平成17年第1回江別市議会会議録（第4号）平成17年3月28日 5ページ
6 議事次第の続き
議案第8号ないし議案第11号及び議案第20号ないし議案第27号の続き
吉本 和子 君
議案第20号 平成17年度江別市一般会計予算について、反対の立場で討論を行います。
昨年来マスコミを大きくにぎわせた地方財政の三位一体の改革、新年度は、自治体の財政運営の大きな柱である地方交付税は前年度比0.1％増、地方税は3.1％増、一方、臨時財政対策債は23.1％減となり、その結果、地方交付税と地方税、臨時財政対策債を合わせた一般財源は、前年度比0.1％増となっています。国は、今後2年間は総額を保障すると言いつつ、三位一体の改革の基本方針から見て、それ以降は地方交付税の財源保障の機能が縮小され、総額が減らされていくことがいよいよ具体化されてくるものと考えられます。
市の財政においても、新年度、地方交付税は基本的に前年度並みの確保の見通しとのこと。一方、臨時財政対策債は大幅に減額され、一般会計予算は前年度当初予算との比較で5.8％の減、減税補てん債を除くと実質1.1％の減、380億9,900万円であります。このことは2004年度並みに引き続き厳しい財政運営を強いられることになるわけですが、言い換えれば、新たな大幅削減は避けられたということにもなります。
一方、市民の生活実態はいよいよ厳しさを増し、将来的な生活不安も高まってきています。小泉内閣の下で、これまで医療や年金などの社会保障中心の負担増が行われ、さらに平成17年度予算は、所得税、住民税の定率減税の半減を皮切りにした大増税路線、負担能力のないところにまで負担を強いる施策が盛り込まれ、今までにない深刻な影響を国民、市民全体に与えることになるものです。
今苦しいのは、国や自治体の財政よりも国民、住民の暮らしである。だからこそ地方自治法に定める本来の使命、住民の福祉の増進を中心に据えた市の行政が求められます。市として厳しい財政状況の下でも住民に必要な事業を行うための財政努力、そして、できるだけ一般財源を住民の福祉や暮らしのために活用するという視点をしっかり押さえ、不要不急の事業の見直しや無駄をなくして効率的な行政を目指し、改革する努力がこれからも求められます。
この立場に立って、江別市の平成17年度予算における主な事業について、以下述べたいと思います。
江別駅のバリアフリー化事業は、長年の地域住民の願いだったエレベーター設置が具体化することになり、車いす利用者の方々にも朗報となります。しかし、国の交通バリアフリー法自体そのものに限界があり、この最低基準でよしとせず、今後の市が行うバリアフリー化事業計画により、駅利用者はもとより、更に多くの市民の利便性が高まる事業となるように期待します。
校舎屋体耐震化事業について。
平成16年度は大雨や台風、そして地震など、度重なる災害に見舞われ、防災対策も含め避難場所の安全性が本当に問題になりました。特に学校は、地域の防災拠点に指定されている公共施設の約6割を占めているにもかかわらず、国は財政難を理由にして耐震性確保をおろそかにし、地方自治体もまた耐震診断と耐震改修がセットになっているため、改修の予算がなければ診断自体ちゅうちょしてしまい、対策が遅れてしまっていると言われています。そんな中で平成17年度、学校の耐震診断、耐震補強工事など具体化されたことを評価するものであり、今後も計画的に耐震化対策が進められるよう期待します。
ごみ減量化推進については、スーパーなどへの色トレイの回収依頼やマイバッグ運動の推進など、市と市民と事業者の連携による取り組みに期待するものです。その一方、市民は、家庭ごみ有料化で大きな負担を背負いつつ、ごみ減量のために努力されていることを市はしっかり受け止め、新年度以降、減量目標に近づけていくためには、より丁寧な施策の展開が求められます。
今、国は、プラスチックごみを全国一律、可燃ごみとする方向で検討されています。拡大生産者責任を明確にしていくことなどをしながら、排出ごみを減らすべきです。この目的から見て、国の方針はますます矛盾を深めるもので、市としても、それに倣うようなことはするべきではありません。市は今後も責任と緊張感を持って長期的な視点を持ちつつ、当面の課題、例えば生ごみのたい肥化や分別の徹底など、真の循環型社会の形成に向けた施策を具体化していくことを強く求めます。
次に、社会教育においては、平成17年度より生涯学習課で行う公民館教室や情報図書館のパソコン教室などでの講座受講料の徴収、また陶芸教室の受講料の値上げなどを行うとしています。教育委員会として、社会教育の目的、期待する効果などを明確にして、可能な限り市民が参加しやすい負担の在り方が検討されるべきであり、安易に講師謝礼金を受講者負担とすることは認められません。
