を考慮し、一時避難所は89か所、収容避難所は76か所を指定し、避難市民の安全を図っているところであります。
避難所の収容人員は5万4,200人となっていますが、これはさきの新潟県中越地震のピーク時の避難者総数が全人口の10％程度であったことを考えますと、江別市は全人口の50％弱の被災者をカバーできることになり、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など大規模災害での避難率を考慮しても、江別市の被災者収容率は高い水準にあると考えております。
次に、収容避難所の近隣市町村との連携や相互収容避難所の共有についてでありますが、避難所の多くが学校施設や公民館等公共施設であることを考えますと、災害時の情報伝達や応急対策の連携並びに緊急物資の調達協議等的確な連携活動を図るため設置している札幌圏防災関係機関連絡会の構成市町村間の情報共有や連絡は、比較的容易に行われる状況にあると考えております。江別市の避難施設は、学校・公民館等公共施設が中心となっておりますことから、一定の施設機能を備えている状況にありますが、今年度から新たに具体化しております学校施設の耐震整備等を着実に進めるなど、より安全な避難施設を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
非常時の不足物資等避難施設への災害物資の供給については、昨年12月の定例会で島田議員の一般質問にもお答えしておりますが、大手スーパーやリース会社等と災害時応急生活物資供給相互協定を締結し、緊急時の機動的確保を図っており、暖房機や簡易トイレ等についても、本年4月、新たに全国ネットのリース会社と災害相互協定を締結するなど、避難所への供給体制の充実強化を図っているところであります。
また、災害被害を最小化するためには、自助・共助・公助の考え方が基本となり、市民自ら、日ごろから備える部分と、応急復旧等行政が役割を担う部分の連携が重要となりますが、地震等への備えについては、昨年から広報えべつで防災情報をシリーズ化するとともに、ホームページでも防災コーナーを開設し、生命・身体・財産を守るために必要な備えについて24時間アクセスを可能にしてきているところであります。
いずれにいたしましても、災害発生時の応急復旧は、さきの新潟県中越地震でも明らかになったように、被災市単独での対応には限界がありますことから、清水議員ご指摘のとおり、関係機関・団体等との相互連携が重要と考えており、道における北海道・東北8道県相互応援に関する協定や周辺市町村で構成する札幌圏防災関係機関連絡会との相互応援等、市域を超えた枠組みでのセーフティ・ネットの構築に今後とも努めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、教育委員会委員長ほかをもってご答弁を申し上げます。
教育委員会委員長（安孫子建雄君）
清水議員のお心遣いに対し、私の勝手な所見を申し上げ答弁とさせていただきます。
今回、私事理由にありますが、任期途中の退任をお認めいただいた小川市長には、誠に申し訳なく存ずるところであります。議会のご同意をいただきながら任期を全うできませんことを、併せておわびいたします。
14年間にわたり委員として、委員長として務めさせていただきましたが、この間、数え切れない多くの方々に出会い、本当にもったいないほどの教えをちょうだいいたしたところでございます。この間の経過を通して感じましたことを少し述べさせていただきます。
私はいつもこのように思い、また思えればということがございます。それは、人は自然の大きな力やたくさんの命、恵みに生かされているということに気付き、そのことにいけいの念を持ち、感謝の気持ちを抱くことがまず大切であるということであります。限りなく生死を繰り返しながら命がつながっていることを考えたとき、私たちがこのように存在していることの不思議を思わざるを得ません。そのことに気付いたとき、それぞれの命を大切にする心が生まれるのではないかと思っております。衣食住の基本を求め、礼節を知り心豊かに生きていく。その行為の中で人々は、お互いに教えたり教わりながら成長して幸せな社会が築かれていくものだと思っております。
私は戦後教育の中で育ってまいりました。民主主義を教わり体験しながら、今思うときに、公と私、つまり公私の関係について常に考えながら物事をとらえてきました。個人として、私は大切にされなければいけません。そして、それ以上に、個人個人の集まりである公の姿も大事にしなければなりません。公の意思はどのようにつくられるのでしょうか。いや、公のための私たちはどのように行動すべきなのでしょうか。現況の社会、そして国の姿の中で、この公私をしっかり位置付けできないために、多くの問題や事件が起こっているのではないでしょうか。
