平成17年第1回江別市議会会議録（第2号）平成17年3月9日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
齊藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、地域安心安全ステーション整備事業についてのご質問でありますが、この地域安心安全ステーション整備モデル事業は、その応募に際して、一つとしては、防災又は防犯活動のいずれかに幅広い住民参加の下で取り組んでいるコミュニティ組織が核として存在し、二つ目としては、本事業を契機に犯罪件数の減少等安心・安全を巡る地域の現状を把握した問題点の整理がなされ、そして三つ目としては、現在の活動や今後の取り組みがコミュニティに有益な先進性や独創性を有する明確な事業案を有しているか等々、そこにはプラン具体化のための各審査基準が事業の本格制度化に向け設定されておりますが、現在の当市の状況は、これらモデル事業の実施体制や全般的事項など各基準を満足する基礎的条件が必ずしも整っていないため、にわかに応募できる状況にはない実態にございます。
市といたしましては、地域の安心・安全を確保するため、平成17年度から地域防災力向上支援事業を実施し、地域防災や自主防災組織の在り方等について、課題の抽出や減災のための所要の検討を行うなど市民生活の日常性の中に防災対策を組み込んだ、より機能的な地域防災力の向上を図っていくことを目指しており、これら施策の推移を見ながら、齊藤議員からの提案である地域安心安全ステーション整備事業についても、住民の具体的な活動の在り方など地域的広がりのツールの一つとして、今後その活用等を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、環境行政についてであります。
まず初めに、緑化の推進についてでありますが、緑は私たちの生活に潤いと安らぎを与えてくれる一方、現在問題となっている地球温暖化の原因物質の一つである二酸化炭素を吸収し温暖化を緩和する大切な役割も果たしてくれております。
江別には、野幌森林公園や鉄道林、河川緑地、耕地防風林など面積にしておよそ2,800ヘクタール、率にしておよそ15％の樹林地があります。
また、森林による二酸化炭素吸収量については、樹木の生長量から、北海道地球温暖化防止計画と同じ手法を用い算定いたしますと、2010年度では1年間でおよそ6,400トンの吸収が見込まれるところであります。これは2010年度の江別市全体の二酸化炭素排出量137万トンの0.47％に相当するものでありますが、森林は、温暖化の原因物質である二酸化炭素の吸収をはじめ、私たちにとって多面的な機能を果たしておりますことから、今後とも市街地においては既存の樹林地は所有者のご理解とご協力をいただきながら極力保全に努め、市域全体で樹林地率を維持し、さらには新設する公園や街路等での緑化を進めることで樹木を増やしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、地球環境の保全についてでありますが、環境省の速報値によりますと、平成15年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は13億3,600万トンにも達し、京都議定書の規定による基準年の1990年に比し8.0％の増加となっております。このうちの約9割を占める二酸化炭素を見ると、運輸、オフィスビルなどの民生業務系及び家庭からの排出量の増加が著しく、その削減に向けての早急な取り組みが求められております。
このため、地球温暖化防止のための環境に配慮した取り組みを市民に広めるとともに、エネルギーの消費データを得る目的で市民の方々にご協力をいただき、環境家計簿や省エネナビモニターを実施しているところであります。省エネナビモニターの取り組み結果については、ナビに収蔵されているデータを整理し、今後の取り組みの参考となるようコメントを添え、各モニターに送付いたしております。
また、家計簿モニターの取り組み結果については、現在集計作業中でありますが、エネルギーの消費データやアンケート回答などを整理、分析し、次年度以降の事業に反映してまいりたいと考えております。
なお、取り組み結果については、広報やホームページなどで広く市民に公表するとともに、各家庭で自ら目標を設定し、取り組みを進められるよう、標準的な家庭のエネルギー使用量なども整理し、情報として提供しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
