平成17年第1回江別市議会会議録（第4号）平成17年3月28日 3ページ
6 議事次第の続き
議案第8号ないし議案第11号及び議案第20号ないし議案第27号の続き
議長（宮澤 義明 君）
日程第4ないし第15 議案第8号 江別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第9号 江別市農業委員会委員の定数条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号 平成17年度江別市一般会計予算、議案第21号 平成17年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第23号 平成17年度江別市介護保険特別会計予算、議案第22号 平成17年度江別市老人保健特別会計予算、議案第24号 平成17年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第25号 平成17年度江別市水道事業会計予算、議案第26号 平成17年度江別市下水道事業会計予算及び議案第27号 平成17年度江別市病院事業会計予算、以上12件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長（小玉 豊治 君）
ただいま上程されました一般会計をはじめとする平成17年度各会計予算案8件及び条例改正案4件につきまして、予算特別委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
これら議案12件は、今期定例会の初日に付託されたもので、委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果を申し上げます。
議案第8号の職員の給与に関する条例及び議案第9号の農業委員会委員の定数条例は賛成多数により、そのほかの普通河川管理条例及び準用河川流水占用料等徴収条例は全員一致をもちまして、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第20号の一般会計、議案第21号の国民健康保険特別会計、議案第23号の介護保険特別会計、議案第25号の水道事業会計の以上4件は賛成多数により、また、そのほかの老人保健特別会計ほか4件は全員一致をもちまして、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しております。
それでは、まず条例改正の議案に対する主な審査経過を申し上げます。
まず、議案第8号 職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、平成17年度以降の寒冷地手当について国家公務員と同額に引き下げるもので、これまで一括支給だったものを5か月間に分割して支給することとし、3か年の経過措置を設けるものであります。
委員からは、市内の経済面に与える影響もあると思われる中で、引下げに至った検討の視点についての質疑があり、厳しい経済状況も考え合わせ、国公に準拠することが市民理解を得られるものと判断し、内部的な同意を得たものであると答弁されました。
次に、議案第9号 農業委員会委員の定数条例の一部改正でありますが、農家戸数の減少を踏まえ、農業委員の活動形態や農村地域の実情を考慮し、農業委員による地区担当制を強化することで地域課題を克服し、委員会活動の効率化を促進するため、選挙による委員の定数を18人から15人に改めようとするものであります。
委員からは、減員とする基本的な考え方についての質疑があり、水稲中心から野菜、花きなどを取り入れた複合経営への転換など農業情勢の変化の中、農業委員会業務が増大する傾向もあるが、分担や調整を含めて業務の効率的な遂行を目指し、農業地区を7ブロックに分け、地域の特性を勘案し、地区担当制を強化する中で現体制を見直し、集中的に事業を展開すると答弁されました。
引き続き、各会計予算案の審査経過を申し上げます。
審査に当たりましては、資料要求と合わせて質疑項目を事前通告し、重点的に鋭意審査を進めたものでありまして、各部局に対し72項目にわたる質疑を交わしてまいりました。
委員会では、最終的に次の2項目について理事者に対する総括質疑を行っておりますので、その概要を順次申し上げます。
1点目は、市立病院の経営健全化に対する決意についてであります。
経営診断を踏まえた課題の解決や、経営健全化に向けての決意に関する質疑があり、市長からは次のように答弁されました。
民間の視点に立った経営分析と、課題抽出を主眼とする経営診断の報告において、経営理念や基本方針が必ずしも各部門に浸透していないという指摘があったが、自立的な経営体質を目指す上で重大な示唆であるとしんしに受け止めている。
ほかの病院の成功例を見ると、現状を打破しようとする職員自らの意識改革と、経営健全化に向けて一丸となった行動計画や、働きがいのある職場風土が必要であり、これらが経営改善の原動力となる。職員のチームワークによる患者本位の医療が経営の質を高めるものと考えており、病院内の経営情報、知識の共有化を図りながら、経営参画意識の醸成に努めていきたい。
