平成17年第1回江別市議会会議録（第1号）平成17年3月2日 6ページ
6 議事次第の続き
議案第12号ないし議案第19号の続き
議長（宮澤 義明 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。
議案第20号ないし議案第27号
議長（宮澤 義明 君）
日程第21ないし第28 議案第20号 平成17年度江別市一般会計予算、議案第21号 平成17年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第22号 平成17年度江別市老人保健特別会計予算、議案第23号 平成17年度江別市介護保険特別会計予算、議案第24号 平成17年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第25号 平成17年度江別市水道事業会計予算、議案第26号 平成17年度江別市下水道事業会計予算及び議案第27号 平成17年度江別市病院事業会計予算、以上8件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長（小川 公人 君）
ただいま上程されました平成17年度予算案及びこれに関連する諸案件をご審議願うに当たり、私の市政に対する基本的な考え方と予算の大綱についてご説明申し上げます。
昨年10月の新潟県中越地震、そして12月のスマトラ沖大地震は、多くの人々の命や生活の基盤を奪い、多数の避難民を生み出しました。日本各地から、そして世界各国からの支援が直ちに開始され、数多くのボランティアの皆さんがその復興支援に駆け付けました。世界中の人々が思いやりの心を持ってお互いに助け合うことが真に必要な時代であることを痛感する出来事でした。
地球温暖化や少子高齢化など地球規模あるいは全国規模で素早い対応が求められる課題が増えてきました。その一方で、三位一体改革の推進など、地方の自主・自律を促す取り組みが加速しています。市町村合併は本年3月に特例法の期限を迎え、その第2段階へと移行しますが、北海道では、全国に先駆けて道州制導入に向けての検討が行われており、早ければ平成18年度から市町村への権限移譲が実施されようとしています。
地方自治体を取り巻く環境が大きく変わろうとしている今こそ、各市町村は、それぞれの描く自治の形を意識しながら、国や北海道に対して自らの主張を述べていかなければなりません。
平成17年度は、私が市長に就任して早くも3期目の折り返しの年となります。昨年は4月から第5次江別市総合計画をスタートさせましたが、行政評価をはじめとした新手法を導入することにより将来都市像である人が輝く共生のまちの実現に向けて、各施策に成果指標を設定するなど、まちづくりの推進と情報共有化のための仕組みを定着させる年でありました。
そして、平成17年度は、この第5次総合計画を推進するための施策・事務事業評価を実施するとともに、市民協働のまちづくりをより一層進めるため、市民との対話を重ね、選択と集中を基本に、施策成果のさらなる達成に向けて各種事業の展開を図っていく考えであります。
私は、変化の激しい時代だからこそ、様々な厳しい制約がある条件下だからこそ、市民の持つアイデアや行動力をまちづくりに生かすことが必要だと信じています。市民の皆さんと力を合わせ、心を一つにして、市民一人ひとりが自らの住む地域に誇りを抱くことができるまちづくりを進めていきたいと考えます。
私は、ふるさと江別のさらなる発展のため、日本国憲法を尊重する中で、次の3点を基本姿勢として都市経営に当たってまいります。
第1は、公平・公正・平等の行政であります。
行政の基本は市民との信頼関係であると考えます。市民が公平に扱われるとともに、行政の判断や運営が公正に行われ、行政への参画や機会の平等が確保される開かれたまちづくりに努めます。
第2は、思いやりの心を持った行政であります。
市民が互いに温かく支え合う、頑張っている人たちを応援する、そうした社会を築いていくことが必要と考えます。本年4月に福祉の個別計画を横断的に結び付けて展開する地域福祉計画など、福祉3計画をスタートさせますが、市民だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせることを目指し、みんなが支え合うまちづくりに努めます。
第3は、市民とともに考え行動する行政であります。
まちづくりの主役は市民の皆さんです。行政の情報提供を更に充実させながら、市民の皆さんとともに議論し、共に考え、市民と行政のパートナーシップを大切にした協働のまちづくりを進めていきます。
次に、重点課題について申し上げます。
第1は、教育と子育てであります。
