平成16年第4回江別市議会会議録（第3号）平成16年12月14日 7ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
小玉 豊治 君
現在、国においてはリサイクル関連法案が様々に見直され実施されようとしています。容器包装リサイクル法と家電リサイクル法については、既に追加品目が検討されています。これは当然の流れでしょう。また、最近テレビ、ラジオで盛んに宣伝していますが、自動車のリサイクルに関しても2005年1月より、消費者にもリサイクル費用の支払が車購入時あるいは定期点検のときの支払が義務付けられています。しかし、そのような法により義務付けられる活動のほかにも、私たち市民としては普段の家庭生活の中でもまず自分ができるところから少しずつ始めることが根本的な減量あるいは省エネ、資源の効率的利用の効果につながると思っています。そういう意味で考えてみると、身近な活動としては、江別市では何年か前から実施されているマイバック運動があります。しかし、市民に認知されているという点では、本州方面で先行している地域のように、社会化はまだまだ不十分なようです。
なぜ今さらマイバック運動があるんだろうということで、私はとりあえず調べてみました。その背景は、まずレジ袋は薄いためにプラスチックのリサイクルには乗せにくいという欠点があり、再資源化には向いていません。そしてその使用量を見ると、日本国内で年間約400億枚使われ、それは東京ドーム5,000杯の石油に相当します。全世界では2兆枚が消費され、これを石油の量に換算すると、日本最大の湖琵琶湖の水量と同じ石油の量になります。
そして、レジ袋が環境に及ぼす影響は単にごみが増えるあるいは原料の石油を使うというものだけではありません。御存じの方もいらっしゃると思いますが、一つ驚く例として、レジ袋のせいでまちが洪水に襲われているところもあります。それは、バングラデシュの首都ダッカです。2,000万人を超えるこのまちも、レジ袋などのビニール袋の需要が利便性に押されどんどん増えました。しかし、このまちの清掃行政は立ち後れており、ごみの収集が効率良くなされないために、まち中がごみにあふれました。結果として軽いビニール袋は破れたり、捨てられたり、飛ばされたりして次々に排水路に落ちてしまいます。御存じのようにダッカは水のまちであり、排水路は市内を縦横無尽に走り、川へとつながっています。そして、ビニール袋が排水溝に詰まり、流れなくなった結果としてまち中が当たり前のように、雨期には洪水であふれるようになったのです。
その処理には時間とお金が掛かりすぐには対応できないため、脱ポリ袋を掲げ、2002年3月にバングラデシュ国内においてプラスチック製の袋の全面使用禁止が法律となりました。実施され数か月で違反逮捕者は150名を数え、罰金刑が科されたとのことです。この1件でバングラデシュのダッカは、レジ袋で洪水になったまちとして有名になりました。現在はマイバックとして国が奨励しているジュート、麻のバックが盛んに使われ、まちの中では市民が当たり前のように自分のおしゃれなマイバックを持っているそうです。とりあえず今の暮らしからレジ袋がなくても暮らしていける良い例ができたようです。
ほかの国にもいろいろな例があります。例えば、南アフリカ共和国では2003年にレジ袋の全面使用禁止が実施されました。アイルランドでは1枚15円の税金をかけ、前年の使用量に対して90％の削減がなされたそうです。
私がユニークと感じたのはフランスで、1996年スーパーマーケットのルクレールチェーンが発案実施しているのですが、各店でレジ袋の無料を廃止し、必要な消費者はレジで買物のときに1枚20円で買うことを義務付けました。これには続きがあり、これがすごいのですが、消費者は何度か繰り返し使える割と丈夫なレジ袋を一度20円で買うと、破れたりしてもお店では無料で次の袋がもらえます。使い終わった袋は店が回収し、すべてリサイクルに回すということです。つまり一度20円で買うと、そのスーパーの中では永久的に袋が使え、併せてすべてがリサイクルされるシステムということです。これは民間の事業者、スーパーが発案し、継続し、消費者の支持を得ているということで画期的だと思います。皆さんはどのように感じられましたか。このことでお店のレジ袋は95％削減されたとのことです。
