平成17年第1回江別市議会会議録（第3号）平成17年3月10日 8ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤義明君）
吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
吉本議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、憲法改正の動きに対する認識についてのご質問でありますが、憲法に関する認識及び基本姿勢につきましては、さきの定例会におきまして森好議員のご質問にもお答えをいたしているところでありますが、憲法前文にうたわれる国民主権の理念が底流にある中で、とりわけ第8章の地方自治が制定当時に新たな概念として定められ、自治の本旨の実現や地方公共団体の行政執行権が位置付けされたものであります。自治体の首長として、まずもってこの憲法の精神を根本に据えながら、市民や地域における行政への負託にこたえていくべきものと基本的に考えているところであります。
それから、憲法制定以降半世紀を越える中で、この間、国政にかかわります基本的政策の場面で条文解釈などの論議がなされてきた歴史的経過がありますし、今日的な国内外の情勢を背景に憲法論議が高まっており、九条の会についてもこの運動の一環と認識しております。
いずれにいたしましても、憲法の本質からいたしまして市民生活個々にかかわる、ある種身近なテーマでもあり、広範な議論の深まりは重要なことと考えております。現在、国会の場においても調査会が継続されておりますことから、これら各界各層の議論の積み重ねの帰結として国民的な合意形成が図られることが望ましいと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に教育基本法の改正についてでありますが、教育基本法につきましては平成15年3月に中央教育審議会において現行の教育基本法の普遍的な理念は大切にしつつ、今日極めて重要と考えられる理念や原則を明確にするため、教育基本法の改正を必要とする旨の答申が出されております。その後、昨年6月に与党教育基本法改正に関する協議会において、改正についての論議がなされ、教育基本法に盛り込むべき項目と内容についての中間報告が出されたところであります。
当市におきましても、平成15年12月に江別市議会で国民的議論を求める意見書が提出されておりますが、私といたしましても教育の基本理念や義務教育の在り方、あるいは家庭、学校、地域社会のそれぞれの役割などについて幅広く国民的な議論を十分尽くされるよう望んでおりますし、その動向についても注視していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、日の丸・君が代についてでありますが、入学式、卒業式などの儀式的な行事につきましては、学習指導要領に基づいて国旗を掲揚し、国歌を斉唱することについて適切に行われることが大切であり、儀式にふさわしい態度で臨むことが望ましいものと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、国旗・国歌の指導などにつきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
次に、ＪＲ大麻駅舎のバリアフリー化の問題についてでありますが、確かに議員ご指摘のように車いすを使用されている方が駅を利用するに際しては、駅員などの人の手が必要であり、移動にはご苦労があることは私も承知いたしております。我が国の状況は、車いすを使用するなど移動に困難性を伴う方にとってはいまだ多くの支障が存在していること、さらには諸外国に例を見ない急速な高齢化が進展している状況を踏まえ、国は高齢者や障がいを持っている人たちも健常な人々と同じように移動ができる環境整備に努める必要があるという観点から、いわゆるハートビル法を平成6年に、交通バリアフリー法を平成12年にそれぞれ制定してきました。そこで、これらの法律の施行を受けたＪＲ北海道では、道内の472駅の中で1日5,000人を超える利用者のある30駅中、バリアフリーとなっていない駅を対象に、毎年数駅ずつのバリアフリー化を行うことにより、利用者の利便性の向上を図るべく努めてきております。
ご質問のありました大麻駅につきましては、平成13年度にエスカレーターや身障者トイレなどが整備され、移動に支障がある方々の立場に立ったサービスを展開されるようになりました。この駅は、市内五つの駅では一番利用者の多い駅で、平成15年度の調べでは1日当たり1万6,000人の利用者がありますが、利用者の半数はエスカレーターを利用し、大変好評を得ているものと認識をいたしております。
確かにまだまだ改善すべき部分は残っているかもしれません。しかし、こうした中でＪＲは懸命に対応していただいているものと私は評価をいたしているものであります。だれしもが100％満足するサービスを実現するには時間が掛かります。まずは、一歩一歩できることから始め、その前進を認めることが重要と考えます。人々がそれぞれに理解し合い、お互いに助け合うそうした気持ちを持つことが一番大切なことだと考えております。
次に、ＪＲ野幌駅舎のバリアフリー化の考え方についてでありますが、江別の顔づくり事業において、北海道が事業主体の連続立体交差事業の実施の際、バリアフリーの駅舎となる計画でありますが、事業に入りますと現在の駅舎及び線路を撤去し、仮駅舎を設置する中で事業を進めることになりますことから、事業完了までの間の安全性の確保などについて要請等をしてまいりますが、このようなことから現施設の改修は難しいものと判断をいたしております。