次に、道央農業振興公社設立に当たり、市の負担については、公社で行おうとする事業が江別市の農業振興策にとってどれだけのメリットがあるのか、委員会質疑の中では、少なくとも現時点では明確にはなりませんでした。まず3年間は経過を見るということですが、医療費助成やごみ有料化など、市民の福祉、暮らしに大きな負担を強いるほど緊迫した財政運営を考えるなら、今、公社設立に参加することの緊急性はあるのか、理解することはできません。
江別の顔づくり事業については、議員団としては、これまでも中止、見直しを主張してきたところです。その根拠は、立体交差事業は、混雑するボトルネックの踏切は1か所しかなく、投資効果が著しく少ないこと、また、混雑状況は朝の一時のみであること、混雑解消策が今後渋滞かという問題については、長期的に見て江別市の人口は減少すると予測されていること、さらに、なぜ390億円とも言われる巨費を投ずる巨大開発なのか、全市民的な合意が形成されていないことなどの理由です。
さらに、市の財政が緊迫しているとして市民負担が強いられている中で、新年度のまちづくり関連予算は約4,800万円、これまでにも調査費として既に3億円を超える額がつぎ込まれています。市民の生活が深刻な状況に陥っている今、市民の命と暮らしを守ることこそ、最優先に考える施策の充実こそが求められるものであり、また、財源確保についても、道財政の厳しさが伝えられている中、不要不急と言われる江別の顔づくり事業は中止すべきです。
以上、述べましたように、新年度予算は市民にとって利益となる事業も含まれていますが、根本的な部分において行政改革を進めながら市民負担を求めるものであり、認められないことを申し上げ、反対の討論といたします。
以上です。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに討論ありませんか。
五十嵐 忠男 君
私は、議案第20号 平成17年度江別市一般会計予算につきまして、委員長の審査結果報告のとおり可決すべきという立場で討論をいたします。
国は、基本方針2004、いわゆる骨太の方針に基づいて平成18年度まで三位一体改革を進め、平成17年度の地方財政計画でも、地方交付税総体は前年度並みを確保したものの、臨時財政対策債の減、国庫補助負担金の一般財源化と措置をはじめ、地方歳出単独事業の縮減などにより、収支不足補てん額も大幅に圧縮されました。
このような厳しい財政制約の中で、地方の景気と雇用も依然として厳しい状況にあり、この背景の中で編成されました380億円余の平成17年度の予算は、その根幹をなす歳入では、税源移譲として所得譲与税を、市税では決算見込み比1億5,000万円余の増を見込み、他方、交付税は総体で2億円余、臨時財政対策債で3億9,000万円とダブルで減となっております。
一方、歳出では、補助・単独事業費、投資及び出資金、繰出金などで若干の増がありますが、公社など貸付金で3億4,800万円、さらには人件費でも職員の採用凍結や手当の減などで3億3,000万円、物件費や扶助費減とともに公債費も微減の方向性が示されております。
予算の編成に当たっては、第5次総合計画の施策基本事業に基づき、事務事業を基本に六つの施策の推進、展開が示されております。
その第1は、ダイオキシン及び危険防止対策など環境対策とともに、有料ごみ収集事業に関連して、引き続き不法投棄対策や減量化に向けた取り組みが、第2は、地産地消と食育振興に向け、ブランド化促進や産・学・官の連携と支援、中小企業や商店街への対応とともに、深刻な雇用状況に対する若年層への支援など、懸案の課題などへ配慮がされたこと。また、道央農業振興公社への参画に当たっては、屋上屋を懸念する点もありますが、ＪＡ道央に提示した五つの条件への対応を注意深く見守るものであります。
第3の健康福祉対策では、介護事業や高齢者保健福祉の各計画に基づく施策や、国保事業への積極的な支援がなされ、さらに今年度からスタートする地域福祉計画など三つの計画に基づき各種事業が措置されております。また、総合的な健康づくり事業や子育て支援策の拡大、障がい児に対する療育事業の推進と体制の整備などを評価するところです。
第4に、地震や台風の教訓から、地域防災力向上に向け防災組織体制の強化や小中学校の耐震化に向けた事業、さらには消防、救急時の通信システムや電子情報化事業を評価するとともに、予防活動など消防組織の見直しなどを注視するものであります。また、自治会が設置、維持してきた街路灯について、本来は市が設置、又は受け継ぐべきものであることから、引き続き助成の上に立ち、充実、拡大に努力するとのことであり、期待するところであります。懸案の顔づくり事業では、新年度の都市計画決定に向けた調査費の予算が組まれ、また、該当地域、関係者への説明と理解が重要なことから、体制整備に期待するとともに、特に新たな単費事業の要望に対しては、財政、財源を見据え、関係者に明快に説明する必要があると考えます。
