平成16年第4回江別市議会会議録（第3号）平成16年12月14日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
以上をもって、五十嵐議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
赤坂議員の防災体制の確立についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
赤坂 伸一 君
ただいま議長から指名をいただきました。通告次第に従いまして、順次質問をしてまいりますが、少々ボリュームが多過ぎますが、ご了承をいただきたいと思います。
初めに、1件目の防災体制の確立に向けてであります。
新潟県中越地震から50日が過ぎ去ろうとしておりますが、10月23日夕刻、中越地区を襲った地震は、震度の深さ13キロメートル、マグニチュード6.8の暫定値を記録し、川口町で震度7、小千谷市や山古志村で震度6強、長岡市など12市町村で6弱を記録し、震度5以上は59市町村に達し、死者40名、負傷者2,869名に達したとのことであります。
この激震からがけ崩れや家屋・車庫倒壊、外壁崩落に直接巻き込まれ死傷した方のほか、地震はもとより余震によるショック死や避難生活などによる心疾患など死者が多くを占め、他方負傷者は圧倒的に自宅で家具など倒壊によるものが多いとのことであります。
ちなみに直後の余震は震度6以上が5回、11月末までの体に感じた有感地震回数は823回にも達し、避難箇所数では施設など5,668か所、テント・車中では698か所に及び、さらに避難者数は34市町村で10月26日を最大に10万3,000人に達したとの報告であります。特に生活基盤となる住宅被害は、全壊2,572棟、半壊5,250棟、一部破壊5万7,727件とのことであります。ここで被災された方々には心からお見舞いを申し上げる次第であります。
また、地理的悪条件から地滑り、がけ崩れなど土砂災害が267か所で発生し、山古志村をはじめとし各地で住民が孤立、自衛隊に災害救出を依頼するなど、地震被害の恐ろしさを痛感させられたところであります。
一方、電力・水道・ガス・通信などのライフラインや道路・鉄道などに甚大な被害、学校、体育施設など文教施設584か所、社会福祉施設で303か所、その他下水道、公園など79か所に及んでいるとのことであります。政府関係省庁はもとより、関係都道府県、市町村、事業者やボランティアが連携の下、速やかに救助、復旧とともに物資・食料救援や医療・ケア活動などを行ってきているが、11月24日現在、避難者は6,366人とのことであります。
現在3,500戸の仮設住宅の建設・入居が進められているが、豪雪地帯でもあり、被災者の皆さんが一刻も早く自宅に戻れるよう住宅の確保と復旧支援策が急務となっております。過去の例では、1995年1月17日未明に震度7を記録した阪神・淡路大震災で、死者5,520人、負傷者3万人、家屋の倒壊14万棟というすさまじい被害をもたらし、ライフラインをはじめ道路、鉄道高架も倒壊し、都市機能は壊滅状態になり、経済的に見ても20秒で10兆円を超える損害とのことでありました。
一方、ライフラインの復旧調査報告では、水が被災後3日目4％、6日目34.5％、16日目58.7％と普及のスピードは遅く、淀川の水源の関係、管と管との継ぎ手の損傷、停電でポンプや浄水装置のダウンなどとのことであります。電気では停電が100万世帯、発電所9か所、変電所46か所と被害が大きかったですが、被災翌日で80％、6日目には100％と復旧し、ガスは供給停止までに最長15時間、復旧は被災後6日目0.2％、1か月後58.8％と復旧に時間が掛かったとのことであります。
以上のことから、第一にライフライン対策についてお伺いをいたします。
1点目は、水道のブロック化事業が進められてきておりますが、どのような進ちょく状況にあるか、お伺いをいたします。
2点目は、市内5か所に緊急貯水槽など整備が進められてきたところでありますが、公共施設など避難所への水の供給やトイレなどの対応についてどのような対策を考えているか、お伺いをいたします。
