平成17年第1回江別市議会会議録（第3号）平成17年3月10日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
伊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
伊藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
江別駅周辺の再開発につきましては、昨日の星議員の一般質問にもご答弁をいたしておりますが、関連してのご質問でありますのでお答えいたします。
ご指摘の本州大手建設会社を含む企業グループによる大規模な再開発事業化の提案につきましては、地元みらいに対して提案説明があったものであり、その内容等について報告をいただいております。みらいとしては、このような大規模な再開発計画に再開発組合方式等で事業参画するためには、具体的な事業費負担などの判断資料が示されなかったため、この事業化提案に対する参画か否かの判断等がつきかねる状況であったとこのように聞いております。
市といたしましても、今までその推移を慎重に見守っておりましたが、みらい同様その対応について判断することが難しい状況にございます。いずれにいたしましても、こうした事業化提案でも容積率の緩和等による土地の高度利用が求められていることを踏まえて、当面は用途地域の変更に関する検討を行い、より民間誘導を図りやすくするための敷地条件等の整備に取り組み、引き続きみらいとも密接な連携をとりながら、次期事業化に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
それから、タウンミーティングについてでありますが、私自身が江別市の置かれている行政の現状や課題について積極的に市民と直接対話をする機会をつくり、これからの行政運営の在り方やまちづくりを市民の皆さんとともに考える場として開催をしてきたところであります。開催方法につきましては、市民の皆さんが積極的に参加しやすい環境に配慮しながら、全市域からの参加も視野に地域としての自治会やＮＰＯ・市民活動団体、職能団体などを主な対象に適宜開催をしてきたところであります。今後も、積極的に市民と直接対話をする機会を設けてまいりますが、これまでの経過を十分踏まえ、地域担当職員制度の展開も見極めながら、地域と協議をする中で開催してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
それから、市立病院についてのご質問にお答えいたします。
最初に、経営理念、基本方針の職員への徹底についてのご質問でありますが、本年度実施しました経営診断等業務委託報告書では、経営幹部と診療現場での経営課題に対する意識のギャップが存在し、経営方針と目標及び計画が現場に下りていないとの指摘がありました。議員ご指摘のとおり、経営主体としてはこの事態についてしんしに受け止めなければならないと認識をいたしております。
私は、従前より病院の経営状況、医師確保の取り組み、それから医療政策の動向等について定期的に院長及び事務長と会い、状況報告を受けるとともに経営方針についての情報交換を行ってきております。また、これまでにも病院内におきましては経営理念及び基本方針につきまして予算編成作業過程における各診療科主任部長や看護部・コメディカル部門幹部との院長ヒアリングをはじめ、医師会議、管理者会議、運営会議など機会があるごとに周知と浸透を図っており、そのまた状況について逐一報告を受けております。
また、経営改善に当たっては何よりも情報の共有化と経営改善に向けた職員の意識改革が重要であるという考えから、本年度におきましては経営診断等業務に係る職員研修を既に4回開催したほか、健全化ニュースを定期的に発行し、非常勤職員を含め病院全職員に配布しており、今後も継続した取り組みを行っていきたいと考えております。
また、平成17年度においては経営理念、基本方針を具現化するための行動プランを策定いたしますが、これは全職員の参画の下に十分な議論と検討により策定することが重要であると考えております。行動プランには、病院が取り組むべき戦略体系を明確にするとともに、各部門の目標とその実現度を図るための目標指標を設定し、その達成度を客観的数値により評価する経営管理手法を活用するなど、全職員が共通の目標に向かって取り組んでいくことを通して、確実に経営理念や基本方針が浸透していくものと考えており、院長以下関係者にそのように指示をいたしているところであります。
次に、新しい病院経営の方向についてのご質問でありますが、自治体病院はそれぞれ開設の経緯、立地条件、規模等が千差万別でありますことから、一律に機能、役割を定義付けはできませんが、基本的には住民の意向に沿って運営が行われるべきで、一般医療の充実を前提として政策医療を推進すべきものと考えております。しかしながら、当院では夜間急病診療所及び輪番制による外科系救急をはじめとする救急医療や小児・精神医療のほか三大死因である悪性新生物・心疾患・脳血管疾患にも対応する必要から、新病院の開院時に循環器科、神経内科を新設し、診療機能の充実及び特色を出してきております。
特に、この循環器科は現在、心臓カテーテル検査が年間約370例行われており、これは道内の医療機関の中でもかなり多い症例数であり、高い評価を受けております。また、これからの地域医療は地域の医療機関が緊密に連携し、それぞれの強みと機能、これを発揮する地域完結型医療が求められるものと考えており、脳卒中や脳外傷などにつきましては、既に江別市内や近郊などにも大きな脳外科病院が幾つもありますことから、病病連携によって対応する方が望ましいものと考えております。