第5に、学習環境では、総合的な学習への対応や生きがい持続のための組織づくりに期待するとともに、大規模改修をはじめとする施設整備や環境整備に配慮の跡が見られ、第6に、市民協働のまちづくりを目指し、ボランティア、ＮＰＯとともに高齢者が住みやすいまちづくりへの支援、さらには男女共同参画への取り組みが措置されております。
今申し上げましたこれら予算の推進、展開に向け、総合計画の進行管理、事務事業評価などにより、効率的財政運営を目指しておりますが、特に指定管理者制度の導入に係る対象施設の選定や条件整備に当たっては、多様な形態が予測されることから、十分な準備と現場との協議が必要であります。また、施策推進に当たっては職員の適正配置が求められ、さらに職員の能力向上や心身など健康対策に意を用いる必要がありますことから、極めて厳しい財政の中で、これらに対する苦心の跡が見られる予算であると認識するものであります。
いずれにしても、引き続き日常の歳出点検はもとより、雇用と財源確立に向け、積極的な企業誘致と遊休資産の売却、税収などの完全捕そくによる歳入確保のほか、国・道に向かっては権限移譲と的確な財源補てんを求めることを要望し、討論といたします。
以上です。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに討論ありませんか。
宮川 正子 君
議案第20号 平成17年度江別市一般会計予算に対する討論に参加いたします。
我が国は今、社会、経済体制の大きな変革期に当たります。中央集権から地方分権推進のための市町村合併、また三位一体の改革、地方自治体の行財政運営についても、従来の発想を打破し、大きな変革が求められております。経済状況については、回復が続いていると言われていますが、北海道はまだまだ厳しい状況であります。
このような経済、社会情勢の下、平成17年度一般会計につきましては380億9,900万円で、前年度に比較しまして5.8％の減となっております。このように財政規模の縮小が続く中で、少子高齢化という課題に対応するため、既存施策の見直しを図りつつ、福祉、医療、保健といった必要な施策等、市民福祉の向上に対する市長の取り組みに一定の評価をするものでございます。
このたびの平成17年度の一般会計は、第5次江別市総合計画における都市目標である創造、うるおい、安全の実現につなげていくことを基本に予算編成を行ったとのことであり、このような認識の下、予算特別委員会でも当会派として議論させていただきました。
環境と調和する都市の構築では、議論になりました環境クリーンセンターの修繕の増嵩は、去年に反しているものであり、今後の修繕費に対しての懸念が広がるものでありました。適切な管理を望むものであります。
高規格溶融炉の機能についての議論では、熱分解ドラムに不燃のプラスチックを投入することで、熱効果、温度を上げるため燃焼させるが、高分子化合物がドラム内に付着することで、燃焼温度が下がることでの定期的な清掃費がかさむことが明らかになりました。さらには、熱分解ドラムから取り出し可能な金属について、鉄、その他の金属は比重により取り出せる性能とお聞きしていましたが、ミックスメタルとして処分されることなど、高規格溶融炉の性能に疑問を投げ掛けるものであり、故障していたセラミック管がいまだに完成品として設置されていないことも懸念として大いに残るものでありました。
同炉製品に対して性能に不安はないものとのことでありましたが、他市の状況をお聞きしますと同様のトラブルがあり、今後、徹底的に機械メーカーに対して業者責任を明確にしていくことを強く要望するものであります。また、プラスチック製品を投入しなければ温度が上がらないとする事実を市民は知らずに、努力し、分別回収していることを考えますと、行政側が循環型社会に対し背信的な行為ととられかねないと考えるものであり、市民の努力におこたえする工夫を願うものであります。
第2の、明日につながる産業の振興については、道央農業振興公社についてです。
この公社は、4市2農協が母体となり、新年度に新設、設置予定で、農地の広域的な貸付け、売買を実現させ、農業の多様な担い手育成を目指し、スケール・メリットを生かせるとのことですが、そのことが質疑の中においてもすべて明らかにならず、当市の農地流動化に向け、公社に参画するにいたしましても、担当部局のご努力が必要と感じるものでありました。農業を大切にしない社会は命を粗末にする野蛮な社会となり、すべての面で行き詰まると著名な方が言われています。人間と自然の調和をもたらす持続可能な農業の発展に今後も尽力していただきたいと考えます。