3点目は、都市ガスの普及率は4万9,990世帯中需要世帯2万3,994世帯で、48％となっているが、ガス配管の耐震や安全対策、ブロック化などどのようなことが検討されているか、お伺いをいたします。
4点目は、食料確保について大型店と協定を締結しているとのことでありますが、震度6強の地震により札幌圏域が巻き込まれた場合、製造・供給体制についてどのようなシミュレーションを考えているか、お伺いをいたします。
5点目は、学校など公共施設が避難場所とされておりますが、公共施設の耐震対策や冬期、降雪時の対策などについてお伺いをいたします。
とりわけ本道では、昨年9月26日の十勝沖地震では、深さ42キロメートル、マグニチュード8.0の暫定値を記録し、9町村で震度6弱を頂点に死者2名、負傷者847名のほか住宅、道路など被害をもたらし、江別では震度4を記録し、また、本年度11月29日未明に、釧路沖を震源とするプレート境界型のマグニチュード7.1の地震があり、震度5強が釧路町をはじめ2町を最高に、江別では震度2とのことであります。特に江別市周辺では、従前から言われてきました当別断層のほか、この11月29日に地震調査委員会が石狩低地東縁断層帯を震源とする地震発生の予測評価結果などを公表したところであります。
昨年11月12日に公表された当別断層の長期評価では、当別本中小屋付近から青山ダム手前の2番川付近にかけて南北に延びる活断層で、長さが20キロメートルとのことであります。全体が一つの活動をした場合、マグニチュード7.0程度の地震が発生する可能性があり、今後30年間の地震発生確率は0％から2％であるが、これは日本の活断層の中ではやや高いグループに属するとのことであります。
さらに、11月29日公表の石狩低地東縁断層帯は、美唄から早来町まで走り、マグニチュード7.8で今後30年間に地震が発生する可能性は0.05から6％で、北部、南部、中央部、それぞれに震源とした場合でも、江別市は震度6強の強い揺れが発生するとの予測であります。およそ3,300年から6,300年間隔で活動し、最新の活動では5,200から3,300年前とのことであります。
いずれにしても、気の遠くなるような予測結果でありますが、震源地が近いと予測しているだけにその対策が必要であり、いつあるかもしれない地震に対し、自らの生命・財産は自分で守ることを基本に準備と予防、そしてシミュレーション対策や訓練が必要であります。
そこで2項目は当別断層や東縁断層のずれによる地震発生を想定し、どのような対策や検討が深められたか、お伺いをいたします。
3項目は、地域防災計画と条例制定についてであります。
2月28日に改定された当市の地域防災計画、昨日ようやく配付いただきましたが、過去の経験から暴風雨、暴風雪、大雨、大雪、洪水を基本に予防と応急、ライフラインなど施設の応急対策が示されていますが、予防や復旧復興対策は目標を持って明記されておりません。さらに地震対策については、特殊災害対策計画として地震発生後の対応が記載されていますが、予防とともに被災を最小限にするための対策については計画には示されておりません。
一方、現行の災害対策基本法では、国や県、自治体の責務を基本に制定されていることから、市民が主体的に参加する仕組みが制度的にまだ現実にも成熟していないことも挙げられます。
東京都板橋区では、防災計画をベースに区民参加により条例制定をしてきたところですが、目的と基本理念、区民と事業者及び区の責務と基本施策など明記し、情報公開と政策評価、説明責任を明らかにし、審議会設置など条例によりルール化を図っているものとなっております。
以上のことから、1点目は地域防災計画での地震対策に対する位置付けとともに、住民参加による予防、復旧、復興対策を包含した条例制定に向けた取り組みを進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
2点目は、日常的に自分の身は自分で守る自主防災が基本であります。行政や機関はそのための普及と啓もう、訓練への参加など役割が重要です。そのための方策と計画についてお伺いをいたします。
3点目は、市ではホームページや広報でも啓もうしているところでありますが、家庭での防災意識高揚や災害予防のため、より分かりやすい充実した啓もう活動を進めるべきと考えますが、お伺いをいたします。
