平成17年第1回江別市議会会議録（第3号）平成17年3月10日 13ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
宮川議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、ユニバーサルデザインについてでありますが、平成16年4月にスタートした第5次江別市総合計画は、将来都市像を人が輝く共生のまちとして、人中心の機能都市を目指しております。すべての人にとって利便性や快適性の高い社会を目指すユニバーサルデザインの思想は、この将来都市像実現に向け、まちづくりの指針になるものと認識をいたしております。
また、ユニバーサルデザインは単にものづくりや空間づくりといったハードな面ばかりではなく、心の問題や障がい者の社会参加の仕組みづくりなど、ソフトな概念でもあると理解をいたしております。そのような意味でも、ユニバーサルデザインの考え方を職員や市民の皆さんに普及させることが必要だと考えております。
次に、取り組み状況についてでありますが、これまで平成15年度には人にやさしいまちづくり講演会など2度の講演会、また平成16年度には高齢者が住みやすいまちづくりフォーラム、またふるさと江別塾において、人にやさしいユニバーサルデザインでのすまいとまちづくりをテーマに講演会などを開催してまいりました。今後も講演会等を開催し、意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
また、窓口等に関しましては身体が不自由な方のための駐車スペース、窓口におけるベビーベッドの設置、筆談・代筆希望者申し出表示板の設置、つえやすめの設置、それから車いす対応のカウンターの設置、オストメイト対応トイレの設置などを実施してきたところであります。
公共施設の改善を直ちに行うということはなかなか困難ではありますが、改修などの機会には極力これに配慮するとともに、筆談・代筆希望者申し出表示板の増設、ベビーキャッチャーの設置など、できるものから整備を進めてまいりたいと考えております。加えて、事務事業の執行に当たりましては、ユニバーサルデザインの理念を意識しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、病院の経営診断報告書を受けての今後の取り組みについてのご質問でありますが、今回民間外部コンサルに委託した業務目的は、当院の経営の現状と病院を取り巻く外部及び内部環境についての調査分析を行い、その結果抽出された課題における原因と対策についての提言をもらうことであります。報告書の指摘事項につきましては、直ちに実現できる項目については平成17年度予算に計上しておりますが、さきの伊藤議員にもお答えいたしておりますけれども、中長期にわたる項目については、その実現の可能性について院内各部門において十分な議論と検討を通して、具体的な経営計画である行動プランに反映させる考えであります。
いずれにいたしましても、経営健全化なくして自治体病院としての当院の役割と機能の存続も不可能でありますので、このことを職員一同が認識し、行動プランの策定に精力を傾けていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
このほかにつきましては、総務部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
総務部長（林 仁博 君）
私から、納税におけるコンビニ収納についてお答えを申し上げます。
現在、当市では納税しやすい環境づくりへの取り組みとしまして、毎週木曜日の夜間と毎月最終日曜日に納税窓口を開設しております。また、納付書の様式につきましても全国各地の郵便局で納付ができるよう、さらには郵便局のＡＴＭを使用することによって、休日、夜間でも納付可能なものへと平成12年度から税目ごとに順次切替えを行っているところでございます。
コンビニ収納の導入につきましては、住民のライフスタイルの変化に合わせて納付の利便性向上を図る点におきましては、一つの有効な納付手段であると認識しております。ただ、その費用対効果などにおいて十分に考慮をしていく必要があると考えております。
具体的な検討課題といたしましては、経費面で収納代行業者、コンビニに支払う費用負担が増加すること、庁内既存電算システム等の改修費用の発生等が考えられます。また、運用面でも自治体への入金のタイミングが遅いことなどが問題として挙げられております。さらに、今年1月に主要コンビニエンスストアが何枚もの納付書が一つづりになったものや、30万円を超える高額納付の取扱いをやめる方針を決めるなど、利用者にとりましても制約の多いものとなりつつある状況を踏まえますと、その導入については慎重に見極めをしていくことが必要と考えております。
