平成17年第2回江別市議会会議録（第2号）平成17年6月16日 9ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（小玉豊治君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
宮川議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、耐震診断、耐震改修の助成制度に関するご質問についてでありますが、これまで耐震診断及び改修に関する相談等につきましては年間数件ございますが、窓口で簡易耐震診断表による補強の目安としての判定、指導を行っているところであります。
また、木造住宅の耐震診断を行う耐震診断士につきましては、本州の一部の県単位では養成、登録を行っておりますが、北海道ではまだ制度化されていない状況であります。
このようなことから、耐震性の判断が非常に難しい場合については、札幌市にあります社団法人北海道建築士事務所協会において専門家による無料の建物の地震対策相談窓口が開設されておりますので、紹介を行っているところであります。
次に、融資制度についてでありますが、既に住宅金融公庫の耐震リフォーム融資のほか、銀行等の金融機関による融資もございますので、改修に当たりましては、これらの制度活用を願いたいと考えております。
いずれにいたしましても、耐震診断及び耐震改修の助成制度につきましては、現時点では直ちに実施する考えのありませんことをご理解賜りたいと存じます。
次に、災害弱者要支援制度についてお答えいたします。
高齢者、障がい者等の支援については、昨年7月の新潟・福井集中豪雨の経験から、内閣府中央防災会議で災害時要援護者避難支援ガイドラインが報告され、各市町村に対する避難支援プランの作成が推進されることになっております。
災害時の要援護者支援は、身近な範囲で声を掛け合い、避難支援を円滑に行うための要援護者の特定情報の共有が基本になってまいりますが、地域住民の相互理解を得る中で、要援護者への情報伝達体制や避難支援の方法について地域が主体的にいかに構築していけるかが重要なかぎになってくるものと考えております。
市といたしましても、これら要援護者の同意や地域理解の熟成度等、状況をしっかり見据え、避難支援プランを整備するなど、所要の支援に取り組むことが必要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、震度6強の地震が江別市で起きた場合の被災者の数についてのお尋ねでありますが、江別市には石狩低地部を含め、全長55キロメートルにわたる当別断層の一部が元野幌から大麻に掛けて分布していることが、政府の地震調査委員会の調査で分かっております。
また、その活動周期は7,500年から1万5,000年間隔であると言われ、この断層の今後30年以内でのマグニチュード7程度の地震発生確率はゼロないし2％と言われております。しかしながら、この発生確率も断層全長で地震が発生する場合の最大値を前提としており、部分的に起こる可能性等、詳細なシミュレーションがなされていないのが実情となっております。
いずれにいたしましても、地震災害の経済的被害や人的被害を具体的にシミュレーションし、一定の精度をもって被害想定しているものは、我が国では首都圏直下型地震と東南海・南海地震しかありませんが、震災被災者数については、今後、消防総合研究所で開発した簡易型被害想定システムなどを利用し、一定の条件制約はありますが、一応の目安として震度6強レベルを前提とする被害想定を行うことも必要と考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
次に、避難場所への備蓄についてでありますが、さきの新潟県中越地震に見舞われた中山間地域と違い、江別市は平たんな地形部にあり、幹線道も複合的に整備されているなど、緊急物資の搬送に支障が出づらい条件が整っております。また、地域防災計画では、ヘリコプター離着陸地点を市内6か所に指定し、避難所として指定する各小中学校グラウンドに物資投下地点を定めるなど、緊急輸送の必要にも備えております。このことから、宮川議員ご指摘のとおり、備蓄場所を避難場所等に固定し、緊急時に備える方法も有効と考えますが、むしろ江別市の場合、立地条件等、他都市にない優位性を生かし、市域を越えた物資供給が可能な協定先を拡充するなど、必要な被災場所に機動的に緊急物資を供給する災害協定方式を充実強化していくことが、コスト面を含め効率的であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、地域イントラネットの構築についてでありますが、震災のような大規模災害などが発生した場合には、災害場所、被災の状況、高齢者や障がいを持った方などの把握、避難場所、避難状況、各種の支援体制整備など、迅速でかつ組織的な対応が求められるものと考えております。
西宮市が行っている地図情報を活用した震災業務支援システムの構築につきましては、行政情報システムの基盤となる統合的な地図情報システムの構築が必要不可欠でありますので、当面の場合はまずこの地図情報システム基盤の整備構築が課題になることから、早急に整備することは困難と考えております。
市では、これまで公共施設のネットワーク化を進めてきており、これらのネットワーク網を活用し、災害情報や緊急情報、あるいは被災後の支援体制等について情報の共有化を図るとともに、市民の皆様に対する必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、総務部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