また、企業誘致の強化に関しては、大変なご努力をされていることに高く評価いたします。企業が誘致されると新たな設備投資が生まれ、商品は動き、雇用は増大し、これはすべての税目に好影響を及ぼすことになりますので、今後の体制強化にご期待をいたすものであります。
第3の安心を感じる保健・医療・福祉の充実では、子育ての考え方について延長保育の満足度を把握し、子育てサポーターを更に生かす体制整備を進めていただきたいと思います。高齢化社会の到来で人口の伸び悩む中、都市間競争で最も大切な施策が少子化対策です。子育てしやすいまちでなければ、高齢化率の上昇に歯止めを掛けることはできません。子育てしやすいまちを目指し、子育て環境を充実させるべきと考えます。また、市民の健康づくりに関しては、マンモグラフィーの導入のご努力を評価するものであります。そして、介護度を下げる筋力トレーニングマシンについても運用拡大をお考えであり、評価するものであります。
第4の安全で快適な都市生活の充実については、ＪＲ江別駅のバリアフリー化は評価するものですが、駅周辺の全体を見て施策に反映すべきであり、南北の利用促進や地域全体のバリアフリー化を今後の課題として指摘させていただきます。
第5に、豊かさと創造性を育む生涯学習環境の充実については、災害は忘れたころにやってくると言われていますが、今回は忘れる間もなく自然災害が猛威を振るいました。学校施設における耐震診断、改修等を今後も計画的に進められていくこととの答弁もございましたので、評価いたします。
第6に、市民協働によるまちづくりについては、指定管理者制度に対する議論がございましたが、今後の財政運営、構造改革に大きな影響があるだけに、徹底した制度運用を既存の体制にとらわれず進めていただくことを期待申し上げるものです。
前段申し上げましたが、大変厳しい経済、社会情勢の下、平成17年度予算編成に当たりましては、昨年に引き続き厳しい財源不足の状況が続く中、行財政改善の推進を図りながらの予算編成作業となりまして、市長をはじめ職員の皆様のご苦労に対しまして敬意を表すものでございます。今後も民間でできるものは民間にお願いし、将来に向け持続可能な財政体質を構築されることを心からご期待申し上げ、議案第20号 平成17年度江別市一般会計予算に対して、賛成の立場で討論といたします。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに討論ありませんか。
植松 直 君
議案第20号 平成17年度江別市一般会計予算に対する討論に参加します。
平成17年度一般会計予算案は、国、地方の三位一体の行政改革を進める中で、江別市にとっては市長の任期折り返しの重要な年の予算であります。昨年からスタートした第5次江別市総合計画は2年目を迎え、自立と生き残りをかけた都市間競争の激しい中、一般会計は前年度対比5.8％減の380億9,900万円で、4年連続の前年度割れで財政規模の縮小が避けられなくなっております。
まず、歳入では、地方交付税は前年並みの見通しで、市税の市民税、固定資産税については前年と比べ微増の112億4,400万円を確保できると見込んでいます。
一方、歳出においては、職員費、人件費の削減、機構の合理化を進めながらも、市民ニーズが一層多岐にわたる中で、限られた財源を有効、的確に配分し、市民との協働によるまちづくりをより一層進めながら、福祉の分野では地域福祉計画、次世代育成子育て支援の充実、さらには障がい者支援に取り組み、大きな事業としては引き続き野幌駅周辺の江別の顔づくり事業を推進するとしています。
2か年の調査に基づきＪＲ江別駅のバリアフリー化の新規事業があり、今年度の予算の特徴として、多発している地震をはじめ自然災害時の避難場所としての公共施設でもある学校施設の耐震化率は、全国平均で49.1％であるが、北海道はその平均を下回り、江別市は平成16年度に実施した耐震調査に基づいて今年工事に着手する大麻東中学校が最初になります。診断をしなければならない施設が20校あり、今年度2校を含めわずか4校が終了するにすぎません。市民の安全、安心を満足させるには、今後とも精力的に取り組んでいただきたい事業であります。
さらには、江別市の基幹産業であります農業を地域の特性に合わせた都市型の農業として、市民との多角的な交流を深め、国の農業基本計画に沿って農業の振興を図りたいとしております。これまで食料の自給率向上、食の安全、農業の担い手育成、遊休農地の高度利用等については、これからの、すなわち21世紀の農業の在り方について深い洞察と見識を持った故春日議員の遺志を受け継ぐ形で、予算特別委員会において、故人が所属していた会派とは異なりますが、我が明政会が熱い思いを込めて長時間にわたり質疑をしてきた事業が道央農業振興公社であります。
