平成16年第4回江別市議会会議録（第3号）平成16年12月14日 8ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
小玉議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
小玉議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、自治基本条例に関して条例の必要性についてでありますが、これからの時代は地方の自主・自律が求められ、そこに住む人々が自らの知恵と勇気、アイデアと行動力で地域を経営していくことが求められております。そのためには、地域を構成する一人ひとりの市民、ＮＰＯ・市民活動団体、企業などがそれぞれの持っている数多くの意見や能力をまちづくりに生かしていくことが必要となっていくわけでありますが、こうしたことを実現するための前提として、江別市なりのまちづくりに関する市民参加のルールの構築、市民との情報共有や意見交換を重視した自治の形を構築することが重要であると認識しており、自治基本条例の作成は、そうした市民自治を進める上で不可欠な要素であると考えております。
次に、これまでの取り組みと今後の対応についてでありますが、これまでは条例作成に当たっての課題の整理調整を図るため、本年6月に職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、条例内容に関する調査研究などを進めてきたところであります。これからも条例作成に向け、更に議論を深めてまいりたいと考えております。
また、条例作成に向けての過程そのものが協働の実践の場でありますことから、9月から10月にかけて市民協働のまちづくりをテーマに、各地域でタウンミーティングを開催してきたほか、先月の27日には協働のルールづくりをテーマに、市民、ＮＰＯ・市民活動団体、事業者などを対象とした市民協働シンポジウムを開催するなど、様々な形で自治基本条例作成に向けての市民意識の高揚に努めてまいりました。
今後は、公募市民を含めたワークショップを立ち上げ、市民の英知を傾けた形で条例を練り上げていくとともに、新たなシンポジウムの開催やパブリックコメントの実施などを通して、幅広い市民からのご意見・ご提言を条例の検討に反映してまいりたいと考えております。
また、これらに並行して一定の骨格が固まった時点においては、庁内の部長職などを中心とした策定委員会で検討を加えるとともに、学識経験者などによる専門的な立場でのアドバイスを受けながら最終的に条例案を作成する予定であります。
次に、この条例の施行によって江別がどのように変わるかと、こういうご質問でありますが、この条例が施行されることにより、一つには、協働という言葉が市民生活の中に定着し、人々の実践を通して生き生きとしたコミュニティの形成に大きく貢献するものと思われます。また、市民参加のルールがこうした形で確立することにより、自治の主役としての市民が主体的にまちづくりにかかわっていくという機運がこれまで以上に高まり、その結果として個性的で誇りの持てるまちづくりの実現に大きく貢献するものと考えております。
このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から清掃行政につきまして、お答えを申し上げます。
1点目のごみの有料化実施後におけるごみ量の減少につきましては、今定例会初日の環境経済常任委員長報告にありましたように、10月分の受入れ量は、可燃・不燃合わせまして1,448トン、前年比で48％の減、それから11月分につきましては1,659トン、前年比40％の減という状況になっておりまして、有料化によりまして、ごみ減量化に対する市民意識が更に高められてきたものと考えられますことから、今後もこれが継続されるように行政においても引き続き減量化施策の推進に努めてまいりたいとこのように考えているところでございます。
次に、実施後の問題点とその解決策についてでございますけれども、議員ご指摘のように、指定ごみ袋の一部に不足が生じ、急きょ代用の指定ごみ袋にシールを張って出していただく、こういった措置を行いましたが、この取扱いの趣旨が十分に伝わらなかった市民の方々に混乱を与える結果となりました。また、市民と直接にかかわっている取扱店には大変なご苦労をお掛けしましたので、今後このような事態を招くことのないように万全を期してまいりたいと考えております。
このほか一部にごみ処理券の使い方に食い違いが見られたために改めて説明をして、場合によっては新しい処理券とお取替えをさせていただいたと、こういったこともございますし、そのほかに要望も含め、指定ごみ袋の体裁と使用方法等に関するものが主なものとこういうふうになっております。
いずれにいたしましても、実際にスタートいたしましてから、改善を要する点などのご意見やご要望をいただいておりますので、これらの解決に向けて直ちに実行できるものは実行し、課題事項につきましても、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、有料化でのごみ排出協力員と美化推進員の効果の検証についてでありますけれども、有料化実施後の不適正排出対策が重要な課題としてとらえられておりまして、各自治会からのご協力を得てごみ排出協力員を委嘱し、10月、11月の2か月間、地域のごみステーションのパトロールを通して適正な排出の指導を担っていただき、その結果、総じて市内全域においてごみの適正排出が図られてきており、その労に深く感謝をしているところでございます。
加えて、この有料化を機に、ごみ問題に関し地域の環境美化について、更に市との連携協力を図ることを目的とし、自治会ごとに美化推進員の設置をお願いいたしまして、ご理解をいただく中で、公共ごみ袋の管理も含めて地域と協働による環境美化の推進を図っているところでございます。
