平成17年第2回江別市議会会議録（第3号）平成17年6月17日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村繁美君）
以上をもって、植松議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
坂下博幸議員の健康福祉部所管についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
坂下博幸君
ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い、順次質問してまいります。
初めに、健康福祉部所管についてお伺いをいたします。
厚生労働省が6月1日に明らかにした2004年人口動態統計によると、1人の女性が生涯に生む子供の平均数を示す合計特殊出生率は1.29となり、過去最低を記録いたしました。急速な少子高齢化の進展は、生産年齢人口や労働力の減少を通じて経済への影響は大きく、年金・介護・医療の社会保障にも影響が懸念されております。しかし、90年代から少子化対策が始まってまいりましたが、その兆しは余りにも弱々しく映るものであり、社会全体の真剣な取り組みが必要と考えるところです。
少子化社会白書では、少子化の背景として、一つに、仕事と子育てを両立できる環境の整備の遅れや高学歴化。二つ目に、子育てに対する負担感の増大。三つ目として、経済的不安定の増大等々が指摘されており、問題解決に向けた努力をお考えのようです。単に、生めよ増やせよで解決するものではなく、構造的な問題として解決しなければならないと感ずるものです。
こうした中、他自治体においては独自の少子化対策に取り組んでいる。奈良県では、結婚・出産・子育てを社会全体で支えていく意識づくりなどを柱として、社会で支援する体制を構築されております。水戸市では、少子化は社会における様々なシステムや価値観と深くかかわっており、長期的な展望の必要性から少子対策課を立ち上げられ、次の世代を担う子供を安心して生み、育てやすい環境整備を進められております。
私たち公明党はチャイルドファースト（子供優先）の社会構築に向けた体制づくりが必要と考え、当市における少子化問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えており、以下の質問をさせていただきます。
一つ目として、江別市に少子化対策を専門にする担当課創設についてをお伺いをいたします。
次世代育成支援行動計画を拝見させていただきました。江別市の出生の状況では、第二次ベビー・ブーム以来ほぼ一貫して少子化が急速に進行していることを表し、平成15年には出生数が799人と800人を割り、5次総計の基本としていた人口推計を下回る出生であり、合計特殊出生率も江別市は1.11となっており、全国、全道平均より低い状況であります。現人口を維持するために必要な合計特殊出生率は2.08と言われており、このままの推移は経済への影響は大きく、年金・介護・医療の社会保障にも影響が大きいと懸念をしております。経済という視点で私なりに少子高齢化の将来を予想すれば、収益性、効率性の高い経済基盤を確立しておかなければ、来る予想を現状の経済的な基盤で維持できるはずがないと考えております。
そのような状況にならないための経済部のさらなる活躍が必要であり、また、別の選択として小さな市政を選択するとすれば、いま一層の行政改革が求められることになると想像するところですが、市長はどのようにお考えでしょうか。どちらにいたしましても、少子化を重要な課題としてとらえ、専門的に少子化対策を行う必要性があるものと考えますがいかがでしょうか。より専門的に将来を見据えた少子化対策を行う担当課の創設についての必要性についてお伺いをいたします。
二つ目として、保育園を保護者の時間帯に応じた受入れ保育についてをお伺いをいたします。
札幌圏のハローワークによりますと、常用（正社員）で事務職は0.23倍と最も求人倍率が低く、就職し難い業種となっており、販売業で0.5倍、サービス業で0.61倍と、事務職よりは比較すれば就職しやすい業態と言えますが、北海道の経済状況が全国一と言われるほど悪い状況下で、決して楽な就職状況ではございません。パート職では、事務職は0.23倍であり、大変厳しい環境ですが、サービス業ではホームヘルパーを中心に求人を満たす1.68倍と求人が多い業種でもございます。しかしながら、ホームヘルパーさんの勤務時間帯を調べますと、事業者により違いがありますが、早番、日勤、遅番、夜勤と分かれていたり、勤務時間相談、休日はシフト制であったり、シフト制変形労働時間、夜勤ありだったり、札幌圏では一番就職しやすいはずが、子育て中の母親にとっては一番就職しづらい業種となることになります。なぜかと申すまでもなく、働く母親をサポートする保育の時間帯になっていないことが問題になっていると考えられます。