また、経営健全化のための重点課題として、行政の協力体制を必要とする課題が7項目、病院が取り組むべき課題14項目が提案されたが、院長を先頭に、課題に対する基本方針、行動プラン、年次計画の策定に速やかに着手したい。市民の命と健康を守るべく、自治体病院としての機能や役割を安定的に維持していくことが使命であり、責任であると認識している。
病院を取り巻く経営環境は、国の医療費抑制策を基調とする医療制度改革、診療報酬のマイナス改定、老人医療費の負担増などによる患者数の減少などから、厳しい収益状況にあるが、市民の医療を守り、病院経営の健全化を図ることについて、全職員が強い危機感を持って努力する決意であると述べられました。
次に、経営診断の重点課題にある地方公営企業法の全部適用に関する質疑があり、答弁では、全部適用への移行か、一部適用を継続するかについては、全部適用により経営的な展望が開けるなどの見通しのある時点での議論になると思っている。経営形態がどうあるべきかは、現状で健全化の見通しという結果を出すことが前提であり、課題については徹底的に検証し、可能なものから最大限の努力を払って実施しながら、その延長線上で議論が必要になると述べられました。
次に、医師確保に関する質疑に対しては、経営診断でも課題として挙げられており、主要大学の医学部との面談を積極的に行い、派遣要請をしているが、大学の医局人事に大きく依存していることなど、その確保は厳しい状況にあると言える。これまで要請していた大学以外にもその範囲を広げるなど確保に努めてきた結果、平成17年度について診療体制が維持できる見通しが付いたものであるが、今後とも機会をとらえ、可能な限りの方法で医師確保を図りたい。また、医師の勤務環境の改善のほか、病診連携など、地域医療の連携について組織を強化し、積極的に取り組んでいきたいと答弁されました。
最後に、不採算部門である精神科について、一般会計からの繰り出しの見通しを含めた今後の方向性に関しての質疑がありましたが、答弁では、一般会計も厳しい状況にあり、医療・国保を含め総合的に検討する必要があり、単に不採算を理由に繰り出しを拡大することにはならない。精神医療に関して急性期疾患と慢性期疾患の機能分化の論議があるが、将来的には急性期の精神医療を担当すべきと考えており、その場合の病床数がどの程度が適当であるかなど検討していきたいと述べられました。
次に、理事者質疑項目の2点目の道央農業振興公社についてであります。
公社が予定している主事業のうち、農地流動化対策については、既存農協などの事業で行えると考えるが、公社の設立・参画に至った考え方を伺うとの質疑があり、市長から次の答弁がありました。
国の農業政策が認定農業者や高度な生産を行う担い手にシフトされ、米政策改革大綱による大転換が図られるなど、江別市の基幹である水田農業も、これらに対応した農地流動化や生産性の向上とコスト削減を可能にする農地の利用集積を図る必要がある。一方、後継者不足などにより作付けされない農地の増加が懸念され、大きな課題として受け止めている。農業の多面的機能としての価値を維持する視点で、現状のシステムでは克服できない緊急の課題解決策として、公社の機能に期待し参画するものである。
また、農地流動化に対する取り組みについてであるが、これからの多様な担い手をどう育成するか、その担い手に農地をどのように提供するのかという観点では、農協が農地の取得、貸借、売買ができないことや、農協事業は組合員に限定されるという原則があることなど、既存の組織では難しいと考えている。
広域的な農地の利用調整機能を発揮するため、農地の取得、貸借、売買、あっせんが可能となる農地保有合理化法人の資格を持つ道央農業振興公社に参画することが、都市型農業の推進と地域の特性を生かした農業の持続的発展に寄与すると判断したものであると述べられました。
次に、フラワーテクニカえべつ、市営牧野、酪農ヘルパーなどの事業は、広域的な取り組みが考えられるが、公社との関連での将来ビジョンに関する質疑があり、フラワーテクニカについては、広域利用の拠点施設と位置付け、道央農協の参画をいただき、経営健全化を加速させることを共通認識として持っている。将来の方向付けとしては、各出資団体の意向も踏まえて、道央農協の機能の中で広域的な野菜苗を扱うなど、施設機能を生かせる方向性を探っていきたい。
市営牧野については、他市の牧野で放牧を受け入れてもらうことが望ましいと考えるが、現状ではその余裕がない実態である。今後、公社を運営する中で、放牧の必要性を見据え、現実的な方向を検討したい。
また、酪農ヘルパーについては、これまで酪農学園大学の実習生受入れという態勢が存在してきたこと、牛乳の出荷先の違いなどで事業を一本化しづらい状況もあり、制度が進まなかった現状があるが、公社の設立により前進することが期待され、参加に向け準備したいとの答弁がありました。