続きまして、ごみ減量に関するその他の方策の推進についてお答えいたします。
まず、マイバック運動の展開についてでありますが、マイバックの作成につきましては、商店街ごみ減量化普及促進事業として過去に2年ほど市と江別消費者協会、それから商工会議所、それから市商店街連絡協議会等でマイバックを合計2,000枚を作成いたしまして、無料で市民に配布し、その後は消費者協会が主体的にマイバック持参のアンケート調査やマイバックの作成講習会などを行ってきたところでございます。
また、市といたしましても、今年の初めからごみ発生抑制のために過剰包装抑制事業としてスーパーなどの事業者と消費者である市民を中心としたごみゼロ推進連絡協議会を立ち上げたところであります。この協議会の構成員である消費者協会、さらには女性団体協議会では、まずは消費者である市民が身近にできるものとして自分の気に入ったマイバックを持って買物をしようとこの普及、ＰＲに努めているところでございます。
こうした市民活動を支援するために市では、買物にマイバック持参をとこういったキャッチフレーズで、広報などで啓発を行っているところであり、今後におきましても更に工夫を重ねて、分かりやすい広報とともに機会あるごとにＰＲに努め、マイバック持参運動により実効性が伴うよう効果的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。
次に、リサイクルバンクの活性化についてでございますけれども、現在リサイクルバンクに展示してある品物につきましては、市民の方から修理をする必要のない品物を無償で回収し、それを必要とする市民の方に無償で提供し、再利用していただいているものでございます。しかし、循環型社会の構築が求められていることから、必要に応じて物を修理し、再使用していく、いわゆるリユースが必要であると考えております。したがいまして、さきに作成いたしましたリサイクルプラザ構想の中では、小破修理できるスペースの確保のほか、設備や展示場所等のこともありますが、今後運営方法やコスト等についても併せて調査研究を進めまして、リサイクルバンクの機能の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、フリーダイヤルの設置についてでございますけれども、ごみ行政を進める中で、特に有料化の実施後におきましては、市民から多くの問い合わせがございますが、中には地域の環境美化や行政への協力的な情報提供なども含まれております。このことから職員全員がこのような市民からの問い合わせに対し、適切な対応に努めているところであります。しかし、時間帯によりましては、問い合わせ等が集中いたしますことから、事務所全体が窓口となって、場合によっては現場の状況を確認の上対応いたしております。こうした業務内容の性格から、現時点においてフリーダイヤルの導入は考えておりませんので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
次に、ごみ分別辞典の作成ということでございましたが、現在年に1回、ごみと資源物の分別の手引とごみ資源物の収集日カレンダーを配布しておりますが、この分別の手引には代表的な品目の例示だけで、不明な点や詳細の事項についてお問い合わせをいただいているのが現状でございます。分別につきましては、市で収集している燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源物、危険ごみの4区分のほか、収集車両の関係から、市では収集しないごみでも環境クリーンセンターに直接搬入していただければ有料で受け入れるものや家具類等は、解体して規定の大きさに束ねていただければ収集できるものなど詳細に分別するのは大変なことであります。しかし、分別を正しく理解し、排出していただくことが大切なことでありますので、今後札幌市のごみ分別辞典を参考にいたしまして、分かりやすい分別の手引の作成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
以上でございます。
企画政策部長（藤田 政典 君）
それでは、私から広報えべつの配布に関しまして、お答え申し上げます。
ご承知のとおり、広報えべつにつきましては、市広報の配布や市が実施する事業の周知などといった市政協力事業の一環として、自治会のご協力をいただく中で配布を行っているところであり、その配布部数は約4万1,000部で、世帯数の約80％を網羅しているものであります。
そこで、広報えべつが行き渡らない世帯についてでありますが、従来より各種公共施設や大学などに配置をしてまいりましたが、平成15年11月からはＪＲ各駅を加えるとともに、本年8月からは郵便局にも拡充し、できるだけ多くの場所で広報に触れることができるようその機会を増やしてまいったところであります。
ちなみに配置部数は、公共施設889部、大学120部、ＪＲ駅500部、郵便局240部の計1,749部となっておりまして、これらについては、需要数を適宜確認する中で配置数を見直しているところであります。また、転入世帯に対して配布いたします市民便利帳の中においても、広報えべつの入手方法を明記するといったことなども併せて行っております。
なお、市から発信する広報につきましては、市民への情報提供手段として重要な役割を担っていることから、今後とも広報が行き届かない世帯、特に学生などにも手に取って読んでいただくため、自治会・大学などのご協力をいただきながら広報えべつの入手方法や市ホームページに掲載の広報えべつについて、積極的に周知をしてまいりたいと考えております。
次に、広報が行き渡るようにする手法についての検討に関してでありますが、配布主体・配布方法などにより様々な手法が考えられます。