教育について申し上げれば、戦後教育改革と称して多くの方針変更がなされ、その都度、賛成反対の中で戸惑う児童生徒を生み出してきたのではないでしょうか。このように教えれば、あるいは、これを教えれば立派な日本人になるのだという一方的な決め事に基づいて教育がなされてきたように思っております。しかし、世の中の変化、大人の意識の変化、さらにはモラルの低下する中で、本当に子供たちのためになる社会になっているか、これこそ大きな問題を抱えて進んでいるのが現状であると考えております。
清水議員が申されていましたガンジーの予言は、正にそのとおりに実現し、このまま手をこまねいていれば更に悪い方向へと継続されると思います。今、私たちに課せられている問題は重要であり重大であります。文部科学省の指導要領をうんぬんする前に、私たちの社会の姿をどう描き作り上げていくか。それこそが民主主義の基本に立ち返って、一人ひとりが責任をもって立ち向かっていかなければと考えるものであります。
近代社会は縦割り社会・組織によって効率良く生産性を上げてきました。これは、経済だけでなく多くの分野でそうであります。そのことによって、人の生活や仕事が専門化され、全体を見通したり自分の生き方を考えたりすることができなくなってきたように思います。その結果、自立できない人が多くなってきました。これからは、あるときは親であり教師であり、そして住民であるという多面的な存在を理解して問題を解決してほしいと思います。学校選択性の議論の始まりに私は、私たちの教育を自分たちで考えるスタートにしてほしいと申し上げました。だれかのせいにするのはもうやめにしようではありませんか。
近江商人のモットーに、売手に良し、買手に良しに加えて世間良しという三方良しがあります。言葉を置き換えて表現すると、いろいろな場面で当てはまる理念に思います。私は、世の中このようになればいいと思いますが、多分それに達するまでのプロセスでは大変な努力が必要でしょう。
ＩＴ化の進行により、これからどんな社会になるか予想も付きません。しかし、今確実に失われつつあるのが人と人とのコミュニケーション能力です。家庭や社会の根本を揺るがすことにならないように、すぐ手を打つべきでしょう。
教育委員会制度を理解しつつ、委員の役割、委員長としての務めは果たしてきたつもりでありますが、公の組織として見た場合に、教育行政に多くの問題を抱えていましたし、それらを一緒に解決することなく任を降りることは誠に残念であります。ただ、いつも考えてきたのは、初めに組織や決まりが在来ではなく、なぜこうするのか、このような決まりなのかであり、その視点で物事を見てきたつもりであります。しかし、一番の原点であります教室を含め現場を受け持つ先生方との交流を十分果たせなかったことは心残りであります。今後の委員会の運営上、関係する現場を大事にしていただきたいと思っております。
市民の代表であります議員各位におかれましては、こぞって、教育の現状認識・問題提起・議論、そして共通理解を経て、真に公のためになすべき姿を示していただきたいと、勝手ながら思う次第でございます。
第三小学校へ入学した当時、私は自分の名前すら正確に書けなかったのですが、担任の先生に出会えて今日があると思っております。先生には本当に感謝するしかありません。教育とは、それほどに人と人との出会いが大事です。生徒にとって先生にとって、お互い出会えて良かったと思えることが少しでも多く実現できることを心から願っております。高橋教育長がよく言われます。朝、目を覚ましたとき行きたくなる学校。そして、わくわくする授業によって勉学の意欲をかき立てられる状況を目指してもらいたいと思います。今はそんな時代でないとか、時代は変わったからと言う前に、なぜなのか、どうしてそのようにした方が良いのか、しっかり検証して進むべきだと思っております。これからは、一市民として孫の成長を見ながら教育を考え、生きていきたいと思っております。子供に恵まれたことに感謝し、成長する子供たちと共に人生を歩んでいくことに喜びを感じられる家庭や社会の実現を心から願い、ご答弁にならないことを承知でつらつら申し上げてしまいましたが、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
教育長（高橋侃君）
私から、教科用図書の採択にかかわってご答弁申し上げます。
その前に、私からも議員皆様同様に安孫子委員長のこれまでの江別市の教育行政に寄与された貢献に対しまして、心より敬意を表し感謝申し上げるものでございます。
それでは、切り替えて、教科用図書の採択に移らせていただきます。
現在、平成18年度から使用する中学校の教科用図書の採択を行うために、札幌市を除く石狩管内9か市町村の教育委員会の代表9名で組織する教科用図書採択教育委員会協議会、これを昨年の12月に既に設置してございます。この協議会では、教科用図書に関する専門的な調査・研究を行わせるために、学校関係者あるいは学識経験者、保護者等からなる選定委員会を今月末に設置して、8月を目途に教科用図書の採択を行うものでございます。
