平成16年第4回江別市議会会議録（第3号）平成16年12月14日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
赤坂議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
赤坂議員の防災体制の確立についてのご質問にお答えをいたします。
最初に、ライフライン対策についてでありますが、災害時の市民生活の復旧に大きな影響を与えるライフライン対策については、災害対策基本法に基づき策定している地域防災計画の中で、ライフライン施設応急対策計画を設定し、被害の拡大防止と減災に努めてきているところであります。
この中で水道のブロック化については、地震災害等に強い配水管網整備を目的にこれまで計画的に整備を進めてきたところであり、現行計画20.1キロメートルに対し、配水管延長で17.7キロメートル、88％が整備を終了している段階であります。
公共施設等避難所への水の供給については、災害避難時の応急対策として飲料水を確保し、給水することが何よりも重要で喫緊な業務であることから、給水タンク車等による運搬給水はもとより、耐震型緊急貯水槽の設置や大麻高区配水池等の配水拠点に緊急遮断弁を設置し、5,850立方メートルの水供給を可能にしておりますが、これだけではなく、市内大手スーパー等を中心に災害時応急生活物資供給相互協定を締結し、緊急時のペットボトル等飲料水の確保を図っているところであります。
なお、トイレについても協定締結事業者であるリース会社に緊急時の簡易トイレの供給をお願いしているところでありますが、今後ともさらに緊急時の供給体制にそごのないよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
また、ガス施設については、人命・市民生活の安全に極めて重要な影響を及ぼすものであり、現在ガス会社では市内を9つの小ブロックに分け、ガス供給を停止できるガス供給ブロック化を図るとともに、震度6から7の揺れに耐えるポリエチレン管の布設更新や震度5程度の地震でガスの供給が自動的に止まるマイコンメーターの設置などの対策も進めており、ガス管をはじめとする各施設に対しての安全対策に努めているところであります。
災害時でのガス復旧作業は旭川ガス株式会社江別支社が中心となって対応することになっておりますが、単独での作業が困難と予想される場合は、日本ガス協会による救援が得られるシステムが構築されており、広域的な応援体制が確保される仕組みになっております。
また、震度6強の地震により札幌圏が巻き込まれた場合の食料品等の供給体制については、小売店や食品メーカー等を中心に、災害時生活応急物資供給相互協定を締結し、その確保を図っているところでありますが、震災による道路の寸断等、物資の運搬に支障が出た場合の輸送形態についても、陸上輸送だけではなく、ヘリによる立体輸送の確保等、広域的な応援体制を確立し、より効果的な供給体制の充実を図っていくことが必要と思っております。
収容避難所である小中学校を基本とする公共施設の耐震化については、平成15年度より耐震化調査を進めておりますが、これらの対応は大規模改修などの際に対応してまいりたいと考えております。また、暖房設備等冬場における避難生活の確保など、現在の施設レベルは万全とは言い難い状況にあることも事実であり、毎年度行う各施設補修管理計画の中で、継続的に必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、当別及び石狩低地東縁断層についてでありますが、全国的にも地震予知や震災の可能性については、これまで明確な形で公表されたことがなく、発生箇所等についても地域の具体的情報の提供がなされてこなかったのが実情であります。
地域防災計画は、風水害だけではなく地震も含めたあらゆる自然災害を前提として配備体制や連絡通信体制及び災害応急対策を網羅しているものでありますが、残念ながら地震災害は予知はもとより発生そのものを止めることはできず、減災させることしか対策がないのが実情であります。
被害の拡大を最小化するためには、発災直後の初動対応や応急体制をしっかり機能させることが重要でありますが、震度6強という具体的な地震発生の可能性が示された以上、今後は最大の揺れ震度6強を前提とした応急物資の輸送ルートの開発や指定避難施設の迅速な受入れ並びに自衛隊や緊急消防援助隊との連携によるライフラインの早期復旧等、より緊密な関係機関との連携を図りながら、災害時に機動的に機能する有効なシステムを構築してまいりたいと考えております。
次に、地域防災計画と条例制定についてでありますが、防災は行政が一方的に行うものではなく、ライフラインの復旧や避難施設の開設等応急対策から仮設住宅の建設、被災者の生活再建等復旧対策等行政が行う部分と避難方法の確認、危険箇所の把握、災害弱者の救護、家具等の倒壊防止措置等市民自らが日ごろから備えておく部分の連携が発災時の減災につながるものであります。
そのためには赤坂議員ご指摘のとおり、地域の防災計画を官民ともに共有し、発災直後の応急対策が適切に行われることが理想であり、官民一体となった災害対策を進めるため、必要な義務と責任を明らかにした防災条例など被害の最小化に向けた最適な方法の取り組みが必要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