第1に自治会の市政協力事業として自治会未加入世帯へも広報を配布していただくとした場合は、新たに年間約200万円の経費が見込まれますが、一部の自治会では既に未加入世帯への配布に取り組んでいる実態もある一方、自連協役員の中には、未加入世帯への配布には加入世帯との公平の見地から慎重な意見もあることから、自治会への自主的な加入促進などともあわせて、まずは自治会の皆さんのご理解とご協力が重要であると考えているところであります。
第2に、自治会未加入の約1万世帯に個別に郵送した場合は、年間で約1,200万円の費用が新たに掛かることになりますが、自治会の数々のご協力を得る中で、広報を配布している世帯とのバランスを考えた場合、果たして妥当なのか、検討の余地があるものと考えております。
第3に、配布主体を自治会以外の者にゆだねて全世帯への配布を行った場合、委託費用としては年間約900万円が見込まれますが、自治会に協力していただいている市広報の配布以外への協力はどうするのか、そういった問題もございます。
いずれにいたしましても、効率的な財政運営を志向する中で、様々な手法を視野に入れながら読まれる広報誌を目指し、誌面の充実や効率的な発行、配布率の向上などを目標として、市民が必要とする情報を的確に届けることができますよう今後とも検討を重ねてまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上であります。
小玉 豊治 君
ご答弁ありがとうございました。
ちょっと質問の順番と逆になってしまいますが、まず、広報の方です。
いろいろ検討なされているのがよく分かりました。多分手に入らない方はどこに行けば手に入るという広報が大事なのかなというふうな感じもしますし、今検討なされているところ、手を着けられるところからやっていっていただければと思います。
それとリサイクルプラザ、それから例えばごみ分別辞典、こちらの方はその方向性でかまわないと思いますから、良い時期に良いタイミングで進めていただければと思っています。
それから、マイバック運動なんですが、先ほどちょっとお話ししましたが、マイバックされどマイバックということで、その背景にあるもの、例えば私がお話ししたものもいろいろ能書きばかりあったわけですけれども、その辺が情報として伝わることで、市民の新たな動きが一つ作れると思っていますので、現在なさっていらっしゃるマイバックに関しては全くいい活動で、いろいろな女性団体が手作りするということも大変いいことだと思います。もう一つ違う方法で普及することも併せて検討していっていただければいいなと思って、これは要望にしておきます。
後ごみ全体なんですが、特段ものすごく大きなトラブルはなかったというふうにお聞きしています。そういうふうに取りました。これは本当に行政の方が一生懸命なされたのと市民の協力、それから美化推進員の方の協力によるものだと思って、これは大変うれしく思います。ただ中で1点、置きごみですとかあるいは美化推進員の方がごみを見付けた場合、あるいはそれを不法に廃棄している方を見付けた場合に、注意をするとかしないとか、これは駄目とかいろいろな問題が出ると思うんですよ。そのときにはやはり住民の方に負担が掛からないように、連絡の上で今も適正になされていると思いますが、行政がきちっと責任を持って地域内のトラブルが起きないようにこれは対処していただきたいと思いますので、これも流れは合っていると思いますので、要望とします。
それと、自治基本条例の方なんですが、市長に答弁いただきまして、お話の内容は大体私が述べさせていただいたのと大きな違いはないと思います。ただ全体に流れている中で大きな違いはなくても、部分部分を取り上げると、多分個別にそのウエイトであるとか、手法の違いがこれから出ると思います。いずれにしろ自治基本条例については、今緒についたばかりなので、これから進む中で情報をいただきながらまたいろいろお話をさせていっていただきたいと思います。
中で1点だけちょっと私の方で強調したいということが、本来自治基本条例という成り立ちを見ると、市民や住民が行政とともにまちづくりにかかわる中で、やりながら必然的に参加する権利であるとかあるいはお互いの関係を整理する必要が発生してきて自治基本条例に発展するというパターンが比較的多いと思います。本来は市民活動、住民活動が盛んになる中で必要とされて出てきたものですから、今の江別市の場合と言うか、現状の中では行政の方は制定に向け今声を出していただいて動き始めていますが、江別市内の市民活動団体あるいは住民活動等に関してその認識について十分かと言うと、まだまだこれからだという面があると思うんですよ。これは市長が先ほどおっしゃられたように、ワークショップを開くとかあるいは住民の方といろいろな意味で情報交換するということで、もちろん相互に育っていくという必要があると思います。
もう少し具体的に、例えば市民団体あるいは活動団体であれば、実際にその事業を委託していって独立するための仕事をまず始めてみると、そういう中から経験していただきながら相互に育っていくような手法、あるいは住民等が地域を守るための小さな協働から始めて、そういう積み重ねを得た上でのお互いの意識の熟成と言うんですか。ですから、どちらか一つが先に走っていく、どれかがそのままでいろいろな展開をしていくということではなくて、行政内の動きと市民からの意見聴取とかあるいは各団体、市民団体とともに事業をやる中で、共に育っていくような方策をこれから策定している期間に養っていくということが僕は今一番大事だと思うんです。
それから、方向性がとにかく大きくずれているというわけでもなく、これからの問題だと思いますから、その辺1回目の質問と今のことを十分意識していただいて、きちっと意見として申し上げさせていただく中で、取り上げられるところは実行していっていただけるようにということで、トータルできっちり要望させていただいて終わります。
以上です。