次に、地方公営企業法の全部適用の可否についてでありますが、近年自治体病院を巡る経営の厳しさから徐々にではありますが、全適に移行する自治体病院は増加の傾向にあり、市立札幌病院においても2006年4月を目途に全適に移行すると聞き及んでおります。全部適用は、経営責任の明確化と自立的な経営のための手法の一つと考えておりますが、病院経営は国の医療政策の影響を強く受けるとともに、当該病院が置かれている地理的、社会的環境に左右されることが大きく、また全適病院も一部適用病院も約半数が赤字病院であり、現状では全適が必ずしも経営改善につながっていないとの報告もありますので、運営形態については総合的に研究、検討してまいりたいと考えております。
次に、当院の経営に関する将来展望についてのご質問でありますが、市民の命と健康を守るのは市長としての私の使命でありますし、その実現を図るためにこそ市立病院は存在し、市民に適切な医療を提供していると考えております。しかしながら、自治体病院は市民の要請により開設されたものであり、市民のニーズがなく納得が得られない、こういうことになればまた重大な決意をしなければなりませんが、そのような不測の事態とならないよう、市立病院の安定的経営に最大限の努力をしていくことが私をはじめ院長、病院職員の任務と責任でありますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から、行革関連5点につきましてお答え申し上げます。
まず、各種審議会、委員会等における委員選出につきましては、従前からその委員会、審議会等の目的、性格に合った委員の選出区分や定数とすること、さらには年齢構成や男女の比率の改善を図ること、さらには市民参加として一般公募の可能性を探ることなどを行ってきたものでございます。
このように、公募委員につきましては順次その導入を進めてきたものでありまして、平成10年度から介護保険事業計画策定等委員会に、それから平成13年度からは行革推進委員会に導入するなど、現在5委員会に19人の公募枠を設定しております。
例えば、行政改革推進委員会につきましては、全体で13名の委員構成となっておりますが、そのうち6名が市民公募の委員から構成されておりまして、その比率が46％となっております。また一方、介護認定審査会、さらには個人情報保護審査会のように、その目的、性格から専門的知見を必要とする委員会等もございまして、すべての委員会等に市民公募枠を設定することに難しさがあることもご理解いただきたいと思います。
いずれにいたしましても、各種委員会、審議会の委員の選出につきましては、委員の年齢構成や男女の比率などの課題もありますことから選定基準の整理が必要と考えておりまして、公募委員につきましてもその在り方について更に整理してまいりたい、そのように考えております。
次に、行政評価システムについてでございますが、行政評価システムは平成16年度からスタートいたしました第5次総計の根幹をなす仕組みでございまして、施策や基本事業、事務事業に成果指標を設定し、その数値をもって上位貢献度や達成度を測り、その結果を次年度の事業計画や予算編成につなげていく、こういう仕組みでございます。
第5次総計は、ご案内のとおり昨年の4月スタートでありますことから、評価は平成17年度からとなりますが、平成15年度までの施策及び基本事業の達成状況報告と、平成17年度事務事業を説明する事務事業評価表を市民公表する予定でございます。これらを公表することによりまして、アカウンタビリティ、いわゆる市民への説明責任を果たすことができるものと考えておりますが、今後はより市民にまちづくりをご理解いただくために、市民による外部評価がどうあるべきか研究してまいりたいと考えております。
また、行政評価が本年度の予算編成に効果的に取り入れられているかどうかということについてでございますけれども、行政評価システムの運用の一環として、昨年5月以降、まず一つには各所管におきまして事務事業の評価、検証が行われ、さらに2段階目に施策マネジャーによる整理、概算要求、3段階目といたしまして理事者に対するプレゼンテーションといった過程を経て、第4段階目で総務・企画政策部による2次点検に向けた事業のヒアリング、そして最終的に11月の本予算要求、こういう五つの段階を踏んできております。
こうしたプロセスは、事業そのものの評価、検証であると同時に、施策の優先度に基づく一般財源の枠配分に対応した予算編成過程の側面も併せ持つものでございます。事業の見直しという点から見ますと、各所管が行った一次評価におきましては112件、約2億9,600万円、企画政策・総務部門がヒアリングした後での第2次評価で21件、約5,500万円といった効果を生み出しました。
行政評価と予算との有機的な関連につきましては、各所管での議論や施策マネジャーを中心とした調整会議の中で一体となって意識され、従前にも増して事業の意義や将来に向けた方向性、さらにはより効率的、効果的な執行方法を踏まえた予算要求となってきておりまして、持続可能な行財政システムを構築する上で有効に機能しているものというふうに判断をしているところでございます。
次に、ホームページ上への予算案と説明書の公開についてでありますが、現在財政関係資料といたしましてはバランスシート、それから市の財政の現状と課題、予算編成方針、予算案の概要、さらに市政執行方針などの資料をホームページ上で公開しているところでございます。