次に、今後のスケジュールの中で、江別の農業の将来あるべき姿を踏まえて協議を進める考えはあるかとの質疑に対し、将来的には、限りなく自立の方向性を持たなければならないと考えており、これまで事業内容や負担金についての指摘や、一定の時期に見直すべきなどの問題提起をしながらかかわってきた。公社の設立に当たっては、4市の行政がかかわる形で経過しているが、4市それぞれに地域性があり、農業の特性があるもので、公社を媒体として結び付くことが大事であると考えている。その中で、江別としての課題についてどうとらえられるのか、また、反映されるように、機会をとらえ発言していきたいと答弁されました。
理事者質疑の概要は、以上であります。
次に、各議案に対する討論の状況を申し上げます。
議案第8号の職員の給与に関する条例に対する討論では、反対の立場からは、寒冷地手当の引下げは経過措置があるものの急激な変化となり、職員の家計に大きな打撃を与えることになる。購買力の低下により、地域経済への影響も懸念される。また、民間との較差是正としているが、公務員給与の引下げは民間に影響を与え、労働者全体の環境を悪化させることにもつながりかねず、反対する。
一方、賛成の立場からは、民間企業の給与状況などに配慮し、大幅に見直された国家公務員の改定に準拠したもので、厳しい経営を余儀なくされている民間企業の実情と市の財政状況を踏まえた適切な措置であると認識する。
次に、議案第9号の農業委員会委員の定数条例に対する討論では、反対の立場からは、政府の農政改革の下、農業経営は岐路に立たされており、一方、食料自給率の抜本的向上が求められている重要な時期にある。農業委員会は、農業全般にわたる問題を総合的に解決する民主的な機関として、農地の保全・有効利用など大きな役割を担っているもので、江別市の農家と農地を守る上でも選挙による委員定数の減数は避けるべきである。
一方、賛成の立場からは、農家戸数の減少など地域状況を踏まえた中で、活動形態や農村地域の実情を考慮しながら、農業委員による地区担当制を強化し、農地の集積・有効利用など地域課題の克服に向けた定数改正は理解できる。また、効率的な業務体制として、地域性を勘案した担当委員数の調整を行ったことを評価する。
次に、議案第20号 平成17年度江別市一般会計予算に対する討論では、反対の立場からは、家庭ごみ有料化は市民に大きな負担を強いているから、市は責任と緊張感を持ち、長期的な視点で当面の課題を洗い出し、循環型社会の形成に向けた施策を具体化する必要がある。また、各種の生涯学習講座について、受講料を新たに設定・徴収するとあるが、安易に受益者負担を求めるのではなく、社会教育の目的やその効果などを明らかにして、負担の在り方を検討すべきであり、市民が参加しやすい配慮が必要である。江別の顔づくり事業は、これまでも中止・見直しを主張してきたが、都市計画決定に向けた作業が進められる段階にあっても市民に理解が広がっていない。これまでも3億円を超える支出がなされているが、不要な支出を重ねることのないように厳密に見極めるべきであることを指摘して、反対する。
一方、賛成の立場からは、環境クリーンセンターの修繕費の増加は今後に不安を感じるもので、適切な管理を望むものである。また、ガス化溶融炉の機能に関して、故障していたセラミック管がいまだに完成品として設置されていないことなどが懸念され、メーカーの業者責任を明確にする必要があり、また、プラスチック投入に伴い、定期的な清掃費がかさむことも明らかになった。税収の向上につながる企業誘致の強化に努力が見られるが、さらなる税収確保、雇用確保に向け体制の強化を、また、指定管理者制度は、既存の体制にとらわれず徹底した制度運用を期待する。市民の健康づくりの観点から、マンモグラフィーの導入と介護度を下げる筋力向上トレーニング事業の運用拡大など評価するものである。
同じく賛成の立場の別な委員からは、予算措置に当たって、第5次総合計画に基づく事務事業を基本に、環境対策を念頭に置いた各種調査、ごみの不法投棄対策や減量化に向けた事業。産業間の振興を目指した地産地消・ブランド化促進事業。健康づくりプラン21に基づく総合的な事業、子育て支援施策の拡大などのほか、様々な学習環境の充実や市民協働のまちを目指した事業に取り組まれることを評価する。自治会が管理する街路灯は、本来、市が受け継ぐべきもので、助成の継続と充実に向けた検討を見守りたい。また、これら事業の推進には、課題となっている職員定数の確保や能力向上などの配慮が必要である。
さらに、賛成の立場の別な委員からは、職員数・人件費の削減、機構の合理化を進めながら、市民ニーズが多岐にわたる中、限られた財源を有効・的確に活用し、協働のまちづくりを提唱しながら、循環型社会・地域福祉・子育て環境の充実、江別の顔づくり事業などを推進し、予知できない災害に備える学校の耐震調査や補強工事、都市型農業の地域特性に合わせた農業振興策などを評価する。道央農業振興公社設立により、農地流動化事業を行うことに疑問点も見られるが、農業経営の規模拡大や経営の安定を図るため、緊密な連携の下、農業者の立場に立って、市として意見を述べながら適正な運営に努力されることを要望する。