未来を担っていくのは子供たちです。家庭や学校、地域など、社会全体で新しい時代を築く、心豊かでたくましい人材を守り育ててまいります。子供たちの個性や希望に応じるための学校選択制が4月から始まりますが、学校評議員制度などを充実する中で、地域に根ざした魅力ある学校づくりを進めてまいります。
第2は、環境の保全であります。
掛けがえのない地球を次世代に引き継ぐためには、自然と共生し、循環型社会を構築していくことが必要です。地球温暖化防止のための京都議定書が発効しましたが、温室効果ガスの削減のため、環境管理計画を実行するとともに、ごみの減量化・資源化を促進してまいります。
第3は、健康づくりであります。
健康は、人々が自分らしく豊かに暮らすための基本であり、喜びであります。市民が生涯を通じて健康づくりを目指すためのえべつ市民健康づくりプラン21に基づき、地域や市民が自ら行う健康づくり活動を支援してまいります。
以上、市政執行に当たって、基本姿勢、重点課題について申し上げましたが、困難な時代にあって、明日のえべつに熱い思いを抱く市民の皆さん、そして市議会議員の皆さんとともに、初心を忘れることなく、江別市の未来を切り拓いていきたいと思います。
このような基本姿勢に立って、平成17年度予算を編成したところでありますが、まず、国の予算は、これまでの改革断行予算という基本路線の継続により、構造改革を一層推進し、歳出全体にわたり実質的に前年度以下の水準に抑制するとともに、公共投資関係経費の3.6％削減など、歳出構造改革を推進する一方、人間力の向上・発揮などの4分野へ施策を集中することとして編成されました。
次に、地方財政については、国庫補助負担金の廃止・縮減による補助事業の抑制並びに定員の1万人削減や、地方単独事業の8.2％削減により、地方財政計画規模が4年連続の減少となりました。また、国と地方に関する三位一体の改革の推進に伴い、国の補助負担金の削減と税源移譲が進展し、地方の権限と責任の拡大により、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとしております。
このように、行財政改革が進展する中で、市の財政は税制改正などで税収の落ち込みに歯止めが掛かり、また、地方交付税は基本的に前年度並みに確保される見通しとなっておりますが、臨時財政対策債が大幅に減額され、財政規模の縮小が避けられなくなっている一方で、少子高齢化や子育て支援、循環型社会の形成などの地域課題に対応するため、財政需要が増大しており、極めて厳しい状況に立ち至っております。
こうした中で、地方分権の時代に向けて、これにふさわしい簡素で効率的な行財政システムを確立するため、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出のさらなる見直しによる抑制と重点化により、効率的で持続可能な行財政体質への転換が求められております。また、地方分権の時代にあっては、地方自治体が自らの権限と責任、さらには自己の財源によってその経営に当たらなければならないことから、活用できる資源の範囲内で、最大限の効果を生み出す、いわゆる地域最適化の考え方に基づく都市経営が必要となっております。
そうした基本認識の下、第5次総合計画における都市目標である創造・うるおい・安全の実現につなげていくことを基本に予算編成を行ったところであります。その結果、平成17年度の各会計予算の規模と前年度当初予算を対比した場合の増減率は、一般会計380億9,900万円、5.8％の減、特別会計273億6,680万円、4.6％の増、企業会計163億8,224万1,000円、3.4％の減、合計818億4,804万1,000円、2.0％の減となるものであります。
以下、平成17年度予算案の概要について申し上げます。
第1に、環境と調和する都市の構築について申し上げます。
人と自然が共生する都市、持続可能な循環型社会の形成は、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システムに替わる新たな価値観の創造にほかなりません。このため、まず、循環型社会の形成に向けて資源化によるごみの減量化を推進するため、市民の自主的な集団資源回収活動に対する助成を継続するほか、過剰包装抑制に向け、市民団体や小売店、スーパーなどとの更に緊密な連携の下、色トレイの回収依頼やマイバッグ運動の広く市民的な推進を図るとともに、ダイオキシン対策の観点から、旧焼却処理場の解体について適正に取り進めるべく、事前調査を実施いたします。
次に、人と地球にやさしい環境の創出につきましては、引き続き省エネ・ナビモニター及び環境家計簿モニターによる調査を実施し、市民の省エネルギー意識の啓発を図るとともに、市民環境講座の開催や環境ハンドブックによる啓発活動を実施いたします。
