平成17年第2回江別市議会会議録（第2号）平成17年6月16日 7ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（岡村繁美君）
島田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
島田議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
ご質問の指定管理者制度の目的についてでありますが、今期定例会初日に、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例ほか、関連施設の設置条例の一部改正についてご提案申し上げたところでありますが、指定管理者制度の導入は、規制緩和の流れの中で民間事業者等の発想やノウハウを幅広く活用しながら、市民サービスの向上と行政コストの縮減等を図ることを大きな目的としております。
しかしながら、公の施設の中には、平成18年4月からの公募により制度の導入を検討している施設がある一方で、施設の性格上、従来どおりの市直営、また一部委託方式により管理していくことが望ましいと考える施設、あるいは住区会館のように非公募により自治会などの地域の利用者団体に管理をお願いすることが望ましく、受皿の条件が整った段階で制度を導入すべきと考える施設など、様々な形態の施設があることも事実であります。
現在の管理委託先の雇用問題や施設職員の処遇の問題、市内経済への影響など懸念される事項はございますが、制度導入の背景にありますＮＰＯなど新たな民間雇用の創出や市内経済の活性化などの視点があり、期待いたしているところであります。
いずれにいたしましても、今後予定されております指定管理者の指定に係る手続の段階におきましては、市民サービスの向上と行政コストの縮減等を図るという制度導入の目的、趣旨との整合性を十分に踏まえながら進めてまいりたいと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
教育長（高橋侃君）
私から、教育行政についてご答弁申し上げます。
初めに、ゆとり教育の見直しについてでございますが、私も議員同様に、基本的に今、文科省で推し進めているゆとり教育の理念あるいは構想には異議はございません。むしろ、ゆとり教育を今以上に学校現場で充実していけば、ＯＥＣＤ等の国際学力テストでも今後日本の子供たちの学力向上が可能になるものと思っております。
そのためには、私は次の三つの要件がポイントになってくるものと思っております。
その一つは、時間的ゆとりであります。読み書き算等のいわゆる基本教科の授業時間が削減された分を、元に戻すべきだろうと思っております。したがって、教える時間を増やして、ゆとりを持たせることを進めるべきだと思っております。
二つ目は、空間のゆとりであります。空間とは、学級とご理解いただきたいと存じます。今、中央教育審議会において現行の40人学級から30人学級への移行を検討中と聞いておりますが、そうなれば少人数授業が可能となって、よりきめ細やかに子供たちの理解度に応じた、例えば習熟度別指導等ができるのではないかと思っております。
三つ目には、中身のゆとりでございます。中身とは、教科書の中身も入ると思っております。今の薄い教科書から、もう少し中身の濃い教科書を子供たちに与えるべきだと思っております。そのことで子供の興味・関心に応じた丁寧なものになり、学習意欲も喚起されていくものと思っております。
いずれにいたしましても、国も、今のゆとり教育の理念を堅持しつつも、現行の学習指導要領の一部見直しに動いておりますので、その動向を見極めながら、以上述べた三つの観点と併せて、江別市の実態に合った見直しを今後図ってまいりたいと考えております。
現在も学校では、社会人あるいは学生等を入れて学習活動にご協力をいただいておりますが、議員がご提言されたことを受けて、今後とも引き続き、いわゆる学習支援ボランティアとして学校教育に携わっていただき、少しでも学校現場の中にゆとりある学習環境、これを維持していけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、学校施設の耐震化についてでございますが、学校施設の耐震化に向けた対応につきましては、平成15年度から順次、中央小学校、平成16年度、大麻東中学校と耐震診断を進めてきておりますが、昭和56年度以前に建築した学校については耐震補強工事を行う必要性が考えられますので、その経費の把握と耐震化の必要性などを見極めるために実施しているものでございます。
本年度は、この診断結果を受けて、中央小学校、大麻東中学校について各々実施設計を行って、大麻東中学校については耐震補強工事に着手するとともに、大麻泉小学校、野幌中学校については耐震診断を実施して、以降、優先度等を勘案しながら耐震化事業に取り組んでまいりたいと考えております。
今回の道教委が作成しました防災安全点検マニュアルにつきましては、目視による点検等、施設管理のための定期的な点検、危険箇所の把握や修繕の必要性等についても把握することが可能となりますことから、今後の耐震化計画にも役立つものと考えております。また、学校施設の安全性の確保のためにも、今後は当該マニュアルに基づき定期点検を実施する方向で各校長へ通知したいと考えております。