最後に、賛成の立場の別な委員からは、厳しい財政状況の中、事業全般においてゼロベースから再構築され、事業などの安易な継続は許されない状況が明確になった。第5次総合計画の理念に基づく政策を具現化するための施策・事業を効率よく進めるに当たり、限られた財政資源・人的資源を有効に活用する努力が見られる。特に、市民協働によるまちづくりの推進としての市民参加による公園づくり、学校評議員制度、市民活動団体支援事業などが軌道に乗ってきていると評価する。また、今後、巨額の投資を要する江別の顔づくり事業や江別駅地区再開発事業については、将来の憂いにならぬよう、細心かつ大胆な発想と行動力で、目的達成のための努力を期待する。
次に、議案第21号 平成17年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場からは、ぜい弱な基盤の下での運営を余儀なくされ、保険税収入が伸び悩む中、保険給付費の増加など、更に厳しい状況に置かれている。一般会計からの繰入れは、前年度と同様1％程度の伸びでしかなく、国保会計の安定化を図るための政策的位置付けが弱いと指摘せざるを得ない。国保税滞納者に対する短期被保険者証、資格証明書の発行が行われているが、市民の命と健康を守る視点からも見逃せない問題である。被保険者の置かれている環境に配慮した慎重な対応をすべきである。
一方、賛成の立場からは、厳しい財政状況の中、国保税率を据え置く一方、一般会計からの繰入金は、低所得者に対する保険税の軽減分の増を見込み措置され、大いに評価する。収納率は地道な努力により毎年向上しているが、納付加入者との公平を確保するため、納付相談など多様な手法を継続し、一層の努力を期待する。
次に、議案第23号 平成17年度江別市介護保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場からは、介護認定を受けた方のうちサービスの未利用者が多数あり、介護度3以上の在宅の施設入所待機者が100名を超えている実情にあるなど、介護を社会全体で支える観点から大きな隔たりがある。介護認定を受けた方が安心してサービスを利用できるように整備されていないこと、保険料・利用料の負担軽減策の改善が必要であることを指摘し、反対する。
一方、賛成の立場からは、第2期事業計画の最終年度であるが、次期計画の策定経費をはじめ、保険給付費において前年度比4.8％増の予算を計上し、効率的かつ安定的な運営が期待できる。低所得者に対する保険料の一部減免や深夜等巡回型訪問介護負担の軽減などが継続され、新たな介護老人保健施設の開設予定もあり、入所待機者の解消が進むことなど、介護保険事業が広く市民に定着してきている。計画と大きなかい離もなく、順調な財政であると評価するが、国の抜本的な見直しを踏まえ、事業計画を的確に進めることを期待する。
次に、議案第25号 平成17年度江別市水道事業会計予算に対する討論でありますが、反対の立場からは、浄水場の運転管理業務を民間委託するとしているが、水道という重要な分野を民間にゆだねることは、市民に大きな不安を与えるものである。行革路線に沿ったコスト削減を優先させたもので、市民の利益を守る立場から責任の重要性を認識すべきと指摘し、反対する。
一方、賛成の立場からは、石狩東部広域水道企業団の拡張事業は、将来の人口推計による再評価に基づき、これを見直しながら継続する結果となり、理解が得られたと認識する。給水量の見直しに伴う負担割合については、現行の試算結果を踏まえ、縮減への努力を望む。浄水場の業務委託は、大幅なコスト削減が見込まれ、評価する。
最後に、議案第27号 平成17年度江別市病院事業会計予算についても3名の委員から賛成の立場での討論があり、診療材料や医薬品の購入単価の交渉、委託による効率化、物品等の購入方法の見直しなどにより経費節減に努めることを評価する。
国の医療費抑制施策と診療報酬改定などから極めて厳しい状況の中、経営診断を踏まえ、12項目の経営健全化のために重点課題に取り組む予算となっている。病院経営は外的要因や法の規制に起因することも多いが、今後の決意として、医師確保への努力、基本方針に基づく活動計画の策定、組織改編が明らかにされ、健全化計画の黒字達成に向け努力することが示され、大いに期待する。
経営診断による課題については、可能なものから取り組むことが示されたが、そのほか、地域医療連携の強化と急性期入院加算の取得、精神科病棟の再編などが急務の課題として指摘されており、早急に改善すべきである。経営改革により公共性と企業性の両立は可能であり、公営企業法の全部適用の検討を含め、更に厳しく危機感を持ち、健全化に取り組むことを要望する。
以上が各委員による討論の概要でありまして、このほかの議案に対する討論はなく、採決に至っております。
以上、ご報告申し上げましたが、長時間に及びました委員会審査につきまして、改めて委員各位に感謝を申し上げ、予算特別委員会の審査報告といたします。
以上であります。
