平成17年第2回江別市議会会議録（第3号）平成17年6月17日 8ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
坂下博幸君
第2回の質問をさせていただきます。
初めに少子化対策についてですが、より専門的に少子化対策を行う担当課の創設についてですが、少子化の主要因を晩婚化・未婚化に加え出生率の低下を指摘をされておりますが、そのとおりと考えますが、そこに、なぜの疑問がないものが残念ではありますが。第1回にもご紹介いたしましたが、平成10年に知多市で行った少子化対策での、子供を安心して生み、育てる環境づくりのために、今後どのようなことが必要なのかのアンケート調査において、子供を持った女性が働きやすい環境がトップになっており、環境整備の後れが指摘をされております。また、昨年の10月7日に内閣府が発表いたしました少子化対策に関する特別世論調査によりますと、低い出生率が続く日本の将来に危機感を感じている人が76.7％に達した。理由としては、年金・医療費など社会保障制度に大きな影響を与えることや、労働力人口が減ることなどへの懸念が上位を占めたというふうに記載され、なおかつ、少子化対策で期待する政策として、妊娠・出産の支援、地域における子育て支援、生命の大切さ、家庭の役割についての理解促進、子育てのための安心、安全な環境整備、子育てにおける経済的負担の軽減、そして、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進というふうに女性の働きやすさ、そして、そういった環境を整備することが上位にきております。
視点は違いますが、衆議院議員の野田聖子さんは、だれが未来を奪うのかの著書の中で、このようにお書きになっております。新エンゼルプランの策定だの、少子化対策基本方針やら次世代育成支援対策といった、それなりの名前を冠した施策を打ってきました。でも、少子化はとどまることを知らない。それは、役所が考えたプランは、出生率を取り込めたとしても、未婚率の増加傾向やＤＩＮＫＳ（結婚しても子供を生まない夫婦形態）の存在といった、現在進行形の要素までは理解できないと指摘をされております。1回目のご答弁にもございますが、次世代育成支援行動計画の推進を図るため、各部署は支援推進を図っていくとのことでありますが、5次総計のバックデータである人口予想を上回る、それ以上の進行をする少子化の当市の現状を目の当たりにいたしますと、改めて少子化対策に的確に横の連携が必要であると考えており、目的を達成すべき部署が必要と考えております。各部署を統合して、デリケートな内容ではありますが、大胆に事に当たる必要性があると考えておりますので、再度、市長のご答弁をお願いをいたします。
次に、保護者の時間帯に合わせた保育の受入れについてと民間事業者の支援について、併せて再度お伺いをいたします。
保護課においては、小さな子供さんがいたとしても自立をすることを基本に指導をされております。私が知る限りにおいても、子供を施設に預け飲食店で夜遅くまで働き、子供を引き取るために努力をされておりましたお母さんのお子様が、慣れない施設で精神的に不安定な状況になり、母親の元に戻らざるを得なくなり、保護課において相談を求めましたが、自立をお勧めするご指導であったとお伺いをしております。幼い子供を抱え途方に暮れる状況をお聞きしておりました。
様々な理由で離婚されたと思いますが、野田さんのお言葉をお借りすれば、未婚率の増加傾向やＤＩＮＫＳの存在といった、現在進行形の要素までは理解できない、全くそのとおりであると賛同するものであります。子供を生むことで女性のキャリアの喪失であったり、負担であったりすることに対して、夜働く女性に対して具体的サポートについてこたえていない状況は、子育て世代が必要としているところに対して、見ないふりをされているのか、それとも見ていないのか、所管ごとに市民に対する対応が違うのはいかがなものでしょうか。これでは、様々な形態の仕事が存在し、当市においても、経済部がご努力され、ＲＴＮに誘致しましたある企業、24時間体制の業務内容は、当然、求人を募集するにいたしましても、現に日勤、夜勤とシフト制であり、ほかの事業、サービス業等も含め、働く時間の変化を感じ取り、子育てと自立を促すためにも、保護者に合わせた保育が重要と考えております。
検討課題とのことでありますが、公でできないのであれば、様々な対応が現時点ではあるはずであります。例えば指定管理者制度、民間委託。今一度、預けられる側の子供たちの発達身体的影響がないことを学術的な研究でも、先ほどご紹介したことにより明らかなことから、当然、質の確保支援を行うことは言うまでもございませんが、再度市長のお考えをお聞かせください。また、質の確保のための民間保育園に対する独自の運営補助の在り方について、現状の運営補助で少子化に対応できるのかどうかと疑問を感ずるものでありますが、併せて市長からご答弁をいただければと考えます。