また、来年度も今年度同様、モニター事業を継続して実施するとともに、昨年2月、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき設立したえべつ地球温暖化対策地域協議会と協働し、自治会や団体等に対して環境家計簿の取り組みの拡大を図り、より多くの方々に環境に配慮した取り組みを広めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、6月の環境月間大キャンペーンへの参加についてでありますが、国では、平成17年6月の環境月間に国民のライフスタイルやワークスタイルの変革と省エネ機器等の普及拡大を図るため、地球温暖化防止に係る大規模な国民運動推進集中キャンペーンを官民一体となって実施する予定であると聞いております。
これまで江別市では、毎年6月の環境月間中に環境団体等と連携し、市民と一緒に環境を考える場として環境広場を開催してきておりますが、その詳細が明らかになりましたら、内容について検討し、可能なものから積極的に参加してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、生活環境部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
生活環境部長（星忠 雄 君）
私から、家庭系の生ごみたい肥化の支援についてご答弁申し上げます。
本年度から、従来の電気式生ごみ処理機に加え本格的に段ボール式たい肥化容器の普及・啓発のために、地域等における出前講座を開催するとともに、モニターとして市民320人の方々に実際に取り組んでいただいたところであります。
モニターからのアンケートを行った結果、303人の方から回答をいただいております。集計の結果につきましては、齊藤議員も言われていますように、今後も続けて利用したいが164人の54％、使用をやめたというのが93人の31％、その他が46人の15％となっております。
これらを踏まえ、今後も続ける方への引き続いての支援はもちろんのことでありますが、使用をやめた方の理由を分析するとともに、使用者の意見や感想を今後に生かしていくことが最も大切であると考えております。
なお、生ごみのたい肥化による減量効果について見ますと、平成15年度の市民1人1日当たりの燃やせるごみの量は約556グラムとなっており、そのうち35％前後が生ごみであるとの分析の結果から、たい肥化による1人1日当たり約200グラムのごみが減量されることとなります。
したがいまして、今後、このような点についての啓発を行うとともに、前段申し上げましたことについては、利用講習会や出前講座などで実践者の生の声として、できる限り周知していきたいと考えているところであります。併せまして問題点などの解決についての説明や指導方法についても工夫し、また今年度モニターになられた方に地域のリーダーとして指導や相談の窓口になっていただくなど協力して段ボール式たい肥化容器の啓発・普及に努めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
教育長（高橋 侃 君）
私から、教育行政についてご答弁申し上げます。
学校の不審者対策につきましては、平成13年の大阪府池田小の事件や今回の寝屋川市の教師殺傷事件を受けて、カメラ付きインターホンの設置や防犯ブザーの携帯あるいは防犯マニュアルの作成など、さらには各学校における防犯訓練や全校の教職員を対象とした不審者対策訓練を行ってまいりましたが、いまだに子供たちの安全を守る取り組みに課題を残している状況にございます。
まず、ご質問の防犯訓練等でありますが、防犯マニュアルについては、現在、小中学校全校で独自のマニュアルを作成しております。子供たちをどのように避難させるかなど、主に児童生徒の安全確保を中心としたものでありますことから、今後は、教職員の安全まで視野を広げて、更に見直しを図っていく必要があるものと考えております。
今年度は、小学校16校、中学校8校で防犯訓練等を実施しておりますが、このほかに教育委員会として全校の教職員を対象とした平常時の対策や不審者侵入時における対応要領など、模擬訓練を含めて江別警察署の協力の下で不審者対策訓練を実施してきております。今後は、市内全校での児童生徒を対象とした訓練はもちろんのこと、次年度においても警察署の協力を得ながら教職員を対象とした不審者対策訓練を実施してまいりたいと考えております。
次に、防犯ブザーについてでございますが、児童生徒が携帯することにより登下校時の安全確保に効果があるものと思います。防犯ブザーは、昨年1月に各学校に約1,500個をあっせん販売しておりますが、本年は防犯協会と企業より約1,300個の防犯ブザーを寄贈していただいております。教育委員会といたしましては、子供たち全員が防犯ブザーを保有するよう、今後も保護者へのあっせんや必要性の周知・啓発について取り組んでまいりたいと考えております。
