平成16年第4回江別市議会会議録（第3号）平成16年12月14日 10ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
高橋議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
高齢者筋力向上トレーニング事業についてでありますが、本事業は高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営み、高齢になっても要介護状態にならないよう、また、たとえ要介護状態になっても再び自立した生活を取り戻せるよう高齢者向けトレーニング機器を使って加齢のため不活発になった筋力を活性化し、要介護化の予防、自立性の向上を図ることを目的として、昨年度に国が補助事業として開始した事業で、江別市としても本年度から導入し、国のモデル事業として指定を受けて実施しているものであります。
事業の実施状況でありますが、第1期は7月から9月までの期間に17名、それから現在第2期として10月から12月21日までの期間で19名が参加して行っており、事業の評価といたしましては、今回要介護認定を受けている方の参加が少なかったこともあり、要介護度での比較は難しい状況にありますが、第1期利用者の運動評価表による事業開始前と終了後の状況を見ますと、開眼片足立ちでは12名に、体前屈では10名に、10メートル歩行では12名にそれぞれ改善されている状況がうかがえます。また、外出に対する意欲や気持ちが前向きになるなどの改善効果が顕著に現れており、精神面での効果が大きいものと思われます。
事業実施後のフォロー体制についてでありますが、市内に8か所あります在宅介護支援センターと本事業を委託しております社会福祉法人すばるに、さらに保健師のいる市保健センターにそれぞれ訪問指導を依頼し、必要に応じて介護予防教室等への参加や栄養指導など追跡調査により本人の状態を確認し、適切な対応を行う体制を構築しております。今後サークルの結成などにより、高齢者自らが自主的に活動できるような組織づくりやトレーニング機器を設置している法人の協力を得て、空き時間の機器の有効活用等についても検討しているところであります。
次に、より多くの人が気軽に取り組める環境を整備することについてでありますが、本事業は現在国が見直しを行っております介護保険制度に関連して、現行の老人保健事業や老人福祉事業等を再編して、新たに新予防給付事業として地域支援事業が創設される見通しにありますが、本事業はその中の主要事業として位置付けされる見込みでありますので、市といたしましても、国の決定を待って適切に事業が運営可能な法人等があれば、介護予防の観点から新たに委託することについても検討してまいりたいと考えております。
また、本事業の対象者でありますが、モデル事業としての対象は要支援、要介護1及び2の方々とされておりますが、平成18年度から始まる新たな予防給付事業においては、対象者が拡大されることが予想されていることもありますので、今後国の動向を見て対応をしてまいりたいと考えております。
このほかについては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から家庭ごみの有料化についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、市内事業者への対応についてでございますけれども、まず、指定ごみ袋のばら売りの徹底につきまして、現在指定ごみ袋の交付につきましては、市内122店の取扱店で行っていただいておりますが、取扱店との委託契約におきましては、袋の交付に当たりましては、ワンセット10枚、若しくは1枚単位で交付することとしておりまして、1枚単位を希望する場合には、多くはレジ又はサービスカウンターで申し出ていただきますと、そのように扱っていただいているところでございます。しかし、一部の取扱店におきましては、これらのことが販売員に周知徹底されていなかったこと、また、午前と午後でパートタイマー等で職員が交代するということもございまして、これが十分伝達されていなかったこと等がございまして、申出を断られていたという事例があったとお伺いしております。
市ではこのような取扱店に対しまして、改めて1枚単位の交付を行うように通知いたしますとともに、陳列方法についても要請をしておりますし、市民に対しましては、広報誌により周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、色つきのトレイについてでございますけれども、現在、スーパーなどの事業者と消費者である市民団体等で構成をしておりますごみゼロ推進連絡協議会の中で、市民団体からは色つきトレイの使用自粛や回収、それから白色トレイへの変更等についての意見がありましたが、事業者からは消費者ニーズや品物の高級感、差別化ということがあるのでしょうか、そういったことを表すために使用しているとのことであります。今後におきましては、色つきトレイの在り方についてごみの発生抑制や減量の観点から問題点を整備して、事業者や関係団体とも協議をしてまいりたいと、また、実際の取り組みについて要請してまいりたいとも考えているところでございます。
次に、生ごみのたい肥化についてでありますが、議員の質問にもございましたが、なかなかこれといった手段がないのが実情でございますが、家庭で作られた生ごみのたい肥は、基本的には自己管理の下で処理をお願いしているというのが実情でございます。しかし、活用する場がない方につきましては、まずは自治会の花壇ですとか街路樹など身近な地域で活用していただくことが必要と考えております。このほかに議員も質問の中でおっしゃっておりましたけれども、地域の小中学校の学校農園等での活用についても協議を進めているところでございます。また、その新たな受入先につきましては、相当難しさもありますけれども、今後とも関係機関と協議を進めてまいりたいとこう考えておりますので、そのようにご理解いただければと思います。