次に、水とみどりの保全と創出活用については、その指針となる緑の基本計画に基づき、小中学校の緑化を進めるほか、自治会における花のある町並みづくりなどに対して、引き続き助成してまいります。
第2に、明日につながる産業の振興について申し上げます。
我が国経済は、一部に弱い動きが見られるものの、企業収益が大幅に改善するなど、企業部門が引き続き堅調であり、また、雇用環境が持ち直す動きが見られるなど、今後も民需中心の回復が見込まれております。しかしながら、国内景気動向を地域別に見ますと、東北、北海道は、国内の他の地域に比べて景気回復が遅れており、一部持ち直しの動きはあるものの、全体として横ばいで推移しており、いまだ回復基調にはないものと見られております。
こうした経済状況の下、農業、工業、商業の枠組みを超えた共通要素として、生産・流通・販売を基本に新しい産業振興策の展開に取り組んでまいります。このため、まず、都市型農業を推進し、地域の特性に合わせた農業の展開に寄与する（仮称）道央農業振興公社の設立に参画するとともに、産業技術の高度化と新たな雇用を確保する観点から、ＲＴＮパークに誘致した企業のバイオマス利活用施設整備に対して支援してまいります。
さらに、地産地消と食育の推進のため、小学校での出前授業や農家での体験学習に対して助成するほか、ハルユタカ初冬まきに加え、畜産農家によるえぞ但馬牛のブランド化促進のため、優良牛の安定的確保と人工授精に対して支援してまいります。
また、産学官が連携し、人的交流の中で、新事業の創出や新製品の開発を目指す経済ネットワーク事業を引き続き推進するとともに、インターネット上で江別の産品を紹介する江別ブランド事典の構築を引き続き支援してまいります。
さらに、商工業の振興につきましては、商工業活性化事業として、中小企業の新製品開発や商店街の研修事業など、各種ハード・ソフト事業に対する支援を実施するほか、地域のにぎわいや活力の創出に寄与するやきもの市や北海鳴子まつりなどのイベントに対して助成してまいります。
次に、江別駅周辺地区活性化事業につきましては、地元施行者による地域活性化に向けた取り組みと、地域の民間運営協議会による旧岡田倉庫の改修及び芸術文化活動等に対する支援を実施いたします。
また、現下の雇用情勢の深刻な状況並びに若年層における未就労者、いわゆるＮＥＥＴ（ニート）の増加に対応するため、高校生の就職希望者に対するセミナーによるビジネスマナー習得支援及び保護者セミナーを実施するほか、新たにカウンセリングを行うことにより、定着性の高い就業の支援を実施いたします。さらに、新たな雇用の場の創造に向けて、地域からの起業を提案していく仕組みづくりのため、その基盤となる協議会の立ち上げを支援してまいります。
第3に、安心を感じる保健・医療・福祉の充実について申し上げます。
新たに今年度からスタートする地域福祉施策の指針となる地域福祉計画、次世代育成支援行動計画及び障がい者福祉計画、さらには、これまでの介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の下、地域で支え合う保健・医療・福祉の仕組みづくりに努めてまいります。
これからの健康づくりは、自分の健康は自分で守り、自分でつくるという市民意識の定着・高揚を図り、市民自らが生涯を通じた健康の維持・増進のための努力を積み重ねていくことが重要であります。このため、えべつ市民健康づくりプラン21に沿って、地域巡回健康管理・指導事業並びに各種健診を継続して実施することにより、家庭、地域、学校、職場とが連携した総合的な健康づくりを推進してまいります。特に、成人検診推進事業においては、乳がん検診に新たにマンモグラフィーによる検査を導入することにより、がんの早期発見を図ってまいります。
また、国民健康保険事業につきましては、国の保険者支援制度の適用を受けているものの、制度改正により75歳までの前期高齢者が国民健康保険の被保険者となるため、保険給付費の増加を招いており、依然として厳しい財政状況に置かれています。主な財源である国民健康保険税が景気の低迷で伸び悩む中、国民健康保険事業の運営は極めて厳しいものがありますが、平成17年度においては、保険税を据え置くとともに、地域の医療保険制度としての重要性にかんがみ、その安定的な運営に努力してまいります。
次に、老人保健事業にあっては、1人当たり医療費が増加する傾向にあるとともに、制度改正により市町村及び国・道の公費負担割合が平成18年度まで毎年上昇する状況にありますが、高齢者の医療制度として、安定的な運営を目指してまいります。
また、介護保険事業にあっては、第2段階の対象者の一部を第1段階に位置付ける保険料軽減措置を引き続き実施するとともに、今後の国における介護保険制度改革の動向を注視しながら、平成18年度の第3期介護保険事業計画策定に向け、策定作業を開始いたします。