次に、通学安全マップについてでございますが、通学路の安全点検を行う上で必要なものでありますことから、現在14の小学校において作成しております。
ご質問の変質者の出没場所や子ども110番の家などについては、現在のところマップには記載しておりませんが、不審者情報等につきまして教育委員会と警察署とのファクス・ネットワークによる情報収集・提供での連携を図っておりまして、そのような情報は各学校に迅速に対応ができるものと考えております。
なお、子ども110番の家の所在につきましては、各協力者の理解を求めながら、今後、通学安全マップへの記載について、各学校と協議の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、地元警察との連携でありますが、先ほど申しましたとおり、これまでも情報収集・提供など連携を図ってまいりましたが、ご質問の警察官のパトロール時の学校巡回につきましては、現在、文部科学省と総務省において調整を進めておりますが、校長の要請で警察官が校内を巡回する計画など国の新たな取り組みも予想されますことから、この計画を含めまして地域のボランティアや警察官ＯＢの方々の活用につきましても、今後、江別警察署との連携の中で協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、各学校の警備員の配置につきましては、学校における安全対策の取り組みの中でもかなり効果的なものであると認識しております。しかしながら、財政状況の厳しい今日、膨大な予算確保が課題となっておりますことから、今後の検討課題とさせていただきます。
ご質問の地域ぐるみの学校安全推進事業は、文部科学省の新年度事業でありまして、現在、各都道府県に下りたばかりの事業でございますので、道教委はまだ実施要綱等を作成していない段階でございます。
事業の内容は、学校安全のためのモデル地域を指定して、この中にスクールガード・リーダーを配置して、実践的な取り組みを推進していこうとするものであり、全国に指定地域60か所、1,200人のスクールガード・リーダーの配置を予定しております。北海道の枠では、政令指定都市に1地域、道内に1地域で、スクールガード・リーダーは20人の配置を予定しているところでございます。
したがいまして、モデル地域の指定基準等がまだ示されていない段階ですので、今後、道教委の実施要綱等が作成された時点で、当市がその基準等に見合うのかどうかも含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、公用車のステッカーのちょう付でありますが、現在、江別警察署ではパトロールカーに地域安全パトロールの表示を行い巡回しており、また、郵便局では、郵便車両に防犯ステッカーを張って市内の防犯対策及び不審者対策の一環として、その普及啓発活動に当たっております。
ご提言の子ども110番のステッカーの公用車ちょう付でございますが、市民に対しての防犯意識の高揚や不審者、犯罪等の抑止効果など、学校外での子供たちの安全確保の観点からも有効な手段と考えておりまして、実現に向けて庁内各部局等に働き掛けながら、新年度から実施してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、学校の安全対策についての江別としての基本は、以前から申しておりますように、地域に開かれた学校づくりを進める中でいかに子供たちを守っていくかということでありまして、そのためには、今回の事件を踏まえ、これまで以上に学校、ＰＴＡ、地域あるいは警察との連携強化を図りながら、地域全体が犯罪等への抑止力となっていくような、そんな取り組みを進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、スクール・セクシュアル・ハラスメントについてでございますが、議員ご指摘のとおり教職員の児童生徒に対するセクシュアル・ハラスメントは、児童生徒や保護者さらには地域住民の学校への信頼関係を大きく損なうものであり、児童生徒の教育に携わるという職務の性質上、高い職業倫理が教職員に求められるものでございます。このことから、北海道教育委員会では、毎年、機会あるごとに教職員の服務規律の厳正な保持についての通達や教職員の服務ハンドブックを新たに全教職員に発行するなど服務規律の保持について注意を喚起してきております。また、市教委においても、職場におけるセクシュアル・ハラスメントに関する苦情処理要領を定めて対応してきているところでございます。