次に、少容量の指定ごみ袋の対応についてでありますけれども、有料化実施後2か月余り経過いたしましたが、ごみの量から判断してごみの減量化が進んでいるものと推測できますが、各家庭で使用されている指定ごみ袋も交付数から見て容量の比較的小さい種類の袋が多く使用されていると言えます。しかし、現在合計8種類の袋を更に増やした場合、コストや取扱い面での影響が懸念されますし、その他の改善要望事項等も出されておりますことから、現時点においては更に状況を見極めながら慎重に対応していきたいと考えております。
次に、公共ごみ袋の取扱いについてでございますが、公共ごみ袋は家庭ごみの有料化によりまして、従来からの市民によるボランティア活動を後退させないために設けたものでございまして、活動目的に沿ったものであればだれもが使用することができるものでございます。このために厳しい制約を受けずに身近なところで受け取れるよう自治会に管理をお願いしているもので、払出しに当たりましては、氏名や使用目的など必要最小限の把握にとどめているものでございます。また、このほか住区センター等の公共施設10か所にも備え付けております。これらのことにつきましては、広報えべつやごみコミえべつで市民周知を図っているところであります。いずれにいたしましても、活用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、不適正排出への対応でございますけれども、まず、家庭ごみ有料化を実施してから2か月経過いたしました。この間、ごみ排出状況を見ますと、総じて市民の皆様に排出ルールが理解され排出されているとこのように判断をいたしております。実施後の1週間程度は、一部の市民の方の中に制度が理解されず勘違いなどからか指定袋以外のレジ袋などで排出されるケースが見られましたが、日を追うごとに適正な排出がなされてきております。
この大きな要因といたしましては、各自治会からご推薦をいただきました市内全域で140人のごみ排出協力員の皆様による地域のパトロール等を通じたコミュニケーションの効果が図られたこと、加えて実施前の各自治会、各種団体等への説明会及びごみコミえべつ等の広報で、繰り返しＰＲしたことにより排出及び収集のルール等がご理解いただいたものとこう判断をいたしております。
続きまして、負担の軽減についてでございますけれども、まず、紙おむつを有料ごみから除外することについてということでありますけれども、本年第1回定例会の一般質問において吉本議員からも同様のご質問がございまして、お答え申し上げておりますけれども、家庭ごみ有料化は排出されるごみの量に応じて広く市民の皆様に負担をしていただく、いわゆる負担の適正化、公平化を目的の一つとしているものでございまして、子育てに関しましては様々な支援策がございますが、家庭ごみ有料化制度の中でこのような施策意図を反映させようとした場合、限りなく幅広いとらえ方をしなければならないことになりますので、限定的にならざるを得ないことをご理解いただきたいと思います。
また、市民の皆様の世帯状況、生活事情も多種多様である中で、低所得ということをもってそのような取扱いを行った場合、結果として有料化の本来目的への影響が懸念されますことから、現在、条例に規定する減免対象範囲を拡大することについては、慎重を期さなければならないものと考えております。
次に、料金が高いということでございましたが、この有料化は袋の価格でないことはご承知のとおりでありまして、全体的なごみ処理のコストの一部を手数料としてご負担いただいているものでございまして、額を決めるに当たりましては、判断材料の一つとして他市の状況も参考にさせていただきました。他市の状況がすべてとは申し上げませんけれども、いずれにしても、有料化の意図としております少しでも負担を少なくするためにごみの減量化を意識し、実行していただきたいものと考えております。
したがいまして、実施から2か月を経過しておりますが、現時点では額を変更するような考えは持っておりませんので、そのようにご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
教育部長（佐々木 雄二 君）
私から高齢者にかかわるパークゴルフ場の利用についてご答弁を申し上げます。
初めに、パークゴルフ場利用料にかかわる高齢者に対する無料制度の廃止の影響についてでありますが、あけぼのパークゴルフ場の利用につきましては、10月一月だけの利用数について前年と比較をいたしますと、平成15年度の8,405人に対しまして、平成16年度では3,046人と大幅に減少している状況となっております。
減少の要因につきましては、65歳以上の使用料有料化による影響もあると考えておりますが、民間での新たなパークゴルフ場の開設や大会が開催されたことにより利用者が大会に参加をしたり、練習会場を含め民間施設を利用したことなどによるものも影響しているのではないかと考えているところであります。使用料の無料制度の廃止につきましては、市民負担の公平を図る観点から議会のご理解をいただく中で、本年10月より見直しを行ったものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、あけぼのパークゴルフ場につきましては、本年10月末で施設利用が終了しておりますけれども、本年度に施工しました9ホールの増設工事が完了し、現在の18ホールが27ホールとなりますことから、来年度には多くの市民の方に利用していただけるものと考えております。
次に、減免対象団体の人数の緩和についてでありますが、パークゴルフ場につきましては、個人利用を基本に使用料をいただいているものであります。一方、大会など団体活動が高齢者の健康づくりに大きな役割を果たすことが考えられますことから、見直しに際しましては、一定の要件の下新たに団体への減免規定を設けたものでありますが、本年10月実施と間もない状況にもありますので、団体人数の緩和につきましては、現状では考えておりませんので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
いずれにいたしましても、今後も団体使用のＰＲや相談等の支援に努めるとともに、江別市スポーツ振興財団とも連携を図る中でサービスの向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