さらに、病院事業につきましては、診療報酬のマイナス改定の影響や医師確保の困難性など、病院を取り巻く厳しい経営環境にあって、市立病院と地域医療機関との連携、さらには保健・福祉分野との連携を図る中、病院経営診断等業務報告に基づき、中長期的戦略と短期的に対応可能な項目に分けた行動プランを作成し、経営健全化に努めてまいります。
次に、子育て環境の充実を図るため、子育て支援センターすくすくが実施する子育て出前事業を6回から8回に増やすとともに、子育て講座や父親支援事業を継続して実施するほか、市民と協働の事業として、地域における子育て支援を行う子育てサポーター養成事業を引き続き実施いたします。
さらに、市内全保育園での延長保育を引き続き実施するほか、認可外保育施設に対する運営費助成を5か所から6か所に拡大するとともに、幼稚園就園奨励費の助成並びに民間放課後児童会及び私立幼稚園への補助を引き続き実施いたします。
次に、障がい者福祉の充実につきましては、子ども発達支援センターにおける障がい児に対する療育に加えて、デイサービス事業を継続して実施するとともに、大麻東小学校と中央小学校で実施しております幼児ことばの教室について、総合的な療育体制を整備する観点から、窓口を子ども発達支援センターに一本化するとともに、新たに非常勤職員1名ずつを配置して、デイサービス事業を実施いたします。
また、人工透析患者の通院、障がい者の社会参加に係るタクシー利用料の助成、さらには心身障がい者の自立促進のための作業所等への通所に係る交通費について、引き続き助成してまいります。
次に、高齢者の在宅介護について、引き続き在宅福祉サービス公社による介護支援を行うほか、民間在宅介護支援センターへの相談業務委託による在宅介護支援を実施するとともに、デイサービス事業や地域健康教室による介護予防を推進してまいります。また、国のモデル事業の指定を受ける中で、高齢者が自信と活力を取り戻し、地域での生活の自立性の向上を図る高齢者筋力向上トレーニング事業を引き続き実施いたします。
次に、近年の景気動向を反映して増加している生活に困窮する世帯の生活保障及び自立促進のための扶助並びに低所得者等の住宅困窮者に対する市営住宅の環境改善を引き続き実施いたします。
第4に、安全で快適な都市生活の充実について申し上げます。
新潟県中越地震、さらにはスマトラ沖大地震を貴重な教訓とし、災害から市民の生命と財産を守る防災の重要性を再認識し、市民との連携により各施策を推進してまいります。
まず、地域の防災力向上のため、（仮称）地域防災力検討会議を開催するなど、地域防災の在り方を検討し、減災に向けた取り組みを進め、防災組織体制の強化を図ってまいります。さらに、災害の際に避難所となる小中学校体育館などの施設の耐震化を新たに進めてまいります。
次に、防災の強化・充実では、上江別集水路のしゅんせつを行うほか、排水機場の適正管理を継続してまいりますとともに、協働の仕組みの中で、地元非営利団体による北海道の管理河川の伐木を引き続き実施いたします。また、自治会による街路灯の設置及び維持費に対して、引き続き助成してまいります。
次に、交通環境の充実に向けて、引き続き市内バス路線の確保のための助成を行うとともに、市道幹線として兵村10丁目通り及び兵村4番通り並びに大麻東駅通りの整備事業を継続するほか、新たに兵村4丁目通りの整備に着手いたします。さらに、道路の維持管理につきましては、路面凍上改修事業や道路再整備事業を拡充し、市民生活の基盤となる生活道路の整備に努めてまいります。また、冬の生活空間を確保するための除排雪事業や自治会排雪、さらには融雪施設資金貸付事業を継続して実施いたします。
また、駅の持つ都市機能を充実し、都市空間の快適性を創造するため、江別の顔づくり事業を推進してまいります。平成17年度においては、都市高速鉄道、土地区画整理事業及び都市計画道路の都市計画決定とともに、土地区画整理事業の事業認可に向けた調査などを実施し、北海道の連続立体交差事業着手に伴う事業負担金について対応してまいります。
さらに、平成16年度及び平成17年度の2か年の調査に基づき、ＪＲ駅周辺のバリアフリー化の基本的指針となる交通バリアフリー基本構想を策定するとともに、江別駅のバリアフリー化事業に助成してまいります。
また、市民と行政の協働の観点から、公園の維持管理事業において、地元自治会の協力を得ながら、公園の適正管理を実施するアダプト制度の活用を図るとともに、市民とのワークショップの中で、公園の再整備を進めるなど市民参加の公園づくりを引き続き実施いたします。