次に、今後の収納対策でございますが、当市の収納率はこの3年ほど上昇傾向にございまして、今年1月末現在でも一般市税の現年度分で90.6％、対前年同月比で0.5ポイントの上昇、それから国民健康保険税の現年度分では70.2％で、対前年同月比で1.0ポイントの上昇をしております。滞納繰越し分を含めましても、共に前年同月の実績を上回っている状況でございます。
このことは、本年度の滞納整理方針で定めております滞納発生後の早期着手と納期内納付の指導の徹底、そして分割納付の指導と履行監視の強化、さらには滞納処分の強化徹底等に堅実に取り組んできた成果であると認識しているところでございます。今後におきましても、より細部にわたって平成16年度の成果を検証し、自主財源の確保を目指して鋭意努力をしてまいります。
いずれにしましても、収納率の向上につきましては地道に取り組むことこそ最善であると考えております。今後とも、引き続き庁内収納事務連絡会議等で納税者の利便性の向上を図ることも含め議論し、取り組みを強化してまいります。
以上です。
健康福祉部長（宮内 清 君）
私からは、介護保険に関してのご質問にお答え申し上げます。
まず、介護保険制度における住宅改修や福祉用具の受領委任払い制度についてのご質問でありますが、介護保険法では被保険者が利用したサービスに応じた保険給付額をいったん全額支払う償還払いが基本的な仕組みとなっております。しかしながら、この方法では一時的であるにしても利用者はサービス利用時に多額な支払をしなければならない状況にありますことから、利用者の負担を考慮し、あらかじめ介護保険事業所としての認可、指定を受けた事業者が提供するサービスにつきましては、代理受領を可能としており、ほとんどの介護サービスは利用者負担を1割とし、残る9割については代理受領方式をとっているところであります。
そこで、お尋ねの住宅改修と福祉用具の購入でございますが、この二つのサービスは取り扱う事業者が多種多様であり、加えて介護保険事業所としての指定は不要とされ、サービス提供が可能であればどこの事業者でも良いものとされておりますことから、内容の審査など適正な事業運営を図るためにあえて償還払いという方法をとっているところであります。
平成15年度の実績を見てみますと、対象件数及び1件当たりの平均給付額、これは9割分でありますが、住宅改修は391件で、1件当たり約9万3,000円、福祉用具の購入は347件で、1件当たり約2万6,000円、こういう状況になっております。
これまで、これらの給付に当たっては議員お話のように一時立替えの負担が大きいために上限額一杯使えない、あるいは一時的にせよ負担が加重、このような利用者のご意見は特に聴いておりませんが、今後利用者の増加が見込まれますことから、利用者の意向などを把握する中で、平成18年度からの第3期介護保険事業計画において検討してまいりたいと考えております。
次に、自立支援に向けた住宅改修についてのご質問でありますが、現在江別市では一般虚弱高齢者の方々や、要介護認定で自立と認定された方々などを対象に、生きがい対応型デイサービスや転倒予防教室、筋力向上トレーニング事業などを実施し、要介護状態に陥らないよう、日常的に予防対策に取り組んでいるところであります。
ご質問の自立者に対する住宅改修経費の補助についてでありますが、現在国は制度の抜本的見直しを行っているところであり、その中で軽介護度の方々に対する新予防給付事業、さらには要介護状態になる前からの予防対策が重要との観点から、地域支援事業など効果的な予防対策の展開を図るための方策を検討しております。これらの内容詳細はまだ示されておりませんが、要介護状態となるリスクを取り除くようなサービスが主体となるものと考えられております。
市といたしましても、予防に重点を置いたサービスの展開は必要であるものと認識しておりますが、今後示される国の方針を踏まえた上で、どういった対応が有効で効果的なのか、住宅改修を含めて総合的に判断してまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても市単独施策となりますと極めて限定的にならざるを得ないことをご理解賜りたいと存じます。
次に、ユニバーサルデザインによる住宅改修及び設備改善に対する助成についてでありますが、市では段差解消や手すりの設置など住宅改修に対する融資制度を行ってまいりましたが、年々利用者が少なくなってきたこと、また他の金融機関等で同様の制度があることなどから、平成14年度で制度を廃止した経過がございます。議員ご指摘のとおり、住環境を整備することにより在宅生活の継続、ひいては介護給付費並びに保険料の抑制につながることが期待されるものと推察されますが、現在バリアフリーやリフォームに対しましては住宅金融公庫や市中金融機関の低利な融資制度がありますので、当面はそういった制度をご利用いただきたい、このように考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