ご質問の選定の構成メンバーと人数の変更につきましては、前回の中学校教科用図書の採択は平成13年度でありますので、そのときと比較して述べさせていただきますと、選定委員の総数は60名から、今回は67名で、7名の増加を行っております。内訳としましては、学校関係者が46名から50名に、学識経験者が3名から5名に、保護者が11名から12名と、それぞれ増加を図っております。
議員ご要望のありました選定委員への父母などの参加につきましては、学校関係者以外に学識経験者、保護者で3名の増加を行い、より広い視野で意見の反映が行えるよう努めていこうとしているところでございます。
また、情報公開につきましては、平成13年度から、採択後速やかに協議会の議事録、採択理由、選定委員会の調査研究報告書、協議会委員、選定委員の各名簿を公開し、市民の閲覧に供してきているところでありますし、今回も同様な対応をしていこうとしているところでございます。
いずれにいたしましても、教科用図書の採択に当たりましては、今後とも公平、中立の立場を堅持して、透明性の確保に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
病院長（宮本宏君）
清水議員の医学生への奨学金の必要性と医師確保の展望についてのご質問にご答弁申し上げます。
医師確保は、当院の経営改善にとりまして最優先課題であり、これまでも全力を挙げて取り組んできているところであります。
本年度に入りましても、消化器科医師の退職補充をお願いするために、市長と共に札幌医科大学の関係教授を訪ね、派遣要請活動を行っております。しかしながら、大学医局としましては、昨年度から導入された卒後臨床研修制度の発足による指導医師を確保する必要など、教室運営を維持するのにも困難な状況にあり、さらに、これまでの実績を超えた医師の派遣には限界があるとのことでありまして、当院の医師体制の抜本的な解決には、なお厳しい現状にあります。
全国的に見ましても、医師の不足や偏在、加えて、小児科・産婦人科・麻酔科など、特定診療科医師の不足が社会問題となっているところであります。
北海道では、昨年、地域医療の確保の観点から、北大など3大学及び市町村・北海道医師会などからなる北海道医療対策協議会を設置するとともに、下部組織として、医師派遣連絡調整会議を開催し、地域的、総合的な観点から医師派遣についての調整機能を発揮しているところでありますが、案件としましては、地理的条件の悪い町立病院などの医師確保について重点的に取り上げられている状況にあります。
医師総体の確保については、国や都道府県段階で取り組むべき、重要かつ緊急の課題であると認識しておりますが、個々の病院の対応としましては、大学医局の人事に大きく依存している実態にありますことは、まだ当分は続くと考えられます。
当院としましては、引き続き粘り強く要請活動を行ってまいりますほか、当院のホームページや北海道地域医療振興財団及び北海道医師会の広報誌に継続して求人情報を適宜発信してまいります。
また、当院が加盟する全国自治体病院協議会では、この4月に医師求人求職支援センターを設置し、自治体病院の医師確保に向けた人材紹介システムを構築しましたが、当院もデータベースに登録申請したところであり、あらゆる機会を通して、医師確保に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。
また、卒後臨床研修制度は、今後の医師確保について一つの契機になるものと考えておりまして、当院では、平成16年度は1名、平成17年度は5名の医師が研修しており、引き続き2年研修後の後期研修を含め、当院の勤務医として定着が図られるよう期待しているところであります。
次に、議員ご指摘の進学を支援するための医学生に対する奨学金制度についてでありますが、一定期間地元で勤務すれば奨学金の返済が免除されるというもので、多くは県レベルで取り組んでいるところであります。しかし、この制度の問題点として、資格を取った後短期間の勤務をした後、受けた奨学金を一括全額返納してしまい、自治体が期待していた期間を勤務せずに退職してしまう例が多いこと。また、将来の進路、例えば総合診療医師になるとか専門分野を選択するとかを学生時代に決めることは難しいことなどが言われています。
奨学金制度は中長期的な医師確保対策の一つであると理解しておりますが、事業効果の面や実際の専門医師派遣の状況を考えますと、当院のように一つの病院で対応するよりは、むしろ広域的な観点から都道府県単位で取り組むべきものと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上です。