同じように、日本においても杉並区がレジ袋に1枚5円の環境税を乗せる案を出し、議会で可決されたと聞いています。しかし、商店街等の反対に遭い、いまだに施行はされていません。ごみ問題と自分のお店の売上げをてんびんに掛けた中での決断だったのでしょうか。例えば、江別市内で具体的にマイバック運動を積極的に展開したいと考えたとしましょう。まずは前述お話しした背景を情報として市民に詳しく伝える必要があります。興味を持っていただいて行動していただくためには、この情報を伝達することが大きなポイントになると思います。
先ほどの言葉ですが、興味のある人が1人で1,000枚のレジ袋を節約するのではなく、1,000人が1枚ずつ減らす活動をするためには、まず情報であると考えます。マイバックを無料配布して、たくさんの市民にノーレジ袋を体験していただこうと考えたときに、これを実現するために行政が予算を出して袋を作り無料でばらまくのは今までのやり方です。視点を変えて市民団体と企業と行政が、マイバック運動に取り組もうとしたときに役割分担ができるはずです。市民団体又はネットワークが具体的に事業を企画立案し、経費補てんのスポンサーとして量販店や商店街から広告をとる。そのための営業及びバッグの製作や啓もうイベントをネットワークが受託し、相応の活動経費を受け取ります。行政は減量化の運動と位置付けて後援し、広報などの情報提供の面やその普及についてバックアップする、このように事業を委託するという仕組みができれば、行政もＮＰＯも低い経費で、また、事業者は社会貢献と自社のイメージアップという販促効果により、それぞれがメリットを感じながら運動の目的を達成できると思います。
今までの公共事業、受託事業というものは、行政からの発信に民間がこたえる形で進んできたと思います。そのため範囲も活動も限定され、市民のニーズにはこたえにくいという宿命的なものを持ち合わせていると言えます。市民から発案された事業や企画を行政が応援するというシステムも、まちづくりのための協働には必要な要素です。そのためにごみ袋の販売で得た利益の数パーセントを振り向けることも当然であり、江別市全体の環境事業費や特に減量対策の推進経費あるいは教育の経費の中に割り当てていくことも必要ではないかと考えます。この辺はこれから行われる新年度の予算の中で十分お話をさせていただきたいと思っています。
このような事業の作り方、協働の一つのパターンを市長はどう思われますか。ある意味リアリティがあると思いますが、考えをお聞かせください。
話が少しそれましたが、全体で考えると有料化のほかにももちろん並行してやることがあるであろうということでした。その視点でもう一つリサイクルバンクの活性化が挙げられます。不要になった家具などを回収し、手を加えないで必要な市民に無料で譲るという今の仕組みもそれなりによくできていると思います。しかし、できればバンクにはいつも人がいて、市民が訪れやすい明るい雰囲気であってほしいものです。リサイクル品も全く手を加えないのではなく、その分は有料でもかまわないので、少し手を入れれば生まれ変われるものには手を加えた方が喜ばれるでしょう。ここで職員の方は忙しいからできないと言ってしまえばそれで終わりですから、そうは考えないでください。協働の視点で考えれば、家具や電気製品が修理できる方、おもちゃ病院のスタッフや人材を確保し、市民の需要にこたえたいという発想が生まれると思います。このネットワーク化を市民団体、住民組織に事業を委託するという考え方も生まれるはずです。現在のリサイクルバンクの改善及びある意味で積極的委託の推進について市長の考えをお聞かせください。
ここでごみの問題に戻ります。
先ほどお話しした不法投棄やステーションに長期間置いてあるごみに気が付いたときには、やはり地域の方たちだけでは限界もあり、市役所に電話を入れ相談し、処理をお願いしなければならないというのは当然でしょう。また、ごみ排出協力員の方や美化推進員の方についても、今後ごみの処理状況などについて行政と電話で連絡をとる回数はますます増え、それが行政にとっては大切な情報となり、地域との協働の始まりではないかと思います。一般の方もごみについて迷ったり、困ったりするときに頼るのはまず市役所であり、清掃であり、土木であると思います。
そんな中で、ごみに限らず市役所に電話をすることについて、幾つかご意見をいただきました。市に電話をするのは良いのだけれど、話をするのがちょっと面倒くさい、相手にしつこく聞かれたり、繰り返し説明した経験もありできれば余りかけたくない。地域や市のためにごみに関する電話をするのに、いつも自分の電話で電話代を掛けるのは回数が少なければまあ良いが、これからもずっとそうなのか、ちょっと違うような気がするなどなどありました。