今後は、予算書、予算説明書、さらには決算書、決算説明書についてその全体をホームページ上で公開すると同時に、説明書そのものや資料の作成についてより分かりやすいものにするよう、併せて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、地域担当職員制度についてでございますけれども、この制度は第5次江別市総計の主要政策であります市民協働によるまちづくりの一事業として、市内各地域の住民と職員が結び付きを強めながらまちづくりに知恵を出し合えるように、本年度から全庁的、全市的に拡大し展開しているものでございます。
この制度における地域担当職員につきましては、昨年の8月に103名の管理職員を委嘱し、中学校区ごとにリーダーとして部長職、サブリーダーとして部次長職を配置し、さらに小学校区ごとに課長職を配置しております。地域担当職員に管理職以外の若い一般職員も活用、参加させてはとこういったご質問でございましたが、所管委員会でもご説明申し上げてまいりましたが、地域における諸活動の際に、自己の担当業務を超えた様々な対応が想定されておりますことから、制度のスタート段階では管理職員ということにしたところでございます。
今後は、この制度が地域に浸透いたしまして、ある程度軌道に乗った段階で主幹職以下の一般職員にも対象を広げまして、行政と地域とのパイプ役になるよう、その活用と参加に向けた環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、業務の民間委託制度等についてでございますが、民にできることは民に任せるという原則の下に、平成18年4月から指定管理者制度の導入を目指しておりますが、現在同制度の導入の適否の検討をすべての公の施設について行っているところであります。
今後の予定といたしましては、本年6月には手続条例の制定及び各施設設置条例の改正を議会にお諮りし、その後に事業者を公募することとし、秋には指定管理者の選定を終え、12月の定例会において指定管理者指定の議決をお願いいたしたいと、このような日程で考えているところでございます。
また、民間への業務委託につきましては、指定管理者制度の導入に併せて行政が行っております各種業務についても、委託する手法を検討してまいりたいと考えております。なお、ＰＦＩにつきましては過去にもご答弁申し上げておりますけれども、江別市の置かれている環境においてその採算性、さらには事業費の規模など多くの課題がありますことから、真に必要な案件を厳選して事業を行うことが重要であるというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、事業に見合った手法を検討の上、最も効果が高く効率的な手段を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
私からは以上でございます。
教育長（高橋 侃 君）
私から、教育行政につきましてご答弁申し上げます。
ゆとりの教育と総合学習の授業についてでございますが、ゆとり教育はいわゆる知識詰め込み型教育とか受験競争などが背景にありまして、児童生徒の問題行動が社会問題になってきたことを受けて、平成8年に中央教育審議会が21世紀を展望した我が国の教育の在り方についての中で、生きる力をこれからの子供たちに培う新しい学力として提起したものでございます。
この生きる力とは、自分の課題を見付け、自ら学び、考え、主体的に判断し、行動し、課題を解決する能力などをはぐくむあらゆる学校教育活動の中で、ゆとりを持たせながら進めなければならない新しい学力観として答申をしております。
これを受けて、平成14年度、新学習指導要領で総合的な学習の時間を新設して、その中で生きる力を育成するという方向性で今日まで至っております。21世紀の国際社会で生きる子供たちにとって、この総合的な学習のねらいとする子供、自ら学び、考え、生きる力などを身に付けさせる教育は重要な教育課題の一つとして考えております。今後とも、各学校が子供たちの発達段階や学校や地域の実態に応じて国際理解、あるいは環境教育、ボランティア活動等の学習活動を通じてこの生きる力を培ってまいりたいと考えております。
総合学習の授業が学力向上の阻害要因となっていることはないかどうかということでございますが、去る12月8日にマスコミで報道されたＯＥＣＤ国際学習到達度調査そのものが、日本の総合学習でねらいとする生きる力も含まれる、いわゆる国際学力観に近い性質のものであることから、これを巡って様々な論議がなされておりますが、総合的学習の時間が学校現場できちんと定着されたものになっているかどうか、今後江別市としても検証していく必要があるだろうと思っております。
次に、江別の子供たちの学力向上についてでございますが、市教委といたしましては、平成14年度から3か年計画で国の緊急雇用対策を活用した学力向上支援事業を実施して、3か年で延べ42名の非常勤講師を習熟度別学習、あるいはチーム・ティーチング等の補助教員として各学校に派遣して学力向上を図ってきているところでございます。
また、各学校ではチーム・ティーチング等の授業を行うために、平成16年度には北海道教育委員会から37名の定数外教員の確保をしておりまして、よりきめ細かな授業展開を実施して、江別の各学校ごとで学力向上に努めてきているところでございます。
今後とも、各学校が創意工夫をしながら授業展開ができるように、北海道教育委員会に対し定数外教員をより多く配置されるよう強く要望するほかに、各学校の学習支援に市内在住の大学生あるいは教員ＯＢ、教員免許資格者など、広く人材を募って市民ぐるみで文教都市の名に恥じないような江別の子供たちの学力向上を図っていくような仕組みづくりを考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