防災は、行政機関も被災することも念頭に置き、市民自ら災害に備えておくことが重要であります。自主防災は、日ごろから自分たちの生命・財産・身体を災害から守るため、高齢者等災害弱者の安否確認や救護、避難誘導等、必要な近隣住民の協力体制を日ごろから確立していくことにあり、本格的な災害復旧活動や消防活動を行う防災関係機関とは性格を異にするものであります。
いち早く危険現場を離れ、2次災害から身を守るための避難誘導が自主防災の基本使命となりますが、そのためには近所に住む者同士の連絡網システムの構築や災害時に声を掛け合うセーフティ・ネットの確立など身近な自治会活動を通じて安心システムを日常性の中に組み入れていくことが重要であります。
市では、初期消火、救護救出、救命救急等の防災訓練を小さな単位でも実施可能にするなど、発災時の初期対応機能を向上させるとともに、今後は地域防災力を向上させるため、関係機関や住民を構成員とする仮称地域防災活動検討会等の開催を実施するなど、必要な対策を講じてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、防災対策は災害時の被災復旧ボランティアの役割はもとより、日ごろからの行政と住民の連携が重要と認識しており、避難勧告等緊急防災情報の効果的伝達方法の検討並びに危険情報の開示、防災グッズの入手方法等広報やホームページを活用した防災情報の提供や身近な訓練機会の創設等必要な減災対策に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川 正志 君）
私から人事管理と職員採用に関する総論部分についてお答えを申し上げたいと思います。
行政経営の基本は、財源の適切な配分と人材の管理にあるものとこのように認識しております。
まず、行革に基づく職員の削減計画、これについての達成状況ということでありますが、今年度末には目標値を達成するものと見込まれます。しかし、今後とも総人件費を抑制していくことが重要と考えておりますことから、厳しい現状を認識しつつも2か年の採用凍結については継続する考えでおります。
また、今後の定員管理についてでございますけれども、昨日の森好議員のご質問にもお答えいたしましたが、地方公共団体を取り巻く環境が依然として厳しく、三位一体の改革や公務員制度改革など予測のつかない不透明な状況下にありましては、簡素で効率的な行政体制の確保が本市の重要な課題であり、また、不断の見直しが将来にわたって必要であるとこういうふうに考えております。現在、平成18年度の採用に向けて、平成17年度には採用試験を再開することを予定しておりますが、職員の年齢構成にも配慮した手法を取り入れてまいりたいと考えているところでございます。
次に、職員、市民との信頼関係の構築とコミュニケーションでございますが、効率的かつ高質な行政を進めるためには、職場内における人間関係を円滑にし、風通しが良くコミュニケーションが活発に行える職場風土を作り、仕事に取り組む姿勢に対して公平、公正な評価を行うことが大事でありますことから、人事考課制度に基づく面接制度の日常的な活用、さらには服務規律の保持やメンタル面での対応に向けた研修など管理監督者を中心に行っておりますが、今後とも継続してまいる所存であります。
また、市民との関係では、タウンミーティングや地域担当員制などを通して、さらにはホームページの充実も含めて分かりやすい情報の提供や双方向の意見交換に努め、市民と行政との信頼関係をより一層深めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
総務部長（林 仁博 君）
私からまず職域の防災活動に係る本庁舎の消防計画についてのご質問にお答え申し上げます。
直近の本庁舎消防計画書は、平成16年2月18日付けで作成をされております。私を隊長とする自衛消防隊の編成につきましては、本年4月に市の機構改革がありましたことから、目下消防計画書の変更手続を進めているところでございます。
ご質問の消防計画書第19条の防災教育、第20条の防災訓練の実施状況についてでございますが、第19条の全職員を対象に消防計画の内容や災害発生時の対応等について、半年に1回行うと計画されております防災教育につきましては、日ごろから各職場を回り、点検指導、注意等を行っているところであります。
また、第20条で年2回消火、通報、避難訓練等を行うと計画されております防災訓練につきましては、今年度まだ実施をしておりませんことから、今後におきましては、計画書に沿って防災に係る研修会の開催、各種訓練を実施するなどして職員の防災に対します意識の高揚と災害時における対処、行動力を高め、職域の防災活動を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
続きまして、職員数と人件費等、その他の項目についてご答弁申し上げます。
1点目の行政改革大綱に基づく職員数の削減についてでございますが、平成13年と比較して平成17年3月末時点で110人弱の削減が見込まれており、平成16年度末時点における医療技術職を除く職員数は、行革大綱で設定しました削減後の職員数である861人を10人以上下回る850人弱となる予定でございます。
また、職員1人当たり人口は、本年12月1日時点での住民人口で割り返した場合、普通会計ベースでおよそ173人と試算され、定員管理計画で触れております平成15年度と比較した場合、職員1人当たり12人程度増加する見込みでございます。