4点目は、ボランティア活動と近隣住民との連携についてであります。
阪神大震災では、がれきなどから救出された3万5,000人の救出者のうち2万7,000人がボランティアや隣近所の方々により救出され、危険とか人体に影響があり、警察・消防・自衛隊により救出された人は約8,000人の23％とのことであります。
安否確認や要支援者対策、避難をはじめとする支援対策など地域自治会や管理組合、ボランティアとの協力、職域との連携による自主防災自衛消防組織との連携は欠かせません。このため第1点は、さきの条例整備やマップもありますが、ブロックごとの防災訓練、総合防災訓練など地域密着型の防災・予防活動が極めて重要と認識いたしますが、日常的な訓練や予防活動の方策についてお伺いをいたします。
第2点目は、職域の防災活動や職域との連携による防災活動についてであります。
消防法第8条第1項では、人の予防と安全対策について防火管理など消防計画を定めております。本庁舎の消防計画は本年2月18日に改定され、消防署にも提出されていると思いますが、一つに自衛消防隊長は総務部長が、副隊長が企画部長、市民部長などとされています。総括が総務課となっており、計画第19条、第20条に記載の防災教育や各種訓練はいつ行われたかお伺いをいたします。
次に、2件目の人事管理と職員採用についてであります。
本年8月、所管委員会に第3次江別市定員管理計画が示されたが、定数の推移は平成元年から15年まで増加数は84名であり、部局別では、市長部局34、議会1、教委2、消防28、病院19名とのことです。必置基準のある消防が増加数の33％を占めるが、平成13年度より全体として1,293名に据え置いてきているとし、過去15年間の人口増加率は33.05％の反面、定数増加率は6.95％で、職員数の伸び率が人口の伸び率を上回る傾向にないとのことであります。
特に類団や他市との調査などの比較でも、税務、教育部門は少なく、普通会計1人当たりの住民人口は、平成15年の調査でも岩見沢に次ぎ161.4人と道内でも2番目に位置し、高く、消防職員を除くと194人で、事実上道内最高水準にあるとのことであります。今後は各部局の職務分析の精度を高め、組織機構の見直しや適正な職員配置に徹することが極めて重要となるとの分析結果が示されております。
特に、1割削減の根拠となる行革大綱に基づく医療職を除く行政職職員実数は、平成13年4月1日の957人を基準とし、その10％、96人が定数の削減対象数となり、平成14年から23年までの10か年計画で削減しようとするもので、さきの報告では平成17年度末に達成するとのことであります。
端的に言うと、職員は少ない人数で大変頑張っている。特に全道一頑張っていると言っても過言ではないかと思いますが、行政サービスを行っていることがうかがえますが、組織の運営や職場環境、勤労意欲確保、信頼関係維持、雇用対策の面も考慮し、一定の水準を確保すべきと考えますが、採用凍結を見直しすべきではないかという観点からお伺いいたします。
そこで、第1項目の職員数及び人件費にかかわる数値と目標数値についてであります。
質問の第1点は、この目標数値は861名でありますが、平成16年度末には達成と予測されますが、どの程度の数になるのか、年度ごとの増減内訳及び職員1人当たりの人口についてもお伺いをいたします。
第2点は、普通会計の経常収支比率は、類似団体と比較し毎年改善の方向にあり、また普通会計決算に占める人件費額及び比率も類似団体より大きく下回っているが、前記の方針からこの傾向はどのように推計しているのか。特に定員管理計画に基づく平成23年度に至る人件費節減総額はどの程度見込んでいるか、お伺いいたします。
第3点は、増員抑制の基本方針には定員モデルの範囲内、総数は採用凍結後の職員数を上回らないと示しているが、平成17年度末の数についてお伺いするとともに、住民1人当たりの数についてもお伺いをいたします。
当初、平成17年度には職員1人当たりの人口155人以上としているが、155人を下限とすべきであり、標準的な数をお伺いをいたします。