最後に、少子化に対する市長の当市の現状把握について、再度お伺いをいたします。
第5次総計において想定されておりました江別市の平成12年から平成15年の出生数は年間850人と設定をされ、平成17年から平成22年までは873人と設定をされておりました。しかしながら、それを追い抜く形での平成15年の800人を割ったことは、単に5年ごとの見直しではなく、根本的な少子化対策をお考えになるべきと考えますがいかがでしょうか。また、必要なしとお考えであれば、将来にわたる社会保障を含めたグランド・デザインとはどのようにお考えなのかをお示しをいただきたいと思います。
消防行政についてですが、これは要望にとどめますが、消防団のある先輩からお手紙をいただきました。働きながら、そして消防団として誇りを持って事に当たっていることを切々とお手紙の中に書かれておりましたが、私は、やはりそういった市民ですとか消防署を補完するといっても、誇りを持って、その消防団員として活躍をされている方々に対して、やはり、大変このたびの事象は残念でなりません。今一度、その消防長のご決意をお伺いをいたしましたので、それに向けて、市民に本当に愛される、また、期待される消防署としてこれからのご活躍を見守らせていただきたいというふうに思っておりますので、どうか意をおくみいただき、頑張っていただければと思います。
以上で第2回の質問を終わります。
市長（小川公人君）
坂下議員のご質問で、特に専掌課の設置というかそういったことを中心に大胆に答えろと、こういう再度のご質問でありますので、少しく、意をくんでいただくために補足的に改めてご答弁を申し上げたいと思いますが、まず、認識でありますけれども、ご指摘のとおり、江別市におきましても第5次の総合計画策定時の予測を上回る勢いで確実に少子化が進んでいる。こういう認識をしているところであります。こうした状況は、将来の地域経済活動や社会保障制度の安定継続を考えたとき、極めて憂慮すべき状況であると、このように基本的な認識として考えております。
それから、専掌課に関連したことでありますが、ご承知のとおり、少子化対策は福祉・保健・医療・教育・雇用など大変広範囲にわたるものでありますから、ちょっと例を申し上げますが、北海道においては子ども未来づくり推進室、それから、札幌市では子ども未来局、こういった局を組織し、組織化対策に関する施策を総合的に推進しておりますし、また、我が組織についても、現行体制では次世代育成支援行動計画の総括した進行管理に難しさがあることも考えられますことから、こうしたことも十分検証する中で、当市におけるこれらを専掌する組織の在り方についても今後検討してまいりたいと、改めてそういった考えを申し上げたいと思います。
それから、多様な保育ニーズへの対応でありますけれども、次世代育成支援行動計画策定時に子育て支援に関する市民アンケートを実施しております。それから、ご案内のとおり、5次総計の進ちょく状況を把握するということでもまちづくり市民アンケートを実施しているわけでありますが、こうした市民アンケートを通して市民満足度、市民ニーズを十分把握し、公・民の役割分担というものを踏まえまして、先ほど1回目の質問でお答えをいたしておりますが、要望の強い休日保育を基本とした民間事業者への支援を行ってまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。
最後に、改めて包括的に申し上げますが、今後の少子化対策でありますが、子供が健康に育つ社会、子供を生み育てることに喜びを感じることができる社会へのこうした社会への転換が喫緊の課題であることから、先ほどのご答弁で申し上げましたように、家庭・地域、あるいは行政・企業がそれぞれの役割を担い、社会全体で子育てを支援するという視点に立って、専掌組織の設置も検討しながら、実効性のある少子化対策を進めていく必要があると、このように考えておりますのでご理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。
以上です。
議長（岡村繁美君）
以上をもって、坂下議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前11時53分 休憩
午後1時10分 再開
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