次に、上水道の整備におきましては、石狩東部広域水道企業団の拡張事業について、平成16年度の事業見直しに基づき、構成団体の一員として対応していくとともに、第9次財政計画に基づき、安全で良質な水道水を安定して供給いたします。また、下水道につきましても、第8次財政計画を基本とし、災害に強い、安全で快適な生活を実感できる地域づくりを推進するため、朝日・あけぼの町地区、対雁・工栄町地区、大麻地区の雨水管整備を推進するほか、浄化センター及び中継ポンプ場の整備を継続して実施いたします。
次に、電子情報化の推進につきましては、新たに北海道及び道内市町村と共同で、将来に向けた電子申請システムの基盤整備を実施いたします。
次に、消防・救急の充実につきましては、携帯電話からの119番通報に対する通信システムの整備を実施するほか、火災予防の推進に資するため、春・秋・歳末の特別火災予防運動を通じて、啓発・予防活動を引き続き実施いたします。また、救急救命士が医師の指示なしで除細動、気管挿管などの処置を行うため必要とされる研修及び事後検証を札幌医大附属病院及び江別市立病院において引き続き実施いたします。
第5に、豊かさと創造性を育む生涯学習環境の充実について申し上げます。
学校教育の諸施策はもとより、子供の健全育成のため、学校・家庭・地域の3者が連携するシステムの構築が求められております。さらには、生涯学習においても、市民全体による組織づくり、良好な地域コミュニティの形成が重要な課題となっております。
このため、まず、子供の可能性を伸ばす教育の充実として、小学生の英会話教室の実践のため、本年度より全小学校を対象にネイティブ・スピーカーを派遣するとともに、各学校の創意工夫による総合的な学習の時間への対応を推進し、子供たちが自ら意欲的に学ぶ環境を整備いたします。さらに、各学校の図書についても、引き続き計画的に整備してまいります。
また、地域と一体となった特色ある学校づくり、さらには地域に開かれた学校づくりを推進するため、それぞれの学校における取り組みや学校評議員制度を通して、地域とともに取り組む学校の顔づくり事業を進めるとともに、児童生徒・保護者が子供の個性や希望に応じて学校を選択することができる学校選択制を実施いたします。
また、今日の情報社会にあって、学校における情報教育はさらにその重要性を増しており、中学校のみならず小学校における1人1台のパソコン整備を引き続き計画的に実施いたします。
さらに、野幌中学校の大規模改修のほか、大麻東小学校及び江陽中学校の施設整備を実施し、対雁小学校、大麻泉小学校、江別太小学校及び第一中学校の暖房設備の改修など、各施設の環境整備を計画的に進めるとともに、新たに大麻東中学校の耐震補強工事を実施いたします。
次に、青少年の健全育成につきましては、いじめや不登校、さらには自傷行為対策として、家庭や地域との連携並びに学校全体での取り組みを推進するため、中学校に引き続きスクールカウンセラーを配置するとともに、心の問題の低年齢化に対応するため、小学校へのスクールカウンセラーの派遣あるいは心の教室相談員を計画的に増員し、相談業務の充実を図ってまいります。
次に、ふるさと意識の醸成と地域文化の創造につきましては、セラミックアートセンターにおいて企画展や陶芸教室を実施し、やきもののまち江別としての陶芸文化の振興を図ってまいります。
また、アスレチックとカルチャーを融合したトライアスカル事業として、小学生が石狩川の川下りやキャンプ、さらには陶芸体験などを通して、江別の自然や文化に直接肌で触れ、体験する機会を引き続き提供してまいります。
次に、市民スポーツ活動の充実につきましては、社会人のスポーツ活動に対する学校施設の開放事業を継続するほか、スポーツ組織として上江別地区の総合型地域スポーツクラブに対し、育成・支援を行うとともに、スポーツ振興財団による市民へのスポーツ活動の機会提供に対して支援してまいります。また、市民のスポーツ環境の充実のため、あけぼのパークゴルフ場につきましては、9ホール増設して27ホールとし、トイレ、散水栓を整備して、本年夏に供用開始いたします。
第6に、市民協働によるまちづくりについて申し上げます。
地域における公共サービスはすべて行政が担うのではなく、市民とともに考え、選択し、それぞれが担い合うシステムの構築が必要であります。このため、まず、市内で協働のまちづくりを実践している団体や自治会による地域での活動あるいは市政への協力に対して、引き続き助成していくとともに、地域での自治活動を積極的に実践している自治会に対しては、より充実した支援を行うべく、制度設計を進めてまいります。
また、大麻地区における高齢者が住みやすいまちづくりモデル事業につきましては、情報交流及びボランティア活動の拠点施設整備をはじめとする各種モデル事業に対し、支援を行ってまいります。
次に、男女共同参画社会の形成につきましては、男女共同参画基本計画の推進を図り、家庭、地域、職場への意識啓発のため講演会を実施いたします。