2点目の経常収支比率と人件費の関連でございますが、行政運営の将来像が不透明な中にありまして、現時点において平成23年度までの将来的な職員数の推移を明らかにしていくことは困難であり、削減分に対してワークシェアや委託で対応している経費なども考慮する必要がございますことから、人件費削減総額を見込むことも難しいところでございます。
ただ現時点での職員1人の人件費への跳ね返りは、おおむね850万円程度が見込まれております。また、市税、地方交付税等の見通しにおいても同様に不透明でありますことから、経常収支比率の算定見込みも難しい状況にございますので、ご理解をいただきたいと思います。
3点目の増員抑制の基本方針でございますが、まず、平成17年度末における職員1人当たりの住民人口でございますが、先ほど平成16年度の見込みをお答えしておりますが、新たな採用が平成17年度も予定されておりませんことから、若干の増があるものと予想されるところでございます。
また、標準的な数値につきましては、何をもって標準とするかということでございますが、最近の全国的な数値となります平成14年度の決算統計資料によりますと、定員管理計画に掲載をしております職員1人当たりの住民人口161.6人という数値は、全国674市のうち60位に位置しているということで、ご理解をいただきたいと思います。
4点目の職員構成の予測に関するご質問でございますが、これは定員管理計画の中で参照されておりますグラフというのは、いわゆる国家公務員の一般行政職に相当する職員を対象としまして、水道や病院等の企業職員、税務課等の職員及び福祉関係の職員を除いた432名を基礎として作成したものでございます。また、このグラフを作成した意図は、今後大量発生いたします定年退職者に対しまして、単純に新規採用により職員補充を行った場合、年代別の職員構成比率の変化が、平均月額給与水準に対して将来的にどう影響するかを試算するためのものでございまして、採用計画としての見込み数を反映したものではございませんので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
5点目の退職者の状況についてでございますが、勧奨退職者が増加した要因としましては、本市の勧奨退職制度が平成11年に55歳から50歳に拡大されたことなどが背景にあるものと推測しております。また、普通退職者につきましては、本人の結婚や配偶者の転勤、公務以外への転職など本人の希望による退職が大半を占めており、疾病を主たる理由としてやむを得ず退職された職員は6名となっております。
次に、2項目の職員病気休暇と健康管理対策でございますが、まず職員の健康診断につきましては、おおむね40歳以上の職員を対象に実施しております総合健診、いわゆる人間ドックと若年層を対象とする一般定期健康診断、それに加えまして、特定業務従事者を対象とする特殊業務健康診断をそれぞれ実施しております。
平成15年度における受診状況等で申し上げますと、延べ約1,200名の職員が受診をしておりまして、受診率は96％となっておりますが、治療を要するあるいは現在治療中の継続の診断を受けた者は9％、精密又は再検査を要する診断を受けた者は29％となっており、何らかの形で健康診断結果に基づく措置が必要な職員は全体で約38％でございます。
これらの診断を受けた職員につきましては、追跡調査を行うことで事後の受診状況等を把握し、必要に応じて保健師による健康相談の対応を実施しているところでございます。また、メンタル・ヘルスの対応につきましては、管理監督する立場となる管理職を中心に研修を実施してまいりましたが、今年度から集合研修に切り替え多くの管理職などを対象に実施することとしております。
次に、ＶＤＴ対策でございますが、職員の机の上にパソコンが乗るようになってから、常時端末機に向かい事務処理を続けることとなる職員につきましては、連続して1時間を経過しない間に休息時間を設けながら執務を行うよう注意を促しておりますが、市民課などの職員につきましては、従来から先ほど申し上げました特殊業務健康診断の対象者として健康診断の実施を継続しているところでございます。
次に、消防職員に対する惨事ストレス対策でございますが、管理職を含む全職員を対象とし、平成14年度から市内の大学に講師を依頼し、臨床心理学教授による惨事ストレス対策、消防職場におけるストレス対策及びうつ病をテーマとした研修を毎年計画的に行っており、今後も職員の意見を取り入れる中で、必要な研修を続けていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、新卒者の雇用状況についてでございますが、ハローワーク江別によりますと、今年10月末で江別市内の高卒予定者の就職内定率は29.3％、札幌圏では33.3％、全道では30.6％となっており、前年同月より若干ですが、改善されている状況でございます。
なお、今年度の大卒予定者については、いまだ情報が収集できていないところでございますが、市内大学に聞き取りをしたところでは、おおむね前年並みに推移しているとのことでございます。
最後に、江別市が契約をしております人材派遣職員でございますが、本庁舎1階の案内窓口及び本庁の電話交換業務について実施をしてございます。各々の派遣契約においては、年金・健康保険の条項を盛り込んではおりませんが、契約時に雇用条件の中でそれぞれ確認をしており、いずれも事業主として雇用者への健康保険、年金への加入は、週当たりの勤務時間が4分の3を下回らない限り法定どおり実施をしております。
以上でございます。