このほかにつきましては、建設部長ほかをもってご答弁申し上げます。
建設部長（斉藤勝幸君）
私から、建設部行政の、安心して住み続けられる市営住宅の在り方についてお答え申し上げます。
まず、国の税制改正に伴います市営住宅家賃への影響についてでありますが、国の税制改正に伴いまして公営住宅法施行令の一部が改正され、平成17年1月1日より施行されております。このことに伴いまして、公営住宅入居者の家賃算定や家賃減免制度の基礎額算出におきまして、控除の対象となる公的年金などの控除が減額となり、さらに老年者控除が平成20年度をもって廃止されるため、その激変緩和の経過措置としまして平成17年度は現行どおりの50万円の控除額でありますが、平成18年度は30万円、平成19年度は15万円、平成20年度で全廃となるものであります。
そこで、これらの影響についてでありますが、住宅の家賃につきましては毎年10月1日を基準日として翌年度分の家賃を決定しておりますことから、現時点では所得状況の把握は困難でもありますので、直ちにこのたびの改正による正確な影響について申し上げることができませんが、影響があると考えられますのは65歳以上の公的年金受給者で、老年者控除を受けている方々と思われます。
また、家賃減免制度への影響につきましては、家賃の決定は年間の総所得金額から所得税法上に準じまして各種控除項目を控除し、1か月当たりの収入に換算した額に応じて行っておりますが、現在も公的機関から支給されております障害年金などが新たに収入として算入されるため、減免の対象となる家賃負担額に影響があるものと思っております。
いずれにいたしましても、高齢化社会の進展による負担の公平性の観点から改正されたものであり、これらの補てんにつきましては国や道の動き、ほかの政策などとも関連がございますことから、十分な検討が必要であろうと考えております。
次に、市営住宅の安全管理の問題についてでありますが、現在入居されている方々からは住環境についての様々な要望を受けているところでありますが、市では年数回の団地巡回点検を行うほか、個別の安全管理などにつきましては住宅管理人を通じ、修繕調書の提出をいただき対応しているところであります。そこで、現地調査の実施による計画的な修繕についてでありますが、修繕内容が入居者によって多種多様でありますことや室内点検となりますと入居者の同意が必要となるなど、プライバシー保護に十分配慮しなければならないことから、入居者の申請により個別に対処することが望ましいものと考えているところであります。
いずれにいたしましても、これら市営住宅の維持に関しましては現状の中でできる限り入居者の方々の要望を伺い、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
教育長（高橋侃君）
私から、国旗・国歌の指導についてご答弁申し上げます。
入学式、卒業式などのいわゆる儀式的な行事は、年間の学校生活に有意義な変化や折り目を付けるために厳粛かつ清新な雰囲気の中で、それにふさわしい態度で臨むことが肝要でございます。特に教職員は学習指導要領に基づいて児童生徒を指導すべき立場にありますことから、国歌斉唱時には起立することが望ましいものと考えております。
各校の校長に対しては、校長会などを通して職員会議などの場で教職員との意思疎通、あるいは共通理解に努めるように指導しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、ゲーム・センター等にかかわる件についてご答弁申し上げます。
初めに、ゲーム・センター建設にかかわる子供の健全育成の観点から、教育委員会としての取り組みについてでございますが、青少年の健全育成に関する適切な指導を行うために、江別市では少年指導センターを設置しております。これまで青少年の育成指導にかかわる機関、団体との連携をとりながら、専任指導員と少年育成委員36名とにより、市内の一般巡回指導、祭典巡回や夜間巡回などの特別巡回指導等の街頭指導活動を行ってきているところでございます。
一般巡回指導に当たりましては、主要巡回指導箇所として大型店、コンビニ店、レンタル・ビデオ店、カラオケ・ボックス店、ゲーム場などを指定して、声掛けなどによる巡回指導を行うなど、青少年の健全育成と非行防止に努めてきているところでございます。
また、毎年度の始まりには校外生活のためにというパンフレットを小中学生に配布して、保護者と児童生徒に対して帰宅時刻の目安とか外出の出入り場所への保護者同伴などの注意事項について周知に努めてきております。また、学校におきましても学級指導の中で外出時の留意事項とか遊び場所、交通安全などにつきまして指導してきておるところでございます。
今般のゲーム・センターにおきましては、出店時には多くの青少年が来店することが想定されますことから、店舗側には店舗内及び周辺の見回り実施など、事故、非行の防止に向けた監視体制の要請を行おうと思っております。私ども少年指導センターとしても、従来の主要巡回箇所に加えて、これまでと同様に巡回指導を徹底してまいりたいと思います。その一方で、店舗設置者に対しては、青少年の動向に関する情報交換などができるように働き掛けを行ってまいりたいと思っております。
なお、今後とも店舗設置者に対する協力要請も含めまして、学校や自治会あるいはＰＴＡなど、地域の皆さんのご協力により健全育成活動や非行防止活動に対する理解、協力をいただけますよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