道央農業振興公社設立の出えん金や運営費の負担に向けて502万円余の予算を計上しています。農地保有の合理化事業については、法人格を取得して、農地の貸付けを積極的に行い、さらには、遊休化している農地の高度利用を図ることについては、振興公社の事業として理解する部分もありますが、農地流動化対策事業については、その内容と、どの方向に流動化するのかが明確になっていませんし、4市の農業構造や形態にそれぞれが特徴を持っていることからも、公社事業として平等に、公平に事業展開できるのか疑問点も見受けられます。
春日議員がこれまでも指摘してきた事柄でもある農業経営の規模拡大、経営の安定化を図るということであれば、我が市の農業の現状を十分に反映した事業提携の基本線を確認し、厳しい環境にある江別の農業の振興に寄与する推進機関になるよう強く要望します。
今後、道央農業振興公社の設立から運営については、負担金にふさわしく市も理事会、評議会等の場を通して、江別の農業者の立場から十分に議論を展開し、公社の間違いない事業運営に参画するとともに、事務事業評価をきっちり行っていただきたい。
事業の進ちょくや経過については、直近の市議会所管の常任委員会に報告すると市長より答弁をいただき、可としますが、これからも他の分野で広域行政の取り組みが余儀なくされるでしょうが、市民の声を十分に把握して市政執行に当たるよう重ねて要望しながら、平成17年度江別市一般会計予算については、原案のとおり賛成の意を表し、討論といたします。
以上です。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに討論ありませんか。
立石 静夫 君
議案第20号 平成17年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成17年度の理事者の市政執行方針では、基本姿勢として3点、重点課題として3点が述べられておりますが、まちづくり推進に対し大きく立ちふさがる財政難、これらの大きな諸問題に対しての改革等については触れるところはなく、前年と全く同じような内容となっているものと思います。その中の基本姿勢で、市民と共に考え行動する行政についてでありますが、まちづくりの主役は市民と言いつつ、深い議論もなく、行政主導型で予算組みをしているのが現状ではないかと思います。そういったことから、例として、今どき公社設立などの問題が唐突な形で行政提案され、今回の予算特別委員会の中で中心的な話題の一つになったものと思います。
また、行政は市民協働のまちづくりを標ぼうしているわけでありますが、これは行政が事業を立案し、実践することに対して、財政的にも大変な時代になってきたので、市民が協力、協調し働くといった形であれば時代的に遅れているものであって、進んでいる自治体では、市民が協議し事業を決める、いわゆる予算組みをし、それを行政が実行する。また、その事業評価も市民がするといった改革的な市民主導型の行政事業を推進するシステムを検討し、実践してきているところです。
また、国の三位一体の改革推進の現状は、地方行政の先行きを不透明なものにし、財政を圧迫させる大きな要素の一つではあると思うが、地方行政の自主自立は15年も20年も前から求められているところであって、財政難に対し訴える。また予算編成が思うように組めない理由には、既にならないものと思います。時代の先取りをしてこなかった、また後れを取ってしまった地方行政は、成り行きに任せるほかに手の打ちようがないところまで来ているのではないかと考えられます。
こういった現実的な観点から、平成17年度の予算を考えますと、可にすることも疑問が残るところでありますが、不可にすることも無理な現状ではないかと思います。小川市長も既に3期目の折り返しであります。折り返しの本年は特に緊縮的財政であることから、まちの再生と市民参画の行財政であることを基本的な姿勢として強く打ち出していただくことを要望し、賛成討論といたします。
以上です。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第20号を起立により採決いたします。
議案第20号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第21号 平成17年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