ご質問の防止マニュアルにつきましては、独自の防止マニュアルは現在作成しておりませんが、道教委が示したセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する方針を参考として各学校に指導しているところであります。
しかし、依然として全国的にも全道的にもご指摘のとおり教職員の信用失墜行為が跡を絶たない状況でありますので、江別市教委としても、今後、防止マニュアルを作成し指導してまいりたいと考えております。
セクシュアル・ハラスメントは、児童生徒に対する行為も当然含まれますので、保護者などにも周知してまいりたいと考えております。
今後とも教職員が学校教育の信頼を損なうことのないように、学校内での研修はもちろんのこと、議員ご提言の趣旨も含めまして、専門家等による研修会の開催なども対応策の一つとして進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、学校一斉公開についてでございますが、学校一斉公開は、より学校が地域に身近に感じられて、学校への理解を深めていただくことなどを目的に行っております。その際に見学者に対してアンケートをお願いして、次回の学校一斉公開に見学者の声を反映させて、より見学しやすい環境づくりにつながるように今日まで継続してきております。また、アンケートの結果や見学者の感想等につきましては、毎回、校長会を通して各学校に配布して、校長をはじめとして全教職員が自校に対する声を共有するように努めているところでございます。
ご質問のアンケートの声を今後どのように検証、学校運営に反映していくのかということでありますが、見学者の感想を拝見しておりますと、多くの見学者が生き生きとした子供たちの姿に感動して、また子供たちのあいさつにほほ笑ましさを感じていると述べております。しかし、議員ご指摘のとおり、廊下で擦れ違ってもあいさつの声がないなど学校間に差があるものと考えられますので、今後はアンケートの感想などに基づいて各学校が見学者にとって見学しやすい環境づくりに努めることが大事だと思っております。
その一方で、今、地域に開かれた学校づくりが課題になっていることを踏まえて、江別市のそれぞれの学校が地域の状況や子供たちの実態に応じて、子供にとって分かる授業や楽しい友達関係などの環境づくりの観点から、子供が朝、目を覚ましたとき行きたくなる学校になっているかどうか、学校経営に生かしていける貴重な資源として付加価値を付けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
齊藤 佐知子 君
それぞれ前向きにご答弁いただいたと考えるところですが、スクールガード・リーダーの配置についてなんですが、是非、今後の中で、当市としての知恵と工夫と努力をしていただきたいと要望したいと思います。
また、それぞれ前向きな答弁ではありましたが、是非、有言実行であっていただきたいと付け加えさせていただきたいと思います。
あと1点について質問させていただきます。
環境行政についてですが、緑化推進についてですが、過去においても公共地域内の木を伐採している経過もありますが、各所管で様々な事業を進めていく中で各課が共通認識に立った上で事業を考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。トップである市長のお考えをお聞かせください。
助役（中川 正志 君）
緑化に関する再質問がございました。私からお答えいたしますが、現在、市が行っております緑化運動のほかに民間等も含めてやっておりますのをちょっとご紹介いたしますと、江別ライオンズクラブさん、それからグリーンライオンズクラブさん、江別市の市民憲章推進協議会、こういった団体の方々が5次総計に掲げられております水とみどりの保全と創出活用と、こういった政策をベースにしてご協力をいただいております。さらに、広域的なこの緑の創出事業の中では、石狩川流域48市町村が参加しております、いわゆる石狩川流域300万本植樹運動がございまして、これに対しても江別市が参加している、こういうことであります。
それぞれこういった植栽事業等につきましては、市民の方の協力をいただいておりますが、市職員も合わせてこれに参加して実施しております。特に平成16年度で申し上げますと、市制施行50周年という記念の年でありましたことから、50周年記念植栽事業を対雁の工業団地の方で行っておりまして、これにも積極的に市の職員が参加しておりますが、議員ご提言のありましたようにこれからも市職員こぞって緑化の推進にまい進するよう職員に喚起してまいりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
以上であります。