総務部長（林仁博君）
私からは、有料広告についてのご質問にお答えいたします。
財政事情の厳しい中、自治体に対して財源の確保や新たな収入増に向けた手法などが従前にも増して求められてきていることは、認識をしているところでございます。
当市におきましても、初めてのケースとなりますが、広報えべつの昨年11月号から有料広告の掲載を実施しております。この収入は、昨年度は170万円弱でございまして、今年度においても338万6,000円の歳入予算を見込んでおります。これは、市内に本店、支店、営業所などがある事業所に対して、市が委託した広告代理店を介して有料広告を募集し、掲載をしているものでございます。
そこで、有料広告に関して、市の資産を広告媒体として活用することについての議員のご提言についてでありますが、その媒体として、より効果のあるものとしては、広報えべつのように毎月定期的に発行され、広く市民に見ていただけるものや、ホームページでのいわゆるバナー広告が考えられます。バナー広告については、ホームページ上の広告の画像をクリックすると広告主である事業所のホームページにジャンプするもので、道内においては数市が有料広告の掲載を実施しております。
当市のホームページは、昨年8月にリニューアルしたところでありますが、現在、行政情報の発信に向け、ホームページの充実を図ることが優先課題となっており、例えば、ホームページ上から地場産業の情報発信のため、江別ブランド事典や観光協会のホームページにアクセスするような仕組みを作っております。
バナー広告を掲載するためには、トップページの構成の変更が必要になることや、広告の掲載基準を定める必要もございまして、また、その他の媒体等について活用できるものにつきましても視野に入れまして、今後併せて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜ります。
健康福祉部長（宮内清君）
私の方から、健康福祉行政についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、市民が消費者金融に手を出して被害を拡大させないため、経済的なセーフティ・ネット対策としての市民ローンの創設についてのご質問でありますが、日常生活の中で結婚、出産、子供の成長による学費資金など様々な出費が生ずることは、どこのご家庭においても同じであり、自己資金が不足する場合は、融資制度の活用等、やりくりを行い家計を営んでいるのが現実であるというふうに思っております。
そこで、現行の融資制度としましては、例えば北海道社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付け制度があります。これは、お住まいの地区の民生委員又は市町村社会福祉協議会が窓口となり、生業資金、住宅資金、就学・療養資金、緊急小口資金など用途に応じた貸付け制度となっております。また、市社協による福祉金庫貸付事業による応急一時資金制度もあります。さらには、勤労者を対象とした融資制度としまして、北海道では勤労者福祉資金融資制度、江別市では勤労者生活資金貸付制度があり、子弟の教育費、傷病の療養費、冠婚葬祭等に伴う必要な資金の融資を行っております。
しかしながら、これらの貸付け制度、金融ローン等を利用する際には、確実な返済計画と、自らの責任を十分認識しながら活用することが求められます。また、保証機関の保証に関しましても、保証料を支払えば、だれでも利用できるというものではなく、返済に必要な一定の所得要件など金融機関と保証機関による審査が必要となりますことから、結果といたしましては、議員ご提案のだれもが利用可能な市民融資制度というものは、現状では困難であろうと思われます。
実際、平成16年度のあきる野市の市民ローンにおきましても、申込み9件に対しまして、金融機関の審査を経て、実際に融資が受けられたのは5件であるとお聞きしております。
いずれにいたしましても、市・道におきまして社会福祉、労働行政等それぞれの目的に沿った様々な資金貸付け制度や融資制度があり、その上、さらに市民ローン的な融資制度を新たに設けることの必要性はないものと考えますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、国民健康保険証のカード化についてのご質問でありますが、被保険者証のカード化につきましては、平成13年4月から国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が施行され、世帯ごとに交付されている被保険者証について、被保険者などの利便性の向上を図るため、原則として1人1枚のカード様式とすることが望ましいとされております。しかし、附則において、被保険者証の更新時期や財政状況等を考慮し、当分の間、従来の形式による被保険者証を交付することも認められており、実施時期につきましては各保険者にゆだねられているところでございます。
現在、道内各市の実施率は60％程度でありますが、一方、近隣の札幌市、北広島市などは実施しておりませんし、また全国の実施率につきましても18.9％で、全国的な普及はこれからといったところであります。
そこで、カード化に伴う課題としましては、国保電算システムの改修費、被保険者証の作成委託費などの財政負担や、紛失の増加、違法行為に利用される危険性の増大などが懸念される一方、家族が同時に別々の医療機関で受診できることや、仕事や旅先などでの急病に便利なこと。また、保険者にとっても、今まで長期の出張や旅行の際、交付していた遠隔地被保険者証の交付が不要となることなどの利点もありますことから、今後、状況を見極めながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
