平成17年第2回江別市議会会議録（第3号）平成17年6月17日 9ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（小玉豊治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
清水直幸議員の市立病院の経営についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
清水直幸君
ただいま議長より発言の許可がございましたので、通告に沿って順次一般質問を進めさせていただきます。
その前に、近年、オレオレ詐欺や架空請求などの詐欺事件が多発し、重大な犯罪に発展していることに少しだけ触れたいと思います。
これらの詐欺事件は、学校の卒業生名簿や商店などの顧客名簿、企業の社員名簿などの個人情報を基に、携帯電話や電子メールなどを悪用する点が特徴であります。この種の事件は個人情報のデータとして容易にコピー、流通させることができるコンピュータなどの情報機器を悪用している点が個人情報の保護が要請される一因となりました。近年、情報技術の発展により、パソコンやコンピュータなどの従来型の機器だけではなく、携帯電話、ＰＤＡといった持ち運びが可能な機器も生まれています。特に携帯電話は国民の約半数が利用する情報ツールになりました。この携帯電話は電話を掛けるだけではなく、電子メールやインターネットでのショッピング、銀行口座から振り込みができるなど、生活にはなくてはならない道具になってきておりますが、一方で、紛失や故障などで破棄される数も膨大です。この紛失などで使われなくなった携帯電話が、個人情報などのデータを記録したまま破棄、流通していることをご存じでしょうか。また、インターネットなどのメディアの進歩が情報を、より精度を高める役割を果たし、一度詐欺に遭った人だけを集めたカモリストまで流通していると言われています。
つまり、情報機器の発達が個人情報の利用を容易にし、個人情報が簡単に流通するようになったことで、個人情報の取扱いと流通が野放しでは、最近では凶悪な犯罪に移行するなど社会的問題につながるようになってしまったのであります。
だからこそ、全市民の膨大な個人情報が集積している市役所では、その扱いには十二分に注意をしていただきたいものであります。ハッカーなどのデジタル犯罪はもとより、市民協働が進められている中での各ボランティア団体のメンバーリストや、学校での生徒児童の名簿などは大変単純な理由で個人情報が流出するケースが多いようであります。最後は、社会的に立場の弱い市民が犠牲になる可能性が多いと聞きます。江別市の行政各部署におきましては、緊張感を持ちつつ個人情報の保護に当たっていただきたいと思っております。
それでは一般質問を開始させていただきます。
かなり緩和されたとはいえ、とても込んでいて時間が掛かるは、市立病院を言い表す常とう句になっています。市立病院の経営は大変苦しいは、江別市民の常識になりつつあります。市立病院では職員一丸になり、健全化に努力を積んでいる最中であります。最大の経営困難の原因は何か。理事者も重ねておっしゃっているように医師不足であるそうであります。市立病院で腕を磨き、患者さんの信頼を集め、その患者さんを引き連れて市内に独立開業するというのが江別市でのサクセス・ストーリーです。そのことに対する不平不満はさておき、日本国中の公立病院で医師確保に汗をかかなくても済んでいる病院は数少ないとお聞きしております。医師確保こそが病院経営の健全化のためのかぎであるとも聞いております。
当市では、病院長を先頭に、医師確保のため日々東奔西走しておられるとか。それでは、今後も公立病院での医師不足が続くのでしょうか。一つの試案でありますが、医学生に対する奨学金制度があります。主に、東北、北陸の県単位で行われています。宮城県、富山県、新潟県、青森県、秋田県の各県です。そのほか、滋賀県、三重県、山口県、長崎県でも行われています。市単位での医学生奨学金制度を持っているのは、人口2万2,000人の山間のまち、山形県尾花沢市であります。尾花沢市医学生修学資金貸与条例では、尾花沢市内に居住するものの子弟で、医師の資格を取得するため、学校教育法に規定する医科大学に在学し、将来本市内の診療機関において一定期間医師として診療業務に従事しようとするものに対し、修学に必要な資金を貸与し修学を容易にすることにより、本市の医師確保に資することを目的とするということであります。その契約で定めた日から医科大学を卒業する日の属する月まで貸与し、その額は月額4万円とするそうであります。修学資金の利子は無利子であります。
また、次の該当者は修学資金の返還の債務を免除するものとするとあります。（1）卒業後3年以内に本市内の診療機関で診療義務に従事し、通算して修学資金の貸与を受けた期間の1.5倍に相当する期間（この期間が3年未満のときは3年）に達したとき。前号に規定する勤務期間中死亡したとき、又は心身の故障のため引き続き診療業務に従事することができなくなったときとあります。昭和48年にできた条例ですので、特に金額について、現在、ふさわしいものであるかどうかは疑問ではありますが、医師確保の可能性に努力している姿がうかがえます。
また、北海道では、常呂町、雄武町にも当該制度があります。常呂町では月額10万円、雄武町では、医師を目指す者に5万円、看護師・保健師には月額3万円。いずれも金額は違えども、ほぼ尾花沢市の制度同様であります。つまり、医師確保の以前の医者の卵の確保であります。確かに、当江別市よりも過酷な条件で、医師確保が厳しい状況でそれぞれの自治体の制度ではありますが、病院経営の健全化については、規模の大小には関係なく努力を尽くさなければならないと考えますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。また、今後の医師確保についての展望について、ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
次に、災害時の収容避難所及び一時避難所の安全性、その適性についてお尋ねいたします。
先日、江別市周辺には二つの活断層があり、大地震が起こるとすれば新潟県中越地震と同じ直下型という記事は皆さんもお読みになられたと思います。道立地質研究所の田近主任研究員の講演であります。あってはならない、起こらないでほしいと願うのが自然の災害であり、起きてしまってからでは間に合わないのが自然災害であります。現在、江別市内には災害時の市民集結地になるべき地震、降雨時、雨の日ですとか冬季、雪が降っているときを除くということですが、火災などの際に一時的に避難する一時避難所が89か所。地震、風水害など一時的な避難や避難生活をする場所としての収容避難所が76か所ございます。申しましたように、一時避難所は大きな空き地、つまりグラウンドや公園でありますので、降水・降雪時には機能いたしません。せいぜい5月中旬から10月の下旬の5か月足らずであろうと思われます。
したがって、実質的な避難場所は収容避難所の76か所になるであろうと想像ができます。まず、震災時にこの収容避難所が存在するであろうかと心配するわけでありますが、そのおもだった避難所であるところの江別市立小中学校は、徐々にではありますが、耐震調査が始まらんとしております。実際に始まっておりますので、そのことについては機会を改めてお伺いするといたします。
地震が来ました。幸運にも災害を逃れた収容避難所に被災者の市民が集まり始めましたというところから想定して質問させていただくことにいたします。現在、76か所ある収容避難所のすべてに収容できると想定されている人数はどの程度と、まずされているのでしょうか。
二つ目には、さきの新潟県中越地震、阪神・淡路大震災における収容避難所でしばらくの間生活されていた住民の割合は、対人口数でどのぐらいであるのか。それに比べて、江別市の現状はどのくらいの割合（被災率）を想定されているのでしょうか。この点については、昨日も同様の質問がありましたので繰り返しになりますがお許しいただきたいと思います。また、収容避難所の近隣市町村との連携、お互いの収容避難所に関する情報や相互収容避難所の共有について、現状はどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