次に、国内・国際交流の推進につきましては、姉妹都市グレシャム市との中学生の相互交流を再開し、交流経験を広く紹介する場を設けることによって、中学生の国際社会での相互理解の精神の醸成を図ってまいります。また、新たに協働の観点から、本年度より市に代わって、コロンビア共和国からの地方行政研修員を受け入れる江別市国際交流推進協議会への助成を実施いたします。さらに、国内にあっては、友好都市土佐市との相互交流事業として、小中学生を派遣するとともに、土佐市からの受入れを実施いたします。
第7に、計画実現に向けてこれまでの6本の政策を支える施策について申し上げます。
限られた行政資源の中で、市民意識と時代変化を的確にとらえつつ、これを都市経営の中にどう取り込み、将来に向けて持続可能な制度としてどう組み立てていくかが極めて重要な課題となっております。このため、総合計画の進行管理、事務事業評価、施策別予算編成進行管理並びに人事考課制度の導入、さらには外郭団体の経営改善により効率的行財政運営を推進するほか、新たに公の施設の管理運営について、指定管理者制度の導入に取り組んでまいります。
また、開かれた行政づくりのため、広報えべつをＪＲ駅、郵便局など、市内各公共施設に置くとともに、市のホームページの情報を拡充整理してまいります。
以上が予算編成方針に基づき措置いたしました歳出予算の概要であります。
次に、主要な歳入の見通しにつきましてご説明申し上げます。
まず、市税につきましては、景気の低迷による所得の減少が見込まれる一方、税制改正による所得割額の増加や固定資産税の増加が見込まれることから、112億4,400万円、前年度当初比1.3％の増加となりました。なお、恒久的減税の影響額につきましては、引き続き地方特例交付金、減税補てん債等で措置されておりますが、公平負担の原則から、税源の的確な把握と収納率向上に一層の努力を傾注してまいります。
次に、地方交付税につきましては、地方財政計画において、基準財政需要額に算入される投資的経費の減額が予定されるものの、平成16年度分の繰越しなどにより、地方交付税総額が前年度並みに措置されていることに伴い、101億8,400万円、前年度当初比では4.6％増となりました。また、地方譲与税につきましては、三位一体の改革による国庫補助負担金の削減に伴う所要の一般財源として、暫定措置ではありますが所得税の一部が所得譲与税として措置されることから、9億3,500万円、前年度当初比32.2％増となりました。
次に、市債の発行につきましては、20億8,950万円、前年度当初比55.0％の大幅な減となりましたが、これは、平成16年度には平成7年度及び平成8年度に借り入れました減税補てん債の借換え分19億400万円が、歳入歳出それぞれに含まれているためで、これを除く実質では、前年度当初比23.7％減となるものであります。
また、臨時財政対策債は、12億9,810万円、前年度当初比26.2％減となるものでありますが、市の起債残高や償還額の推移を考慮すると、今後とも事業の選択と集中を進め、発行の抑制を図っていくことが必要であると考えております。
以上、各会計の予算案の大綱について申し上げました。
今、地方を取り巻く行財政システムは極めて大きな転換点を迎えております。国・地方を通して、これまでのシステムの多くが制度疲労の中で再構築を余儀なくされています。こうした状況の中で、これまでにも増して議論を積み重ね、課題を一つひとつ解決して、この誇るべき江別を未来に手渡していかなければなりません。市民の皆さん並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成17年度各会計予算案の説明といたします。
議長（宮澤 義明 君）
これより議案第20号ないし議案第27号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま上程中の議案第20号ほか7件については、12名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、赤坂議員、岡村議員、尾田議員、小玉議員、齊藤議員、坂下議員、島田議員、清水議員、高橋議員、高間議員、堀内議員、山本議員、以上12名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。
午後1時42分 休憩
午後1時52分 再開
議長（宮澤 義明 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、報告いたします。
先ほど設置されました予算特別委員会の委員長に小玉議員、副委員長に尾田議員が互選された旨の報告がありました。
