平成17年第1回江別市議会会議録（第4号）平成17年3月28日 8ページ
6 議事次第の続き
議案第7号
議長（宮澤 義明 君）
日程第16 議案第7号 江別市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてを議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（星 秀雄 君）
ただいま議題となりました議案第7号 江別市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
審査日と審査結果は、お手元の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
本条例は、地方公務員法の改正により、すべての地方公共団体において人事行政の公平性及び透明性を確保する目的で、職員の任用、給与及び勤務条件や公平委員会の業務状況などを任命権者が市長に報告し、条例に基づき公表することが義務付けられたことから、具体的な公表の時期や内容、方法等について定めるものであります。
初めに、主な質疑の状況を申し上げますと、公表の手法に関する質疑では、広報えべつの場合は、紙面に限界もあるので公表の仕方について更に検討したいとし、情報量の多いものの公表については、市のホームページ、又は情報公開コーナーへの備え付けによる方法を想定しているとの答弁があり、委員からは、市庁舎以外の公共施設での提供も考慮すべきとの要望がありました。
また、分限、懲戒処分などで個人名の公表をするのかとの質疑に対しては、人事院が毎年行っている年次報告書を参考にした公表を考えており、案件や件数などの概要となるもので、個人情報保護の観点などから個人名を公表する予定はないとのことであります。
さらに、人事考課制度に基づく処遇についても、これを公表するのかとの質疑に対して、人事考課制度は今後の本格的な導入に向け取り組みを進めている段階であり、その段階で処遇への反映も想定されるが、その場合に個別の処遇を公表することは考えておらず、制度の運用の仕方など概要の説明となると答弁されました。
討論はなく、採決を行った結果、議案第7号につきましては、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決したものであります。
以上、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
以上です。
議長（宮澤 義明 君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第7号 江別市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第7号を採決いたします。
議案第7号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第1号
議長（宮澤 義明 君）
日程第17 意見書案第1号 発達障がい児（者）に対する支援促進を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
坂下 博幸 君
ただいま上程になりました意見書案第1号 発達障がい児（者）に対する支援促進を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき、江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
提出者は、岡村議員、小玉議員、高間議員、堀内議員、森好議員、そして私、坂下でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
発達障がい児（者）に対する支援促進を求める意見書
自閉症、学習障がい、注意欠陥・多動性障がい、アスペルガー症候群などの発達障がいは、低年齢で現れることが多く、文部科学省の調査では、学習面や行動面で著しい困難を持つ児童生徒が約6％の割合で通常の学級に在籍している可能性があるとされ、その対応が急務となっています。
そのような中、発達障害者支援法が平成16年12月に制定され、国及び地方公共団体の責務として、発達障がいの早期発見や発達支援等の措置を講じること、さらには、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置することなどが示されました。
しかし、発達障がい児（者）に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援が必要であり、教育・福祉・保健・就労等の関係機関の連携や、市区町村の役割が極めて重要であります。
よって、政府におかれましては、下記の事項を早急に実施するよう強く要望いたします。
記
1 市区町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に、所要の財源措置を講じること。
2 発達障がいの早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と、新たな児童健診制度（5歳児健診）や就学時健診制度を確立すること。
3 保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における発達障がい児の受入れと、指導員の養成・配置をすること。
4 発達障がい者のための雇用支援コンサルタント、相談員等の配置や専門医の養成など、人材を確保すること。
5 発達障がい児（者）への理解の普及、意識啓発を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成17年3月28日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（宮澤 義明 君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第1号 発達障がい児（者）に対する支援促進を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第1号を採決いたします。
意見書案第1号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第2号
議長（宮澤 義明 君）
日程第18 意見書案第2号 所得税などの定率減税縮減・廃止の見直しを求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
岡村 繁美 君
ただいま上程になりました意見書案第2号 所得税などの定率減税縮減・廃止の見直しを求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき、江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
提出者は、小玉議員、坂下議員、高間議員、堀内議員、森好議員、そして私、岡村でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
所得税などの定率減税縮減・廃止の見直しを求める意見書
政府税制調査会による平成17年度税制改正に関する答申の最大の焦点であった所得税及び個人住民税の定率減税については、第162通常国会において、2006年から2分の1に縮減させる所得税法等の一部改正などの法律案が審議されています。
定率減税は、1999年に小渕内閣の景気対策の柱として導入され、年間減税規模は、両税合わせて約3兆3,000億円となるものであります。
答申では、最終的には廃止すべきとされ、将来的に完全廃止となると、影響の大きい中低所得世帯では、所得税・住民税の税額が2倍強も上乗せされ、年収500万円の夫婦と子供2人の世帯では年間約3万5,000円、年収1,000万円の世帯では約18万円の負担増となります。
定率減税廃止の理由に、現在の経済状況が1999年当時に比べて著しく好転したことを掲げていますが、景気動向は全国的に不透明な状況にあり、とりわけ北海道は、景気回復の実感には程遠く、今、配偶者特別控除の一部廃止、年金課税強化、年金保険料・雇用保険料の引上げなど国民の負担増が続いている中、定率減税の縮減・廃止は、生活不安と景気回復に一層水を差すことになります。
よって、政府におかれましては、税制の在り方について、他の政策との総合的見地から検討され、国民生活と経済再建に配慮し、定率減税の縮減・廃止について見直されるよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成17年3月28日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（宮澤 義明 君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第2号 所得税などの定率減税縮減・廃止の見直しを求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第2号を採決いたします。
意見書案第2号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
