平成17年第1回江別市議会会議録（第2号）平成17年3月9日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
齊藤 佐知子 君
次に、総務部所管についてです。
地域安心安全ステーション整備事業についてお伺いいたします。
平成16年度において、総務省は、地域の活性化の大前提として、身近な生活空間における地域の安心・安全の確立とコミュニティの活性化を図るために、地域安心安全ステーション整備モデル事業の選定を行いました。この事業は、地域安心安全アクションプランが具体化された施策であり、平成16年度において先行的にモデル事業として実施され、平成17年度以降は全国的な普及が図られるとのことであり、100か所程度のモデル事業を予定しているとのことです。
地域安心安全アクションプランとは、自主防災組織やコミュニティなどの住民パワーを生かし、地域の安心・安全を確保するために防災・防犯などに幅広く対応する地域拠点・ネットワークの創出に取り組むことが必要であるとして、平成16年の経済財政諮問会議において提言されたものであると伺っております。災害時の緊急事態発生時においては、警報伝達や住民避難・救助を迅速・的確に行うためには、消防機関の組織力だけでは限界があり、地域の消防団、自主防災組織、ボランティアなどの活躍が何よりも有効であります。
10年前の阪神・淡路大震災では、救出者の約98％が住民自らの活動によるものでありました。安心・安全な生活実現のためには、防災と防犯が連携の上、住民と手を組んで地域の力を結集した取り組みが重要であります。
この事業は、小学校区単位で公民館や消防団詰所、交番コミュニティルームなどを地域安心安全ステーションとして指定し、当該ステーションを活動拠点として自主防災組織や各種コミュニティが行う災害訓練やパトロール活動、消火訓練、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使用した応急手当てなどの資機材の整備支援などを行うものであります。
札幌市澄川では、日ごろから積極的に防災に取り組み、いち早く本事業に参加し、コミュニティ活動をベースに地域の防災・防犯活動の強化を図っているとのことであります。
天災は、忘れたころにやってくるとは寺田寅彦さんの有名な言葉でありますが、当市においても安心・安全な生活の実現のためには、防災と防犯が連携の上、住民と手をつないで地域の力を結集した取り組みが重要であり、いざというときに動ける体制が必要と考えます。是非本事業に手を挙げていただき、防災・防犯に幅広く対応できる地域拠点・ネットワークの創出に取り組むことが必要と考えます。市長のご見解をお伺いいたします。
最後に、環境行政についてお伺いいたします。
地球の温暖化が進み、最大の問題は、私たちが生きていく上で一日も欠かすことのできない食料の生産現場、すなわち農業に決定的に悪影響を及ぼすことであります。温暖化によって、農業の生命線である気温と降水量を変えてしまうからだと早稲田大学大学院教授の原教授はお話しされております。平均気温が1度上がると、農産物の栽培適地は標高を100メートル上げるか100キロメートル北上させなければならないともおっしゃっております。農業の現場では、温暖化が現実の問題として深刻に受け止められているとのこと。
京都議定書では、日本は温室効果ガスを6％削減するよう義務付けられましたが、そのうちの3.9％までが森林による吸収に充てることができ、森林の整備が必要とも言われております。
当市には、全国に誇る野幌森林公園を有しており、また鉄道林・保安林など多くの樹林地があります。森林には、二酸化炭素を吸収し、環境負荷を和らげる働きがあることから、積極的な植林や間伐が必要になると考えます。
江別市環境管理計画（えべつアジェンダ21）が平成7年から平成36年の30年間として、10年ごとに推進計画が策定されており、平成16年が中期推進計画の期間となっておりますが、1点目に、緑化の推進において、当市は緑被率86％を維持するとなっておりますが、その中で、温室効果ガスを吸収できる森林割合はどうなっているのか、また気候変動枠組条約・京都議定書の第1約束期間である2010年には、森林吸収による二酸化炭素吸収量はどのくらいで、江別市全体から吸収される二酸化炭素排出量の何割ぐらいに相当するのか、今後の緑化計画整備も含めてお伺いいたします。
2点目に、地球環境保全について、市民の協力により取り組んでいる環境家計簿、省エネナビのモニターの集計が今月中に集約されると伺っておりますが、今後、集約されたデータをどのように検証し、次年度に反映させるのか、また、具体的に市民にどのように意識啓発・啓もうされようとしているのかお伺いいたします。
3点目に、次年度において、国は地球温暖化防止のため、ライフスタイルの転換を促進する大規模な国民運動の展開が重要だとして、6月の環境月間に集中して、企業や各団体と連携して自治体にも呼び掛け大キャンペーンを行うとのことです。当市としても、是非参加をし環境推進の追い風にしていただくとともに、市民に具体的な取り組みを示すべきではないでしょうか。
4点目に、循環型社会の実現の中で、家庭系の生ごみたい肥化支援についてですが、段ボール式生ごみたい肥化モニター事業の本年度の結果が集約されており、アンケート調査では、生ごみ処理後の取扱いについて、約90％の方がたい肥として利用されると回答、生ごみの減量効果については60％の方が効果が大きい、また、今後も続けて利用したいとの答えが54％とのことであり、使用をやめた方の中には、適切なアドバイスをすることによって続けることができた方が多々おられたように思われます。
協力していただいた方の声の中には、減量効果は思った以上にあり、途中つまずいても工夫をし続けることが大切、モニターになったことでごみ全般について家族間で話し合う機会ができた、アフターフォローの必要性など、貴重な意見をたくさんいただいております。
協力してくださった市民の皆さんが更に協力していただくことができるように集約・検証し、市民お一人おひとりの協力でどのくらいの減量につながるのか、もっと具体的に分かりやすく目に見える形で情報提供し、協力していただくことが必要と考えます。
以上、環境行政について4点質問いたしましたが、市長のご見解をお伺いいたします。
これで第1回目の質問を終了いたします。
