平成17年第1回江別市議会会議録（第2号）平成17年3月9日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
岡村 繁美 君
次は、福祉行政の介護保険制度について伺います。
介護保険制度は、介護問題を国民全体で支える介護の社会化のシステムを作るため、2000年（平成12年）4月にスタートしてから5年がたちます。制度見直しを5年ごとに行うことが決められており、初の見直しとなる介護保険制度改革関連法案が現在国会に提出されております。
今回の見直し改革は、予防重視型システムへの転換と地域支援事業の創設や施設サービス給付の見直しが柱となっています。
今回の見直しは、国の財政負担増を小さくするねらいもあると言われ、介護保険3施設の利用者には、居住費、食費の全額自己負担を見直しの先行実施として今年10月から実施する内容となっています。
また、予防重視型システムへの転換は、介護を必要とする度合いが比較的軽い高齢者で、認定ランクの一番軽い要支援とその次の要介護1の方が対象となります。新システムによって生活機能が低下した状態を改め、本人の意欲を引き出すような介護サービスを行い、介護保険を必要としないような自立した生活に戻すことを目標としています。
介護保険制度では、すべての利用者に適切かつ効果的なサービスが効率的に提供されることが重要ですが、市では、これまでサービスの周知や供給量の確保、円滑な提供などをはじめ、低所得者の方々に対する保険料・利用料の減免についても独自に制度化し努力してきております。
現在、少子高齢化・核家族化は着実に進んでおり、病気や寝たきりになっても介護者がいないのではという不安が常に高齢者に付きまとっています。サービスが必要なときにすぐに入れる施設の新設、既存施設の増設整備の期待がますます高まっていますが、今後の施設整備に当たっての基本的な考え方と整備計画についてお伺いをいたします。
次に、介護老人福祉施設で設置している入所判定委員会の運営についてですが、一人暮らし高齢者や高齢者のみの家庭では、緊急に入所の必要が生じても、自由な申込みと申込み時期による入所者決定により、緊急度の高い人の入所まで長期化させるといった悪循環をもたらしてきましたが、平成14年に国の運営基準が一部改正され、介護の必要の程度及び家族の状況を勘案し、サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない旨が追加され、また、入所が透明かつ公平に行われるよう、特に入所希望者が多い施設については具体的な指針の作成・公表など所要の方策に関するガイドラインを示すべきとの通知が国から出されています。
また、国の指針留意事項では、入所判定委員会の運営に当たっては、公平・公正・透明な入所に関する基準を設け、だれもが安心して納得できる入所体制を確立することを示されています。
委員会の構成については、施設職員以外の第三者の参加を求めることが望ましいとされていますが、入所判定委員会委員構成の現状と、今後、より公平性を高めるために市の担当職員や公募委員等を義務付けるなど行政指導をすべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、今回の見直しの柱とされる新予防サービスは、要支援や要介護1の軽度者に筋力向上トレーニングなどを提供することで悪化防止を図る考えでおりますが、新予防給付対象者にどの程度移行する見通しでいるのかお伺いをいたします。
また、新予防サービスは、筋力向上トレーニングや歯磨きなど口腔ケア、栄養改善指導などが実施される見通しのようですが、江別市では、昨年、高齢者筋力向上トレーニング事業を市内の社会福祉法人に委託し、要支援から要介護2と判定された方、虚弱な高齢者を対象に、機器を使ったパワーリハビリテーションと呼ばれる方法で訓練が行われてきましたが、制度見直しで希望者が増大すると思われますが、事業の実施状況と今後どう対応されようとしているのかお伺いをいたします。
次に、見直しの中で、市町村が小中学校校区など一定区域内で提供する地域密着型サービスも創設され、高齢者の総合的な相談窓口として、市町村は、地域包括支援センターを開設することになります。また、これまでやってきた地域支え合い事業などを再編して新たに創設しようとしている地域支援事業は、要支援、要介護の認定を受けていないが、将来介護が必要になる可能性の高い人にも介護保険事業として地域支援事業で予防サービスが提供されることになり、高齢者人口の約5％を対象に考えているようですが、サービスメニューとしてどんなものを予定しているのかお伺いをいたします。
最後に、最大の関心事でもある保険料についてですが、介護保険を利用する人もしない人もすべての高齢者が負担する保険料について、様々な意見がありますが、介護保険制度は互助を基本とした社会保障制度であり、要介護状態になっても安心して介護サービスを受けることができるよう応分の負担が必要であると理解をしています。保険者である市は、常に健全な介護保険財政の運営を心掛けていくことが最大の責務であり、計画性のない保険料設定は市民に対して不満と不信を招く結果となりますので、適正な介護サービスの供給と適正な負担になることを期待するものであります。
今後、第3期の保険料を決めるに当たって、制度見直しの分も含めてサービスの質・量などを考慮して検討されていると思いますが、保険料の見通しについてお伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。
私たちの地域社会と全世界のどの地域にあっても、この1年がほのぼのとした年でありますよう願っております。
ありがとうございます。