ただまとめてみると、要は行政の窓口に市民が電話をしにくいということもあるのではないかなと思っています。対応が良い悪いという話ではなく、市民と行政との言葉の距離もあるということでしょう。一時期県庁の職員や自治体職員が量販店やスーパーで接客の研修を受けるのがはやったときがありました。これは市民サービスという視点で、また公務員の方の意識改革について非常に有効な研修であると聞いたことがあります。ここまでとは言いませんが、市民との対話、満足される行政サービス、できることはできるだけやるということで、市民が気楽に連絡をしやすい雰囲気の対応窓口を作ることも必要ではないでしょうか。そして、ごみに関する問い合わせ、相談の窓口としてごみ110番のような簡単なフリーダイヤルの設置が有効であり、必要ではないかと考えますがいかがでしょうか、考えをお聞かせください。
もう一つ、ここに札幌市が発行しているごみ分別辞典ゴミダスというものがあります。御存じの方もいらっしゃると思います。これはごみの種類の分別に迷ったとき、50音別の索引で引いたり、関連分野から引いたりしてその品物が燃えるごみなのか、資源なのか、大型なのかを調べるための辞典です。中には1,100品目が載っており、非常に便利な代物です。私自身確かにいきなりこれは燃えないごみと聞かれたら、瞬間迷ってしまうことがあります。昨日もホッカイロ、カイロを使っていて、これはどっちって聞かれたときに一瞬迷いました。表は燃えそうに見えますし、中は土なんで燃えないごみに見えますし、これは燃えないごみです。
このように家庭のプロである主婦の方もたまにはあると思います。ましてや家事にかかわる機会の少ない男性や子供たち、そして、人生で初めて自炊に挑戦している学生の方などがなじみがないごみの処理に苦労してしまい、最後にはいいかげんに処理する結果にもなると思います。多少経費は掛かるかもしれませんが、今の分別の手引に加え、江別版のごみ分別辞典の発行を考えてはいかがでしょう。有料化を軌道に乗せようとするなら、親切過ぎるくらいに分かりやすく、消費者に手間の掛からない情報を提供することも必要であると考えます。現在発行されている分別の手引に加え、各家庭に常備されることが市民の関心を促すことにもなると思いますが、発行についていかが考えられるか、お答えください。
今市民への分かりやすい情報ということで触れましたが、情報の面から角度を変えて質問したいと思います。
江別市の有料化実施のときに、職員の方たちはそのルールの説明や出張講座、団体への説明にと積極的に活動されていました。市長は、なぜ今有料化かという情報を伝えるために、タウンミーティングを行い、努力されていたと思います。そして、有料化について市民への情報がこれほど行われていなければ、まだまだトラブルや不満が吹き出たことでしょう。情報が十分伝わり、それを基に話し合われ出てきた意見は、とっぴなものでもわがままなものでもなく、適切に前向きな意見が示されていくと想像ができます。
そこで、市民への情報提供と公開という手段としては、ホームページ掲載、いろいろ利用されていますが、一番情報量が多いのは江別市の広報だと思います。この広報は、現在自治会の協力を得て配布され、市民に届けられていますが、自治会に入っていない住民や学生の方に対し、十分には行き渡っていないと聞きます。広報を毎月手にしている市民の割合は、約80％弱であると記憶しています。行政は重要な情報を広報に載せてすべての市民に届ける義務と責任があると思います。反面、市民は広報を手元に持つ権利と踏み込んで言えば広報を読み情報を得る一定の自覚も必要だと思っています。この部分の啓もうも今後もちろん必要だと思いますが、行政のできることとしてまずこれからのまちづくりの主要な部分を占める情報の公開と提供のツールとして、いかにすべての市民に広報を読んでいただけるか、その手法を検討する必要があると思います。
質問します。
広報の配布されない市民については、いつでも手に入るように公民館などの公共施設や大学にも置いてあるとのことですが、その数字的な結果と効果は具体的にどうなのでしょうか、また、ほかの方法も実施されているのかお答えください。今後まずは行政としてできればすべての市民に行き渡るように、その手法を検討し、改善していく必要があると思いますがいかがでしょうか、お答えください。考えられた経緯があり、いろいろな手段を試されているのであればその手法もお聞かせいただければと思います。
以上、1回目の質問を終わります。
議長（宮澤 義明 君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後 0時21分 休憩
午後 1時30分 再開