平成10年に知多市で行った少子化対策での子供を安心して生み、育てる環境づくりのために、今後どのようなことが必要かのアンケート調査において、育児休業や多様な労働制度など、仕事と家庭の両立のための制度の充実や、乳幼児保育、一時保育など多様な保育施設の整備・充実を望む声が多く、子供を持った女性が働きやすい環境がトップになっております。環境整備の後れが指摘されておりますが、江別市も同様と考えております。結婚された後も女性のキャリアが生かされるためにも、母親として家庭の経済を支えて頑張って働く側の実情に合った、また沿った保育の時間帯も含めたお考えがなければ、江別市の少子化対策の問題解決にはならないものと考えます。一律の時間帯での保育ではなく、働く側に立つ時間帯での保育行政を行うべきと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
三つ目として、延長保育、夜間保育の考え方と実情に合った延長保育、夜間保育の実現についてをお伺いをいたします。
延長保育については、当市のご担当者にお伺いをすると、これ以上の延長保育は預けられる側の子供に身体的負担等が多く、現実的ではないようなお話をお伺いをしております。しかしながら、北海道のご出身である浜松医科大学の安梅勅江教授著書の子育ち環境と子育て支援の中に、夜間や延長保育については、長年実証的な研究による根拠のほとんどないまま、子供の成長発達に悪影響を及ぼすとした見解が、その普及と理解を阻む大きな原因と指摘した上で、長時間保育の子供たちの発達への影響について、全国87の保育園、1,957名について、子供たちの運動発達、社会性発達、言語発達への影響を5年間追跡調査した結果、延長保育、夜間保育の保育時間には、分析の結果、影響がないことを示されました。子供の発達や適応には、保育の時間形態や時間帯ではなく、家庭における子育ち環境及び保護者の育児への自信やサポートなどの要因が強いことを指摘されており、その対応として子育て支援センターのさらなる充実が望まれているものと考えるところですが、当市の現状として、1時間の延長保育を実施するのが精一杯とのご見解の根拠として、預けられる側の子供たちの発達身体的影響ですが、安梅勅江教授のご研究で、根拠として薄れた以上、働く側に即した保育ニーズに合った延長保育、夜間保育をご検討いただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。もし、どうしても市の現状では、現状に合った延長保育、夜間保育ができないとのことであれば、指定管理者制度、民間委託の考えも含め、お示し、お答えいただければと考えます。
四つ目として、民間保育園の支援についてお伺いをいたします。
認可制度において、夜間に及ぶ延長保育を行っている代表的な施設は夜間保育園であり、しかし、認可夜間保育園の定員は2,000人強とされ、一方認可外保育園の利用者は20万人以上に及ぶとされております。
宮崎日日新聞のコラムに、夜間保育の園長がなぜ開設したのかをお話しされておりましたのでご紹介いたします。雰囲気が暗く、子供たちを隠すようにしていた夜間保育の現状を見て涙が出たと話され、それをきっかけに16年前に同保育園を開設され、同園のほとんどが一人っ子だが、上の子が下の子の面倒を見てかわいがる。一人っ子が、ここに来れば兄弟のように育つ様子を紹介されており、当市の民間保育園の現状も同様にご努力されているものと考えております。
安梅勅江教授のご指摘にもございますが、保育の質の評価を考慮しない議論は、それ自体、保育の本来あるべき姿、すなわち子育ち、子育てを支える、子育てを支援する機関として常により良い支援のためにせっさたくまする理念をゆがめるものになりかねないと指摘をされております。保育の質の評価を均一化するために、公民合わせたデータを取る必要性があるかもしれませんが、保育の質の評価を適正に評価し、市民ニーズに合った保育を高めるために、支援の必要性など保育行政はどうあるべきなのかをお考えになるべきではないかと考えます。いかがでしょうか、市長のお考えお伺いいたします。
消防行政についてお伺いをいたします。
ある新聞に、このたびの職員の不法投棄が、あたかも消防職員定数が少ないことに起因しているような記事が載りましたが、この問題は、そもそも社会生活の基本的マナーの欠如にあるものであると理解をしており、委員会においてもそのように伺いをしております。なぜこのような記事になるのか理解に苦しむものですが、消防長からこの問題に対してのお考えをお聞かせください。また、不祥事が続いたことに対し、心から市民におわびをするとともに、消防団として仕事を持ちながら江別市の消防行政の一翼を立派に担っていただいていることを考えると、このような事件は誠に恥ずかしく、今後の職員研修の在り方、採用の在り方について消防長のお考えを併せてお伺いをいたします。
以上で第1回目の質問といたします。