第4点は、計画では平成23年度における職員構成を予測しているが、このときの総数は幾らか、またさらに平成16年、17年度は新規採用凍結を打ち出しております。平成23年度時点の20歳から27歳まで職員数は、グラフで推計すると50名程度の数になります。平成23年度までの年数の6年で割ると、毎年平均9名の採用と推計されるわけですが、また、平成23年度時点の35歳までの職員数は118名前後で、現在この範ちゅうの職員は35名前後となり、差引き84名も不足することになり、数値の整合性がとれなくなります。また、平成18年度から平成23年度までの退職予定者数は198名で、毎年度平均約33名となり、採用者数はこれを大きく下回ることになり、前段の方針よりはるかに下回ることとなりますが、お伺いをいたします。
第5点目は、退職者についてであります。
昨日も質問がありましたが、平成14年度、平成15年度の実情を見ると、定年退職者の倍以上が勧奨、普通、死亡退職となっておりますが、この要因をどのように分析しているかお伺いをいたします。
2項目は、職員の病気休暇と健康管理対策についてであります。
平成16年度の病院資料が整わないので除いて分析すると、1か月以上の病欠者は、平成13年度22名、平成14年度24名、平成15年度28名、16年度10月途中でありますが10月現在16名、3か月以上はそれぞれ7名、10名、6名、3名とのことであります。中でも心身・内科・外科・整形の受診科別で、内科が約半数を占め、外科・整形がそれに次ぐことになっておりますが、心身では毎年5名前後で推移しております。数の過少は現場の職員数の器の数にもよりますが、第1点は、職員の健康診断の実施状況やその診断での判明数などをお伺いするとともに、心身の病状を呈する職員が消防職員を含めて依然と減る傾向にないが、その対策をどのように進めてきたか、お伺いいたします。
第2点は、職場のＶＤＴ対策や消防職員に対する惨事ストレス対策など健康管理はどのように進められてきたかお伺いをいたします。
3項目は、職員・市民との信頼関係構築とコミュニケーションについてであります。
人材育成基本方針とアンケート調査では8割の職員が仕事の能力・意欲・実績が人事異動や処遇面に反映されているとは思わない、余り思わないとし、自発的意思の尊重、提案、研修制度においても、同様の回答傾向を示しております。これをきつい言い方で見れば、余り期待をしていないことの表れであり、人材育成基本方針に基づき、当然ＰＤＳの観点から進めることは言うまでもありませんが、しかしながら、欠けているのは評価する、褒める視点、過ちや失敗を分析し繰り返さないことなど意欲の引き出しに向け、意思疎通、信頼関係とコミュニケーションの充実を図ることが重要であります。厳しさの中にも人間性のある温かさが必要ではないかと考えます。
過去の職員の不祥事や事故などもあり、そのたびに職員の服務規律の確保と綱紀保持に関する文書も発せられているようでありますが、これらの内容は公務員として当然のことであり、万が一にも不祥事があってはならないものであります。しかしながら、最近においても所管委員会で報告されておりますが、こうして発せられる文書がどれだけ職員の意欲、意識改革に効果があり、浸透しているのか疑問の声も聞かれます。
職員の自覚は当然でありますが、管理監督者が日常的に部下職員とのコミュニケーションに努め、信頼関係を構築していくことが極めて重要であります。しかしながら、少ない職員数、定数を抑制した結果、業務に多くの負荷が掛かり、組織の中で十分なコミュニケーションがとれていないことにも要因があるかと思います。
以上のことからも、本年度末には既に定数管理の目標に達することが明らかですが、今一度職員採用凍結を解除し、職員配置を再検討すべきと考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。
第2点目は、新卒者の雇用状況と人材派遣職員についてであります。
既に雇用環境が一段と厳しいことは承知しておりますが、札幌圏、江別市の平成15年度及び平成16年度現在までの高卒、大卒の就職者及び内定者数、さらに比率についてお伺いをいたします。
雇用対策との関係においてワークシェアリングなど行われ、一定時間数の勤務者は雇用保険や社会保険に加入されております。人材派遣職員について企業に雇用保険の義務付けや当該企業に年金加入を義務付けしておりますが、江別市はどのような要件で契約締結しているかもお伺いし、以上1回目の質問といたします。