なお、各学校においては、既に独自に防犯や災害等に対応したマニュアルを作成しておりまして、この中では避難経路等を示すなど、それに基づいて避難訓練や防火訓練等を実施しているところでございます。
いずれにいたしましても、学校施設は災害時の指定避難所としての使命も併せ持っておりまして、耐震化対策に取り組むことが必要であるため、国の補助の枠組み等を考慮しながら、今後とも施設の耐震化の緊急度や建物危険度等を勘案して計画的に耐震化事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、幼児教育特区についてでありますが、平成14年7月に構造改革特区推進本部が発足されて、同年12月に構造改革特別区域法が公布されたところでございます。この法の目的としましては、民間事業者や市町村の自発的な発案によって、地域の特性に応じた規制緩和について特別区域を設けて構造改革を進めて、地域の経済活性化を促すというものでございます。特区については、年2回程度、期間を定めて、平成19年3月まで申請が可能でありまして、一定の期間経過の後に国の評価委員会を通して全国レベルに拡大させるものでございます。
2歳児の幼稚園の受入れの規制緩和につきましては、年間を通したカリキュラムを作成し、それに基づいて幼児教育を行うことで、3歳未満児の教育の定着を図ったり、家庭や地域教育力の低下の補完を図るなどを目的とするものであります。また、保育園の入所条件に満たなくて入所できなかったり、保護者の子育ての不安の軽減を図ることも目的の一つに挙げられます。そのためには、幼稚園と保育園の連携もひっす条件になっていくものと思います。
しかしながら、現状の幼稚園では遊具・がん具やカリキュラムなどがすべて3歳から5歳児向けの対応になっており、したがって、2歳児向けの施設等の環境整備が必要となってまいります。また、幼稚園では園児35人に1人の職員配置でありますが、保育園基準では一・二歳児は6人に1人となっておりまして、職員配置が大きな課題となってまいります。このことから、江別市私立幼稚園連合会においては、これら様々な課題を乗り越えて実施していくか、あるいは事前準備を慎重に行い、足場を固めてから実施するのかなどの動きもありまして、今後、国や道の具体的な動向に留意しながら判断していくと伺っております。
私ども市教委は、今後におきましては、幼稚園連合会との連携を図り、幼児の保護者等の意向等も十分受け止めながら、その一方で、人間形成の基礎を培う幼児教育の在り方も含めて、当該特区の制度が当市にとってどのようなものなのか研究し、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、総合型地域スポーツクラブについてでございます。
総合型地域スポーツクラブは、生涯スポーツ社会の実現に向けて、文科省のスポーツ振興基本計画において、平成22年度までに全国の各市町村に少なくとも一つは育成することの目標を受けて進めているものでございます。当市におきましては、特に上江別地区の要望を受けて、モデル地区として平成16年1月18日に設立されたものでございます。
このクラブ事業の運営財源は、基本的にはクラブ会員の年会費のそういう収入や教室受講料等で運営することとなっておりますが、今のところ十分なクラブ会員が確保されないことから、一定の補助が必要でございます。その補助の内訳ですが、一つには5年間のスポーツ振興くじの助成金でございます。あとは、市の一般財源で措置されているのが現状でございます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、現在スポーツ振興くじの売上げが急激に落ち込み、平成16年度の当市の助成要望が不採択となったものであります。このために、クラブマネジャーの人件費相当分については一般財源により補助したり、ＰＴＡをはじめとする地域の関係団体で組織するクラブ運営委員会などで自主運営に向けた取り組みを強化する中で、平成16年度の事業を終了したところでございます。
現在、クラブ会員数は増加傾向にありますが、会員の対象地域の枠組みをなくすとともに、気軽に活動できるスポーツ教室を増やすなど、平成20年度の自主運営に向けて新規会員の拡大に努めていこうとしているところでございます。
教育委員会といたしましては、平成17年度からスタートしました第4期江別市スポーツ振興計画の中でも総合型地域スポーツクラブの育成支援を位置付けておりまして、次年度以降もスポーツ振興くじの助成が採択されるよう強く要望してまいりますとともに、引き続き地域スポーツクラブきらりが自立できる支援策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
議長（岡村繁美君）
以上をもって、島田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時56分 休憩
午後1時16分 再開
