平成17年第2回江別市議会会議録（第2号）平成17年6月16日 10ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
宮川正子君
2回目の質問をさせていただきます。
耐震改修についてですが、新聞によりますと、江別市周辺には道内にある主要な活断層16本のうち2本もあるということで、道立地質研究所の田近主任研究員が、新潟県中越地震のような直下型を念頭に置き、住宅の耐震補強などの自主防衛をとる必要があることを指摘されています。
防災においては自助、共助、公助が重要ですが、基本は自助にあります。地域防災における自助の最も重要なアクションは、持ち主による自前の耐震改修であります。耐震改修を誘発することにより、発生する被害を大幅に軽減させることができ、家族と財産を守ることができます。社会のストックとして住宅は大切です。
住宅・建築物の地震防災推進会議は、今後10年で住宅の耐震化率9割を全国目標として掲げています。災害後に重点を置いた従来の震災対策から方向・方針を転換し、自前の備えを重視する減災対策に力を入れていく姿勢を示しました。そうしたことから、地方自治体に対し補助金や交付金などの助成制度を強力に働き掛けるとともに、先進的な取り組みを支援したり、制度の普及に取り組む必要性を指摘しています。
地方公共団体が耐震診断や耐震改修等を推進する際、活用できる国の制度として、国土交通省は今年度から住宅・建築物耐震改修等事業及び地域住宅交付金をスタートさせています。
住宅・建築物耐震改修等事業では、地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について、地方公共団体に対し必要な助成を行います。建築士会などに委託し、診断士を養成する事業なども、国から助成を受けることが可能です。市として診断士養成に取り組んでいるところもあります。
また、地域住宅交付金は、地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を、自主性と創意工夫を生かしながら総合的かつ計画的に推進するための支援制度です。交付対象事業の中に、地方公共団体独自の提案による地域の住宅政策実施に必要な事業等の一つとして、民間住宅の耐震改修、建替えが明示されています。民間住宅の耐震改修、建替え等の制度を行う際に、国から補助を受けることが可能です。
以上のことから、是非これらの助成を活用し、建物の持ち主に耐震改修等に対する強いインセンティブを市として与えるような事業を作り、安心で災害に強いまちづくりを目指して耐震診断、耐震改修を推進していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、備蓄に関してですが、地震は3月の福岡県のように何百年も大きな地震が発生していない地域でも発生するという、突然発生する自然災害にどのように対応していくか、大きな課題だと思います。備蓄の方法として行政備蓄、流通備蓄、家庭備蓄の3点が基本と思いますが、阪神・淡路大震災における初動態勢として、震災発生後、職員の動員態勢が、交通機関の途絶により出動が困難であったり、出動までに相当の時間を要したことがあり、当日、防災計画どおりの職員を確保することは難しい状況が多かったと言われています。
また、静岡総合研究機構防災情報研究所の川端研究員は、警戒宣言後、交通規制で物流は途絶えるだろう。スーパーやコンビニは安全のため営業を中止する可能性があり、食糧等の入手が非常に難しくなるとおっしゃっています。また、トイレなどの緊急性のあるものは、調達時間等を考慮しますと、避難所などの分散備蓄が必要と思われます。
以上のことから、備蓄は、行政備蓄、家庭備蓄、そして流通備蓄、民間協定と併せて用いることが必要なことから、分散備蓄も必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上で2回目の質問を終わります。
総務部長（林仁博君）
私から、宮川議員の分散備蓄等に関するご質問にお答えします。
まず、各家庭においても自己責任で一定量の備蓄を行っていただくことはもちろんでございますが、各避難所に即使えるものが備えられているということが理想だとは思います。ただ、特に食糧の場合というのは、廃棄と更新のサイクルが一定期間維持していかなければなりませんので、先ほど申しましたように、保管、管理等のコスト面で一部難しさがあります。ただ、一部備蓄から協定方式に切り替えているところもございまして、その対応は様々でございます。
先ほど市長からも答弁しましたが、江別市では災害協定方式ということで、災害物資の供給協定を結び対応を図ろうとしております。また、江別市の場合、道路の整備など都市機能がほかの都市と比べますと一定程度充実をしておりまして、陸上の搬送の面でも円滑な供給が可能な立地条件にございます。そういうことで、食糧等の現物備蓄についてこだわらなければならない状況にはないというふうに考えてございますけれども、いずれにしても、全市的な避難所への緊急物資の機動的供給に配慮しながら、有効な方法を軸に対応をしたいという考え方を基本にして、より実効性のある方法で対応したいと考えております。
現在のところ、保管、管理に影響を受けづらい毛布等の緊急物資については一応備蓄をしておりますが、今後とも一定量の備蓄に努めてまいりたいと考えております。
建設部長（丸山隆二君）
宮川議員の2回目の質問であります耐震化対策並びに地域住宅交付金制度につきましてお答えを申し上げます。
木造住宅の耐震化対策につきましては、建築物の所有者等の理解と責任において行われることが必要であり、日ごろからの備えなどの自助努力が不可欠であると考えますが、耐震診断及び耐震改修の助成制度につきましては、北海道における耐震診断士の養成・登録制度などのことがありますことから、直ちに実施することは難しいと考えております。
しかしながら、木造住宅の耐震化は必要なことであり、この推進に当たりましては、当面は市広報などによる情報提供と、耐震化を促す啓発活動を強化するとともに、相談窓口につきましては、今後とも北海道建築士事務所協会などと十分連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
なお、地域住宅交付金制度につきましては、今年度創設する予定と伺っておりますが、今後、国及び北海道の動向などを注視しながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
宮川正子君
3回目の質問をさせていただきます。
先ほど総務部長のご答弁の中にトイレ等による緊急性の配備のことについてはお答えがないものと思いますので、そのことについて是非お答えしていただきたいと思います。
以上で終わります。
総務部長（林仁博君）
現在のところ、トイレの備蓄はございません。
それで、今の対応としましては、先ほど申しましたように、災害協定方式で、リース方式で確保する予定にしてございます。
