平成16年第4回江別市議会会議録（第2号）平成16年12月13日 11ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野 一雄 君）
以上をもって、森好議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
尾田議員の平成17年度予算編成についてほか2件についての質問を許します。通告時間20分。
尾田 善靖 君
議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
初めに、平成17年度予算編成方針について質問いたします。
平成17年度予算編成方針の基本的な考えが10月に示され、私どもにも資料が配付されました。
第5次江別市総合計画との整合性に留意し、事業の推進に努める。従前と同じ事業の組立て、手法等を続けることはできない。厳しい財政状況の中で、職員一人ひとりがコスト意識を持ち、選択と集中による効率的な行財政運営に取り組むとあります。
また、市民的理解の確保では、市民に新たな負担をお願いする場合は、審議会、その他の手法を通して十分な理解を得られるように配慮すること。各種団体に対する補助金同様、関係団体との調整協議が不十分な例が見られるので、十二分に意を用いること。
また、その他の事項では、過去における予算及び決算議会等において要望のあった事項及び市民からの陳情、請願事項について、緊急性、第5次総合計画との整合性に留意することとあります。
国の三位一体改革や、道の財政立て直しプランによって、江別市の財政運営も抜本的な見直しが必要であり、大変厳しい状況であることは言うまでもなく理解ができるものです。ただ、私が感じたことを率直に申し上げると、何か各団体や市民、そして議会に対しても、あらかじめけん制球が投げられているようですっきりしません。議会や市民も、今まで以上に金の掛かることを言っても無理ですよ、覚悟をしなければいけませんよと言われているようで、すべてが財政最優先で市民要望は極めて受け入れ難い。まちづくりに夢もわくわく感も持てないような平成17年度予算編成がされるのではと暗い気持ちになりました。先ほど、森好議員も暗い気持ちになるとおっしゃっておられましたので、私だけではないのかなと、そのように思います。
私の家庭では、家のじゅうたん一つ変わっても、御飯茶わんやコーヒーカップが変わっただけでも、わくわく感を覚え、元気を取り戻したような気持ちになるのですが、江別市の平成17年度予算編成において、市民に夢や希望を持てる、与える、そんな努力をされる決意があるのか。あるいは、もうそんな悠長なことは言っていられないのか。率直に小川市長のお考えを伺います。
関連して、2点ばかり具体的な質問をいたします。
1点目は、2001年3月の第1回定例市議会でも質問いたしましたが、向ヶ丘26番地、すなわち市役所西側に隣接する旧江別高校跡地についてであります。
詳しい経過や説明は省略しますが、当時の答弁は、庁内に設置されている土地利用検討委員会や市民の意見を取り入れながら跡利用を検討する、当面、最低限度の整地を検討したいということでしたが、この土地の跡利用について、今までどのような検討がなされてきたのか。また、冬のスノーフェスティバル、夏の農業まつりの会場として使用される以外は、今でも段差があり、砂利、れんがくず、コンクリートの破片などがあり危険で、市民が安心して使用できない状況ですが、平成17年度予算で最低限度の整備をされる予定があるのかどうか、お伺いいたします。
2点目は、屋内運動施設の確保についてであります。
北海道は冬期間、積雪寒冷のため、屋外で野球、サッカー、ゲートボールなどの運動が制限されます。少年野球をはじめ、中学・高校の野球指導者から、さらにはサッカー、ゲートボールなどの関係者から、冬期間、土の上で練習したいとの声が寄せられています。
今年、駒大苫小牧高校が甲子園で全国優勝し、道民に大きな感動を与えました。子供たちの頑張りはもちろんですが、土のある屋内体育館で冬期間、練習ができたということも見逃せません。
江別市内には、一部の私立高校を除いて、土のある屋内運動施設はございません。札幌市の札幌ドームやつどーむ、ここは人工芝でありますが、あのように何百億円や何千億円も掛かる大規模なものを今すぐ求めているわけではありません。仮に、江別市として新たな屋内運動施設を建設することが厳しいのであれば、民間の多少大きめの工場跡や、空き地、空き倉庫などを借り上げ、中に土を入れて利用するなど、市内企業の皆さんの協力を求めながら屋内運動施設の確保について検討できないものでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
次に、教育行政について質問いたします。
教育委員会委員長としてご活躍されている安孫子委員長が、このたび商工会議所会頭に就任され、教育委員会委員長を退任されるかもしれないという新聞記事を見て、大変驚き、残念に思ったのは私だけではないと推察いたします。現場から、市民から、議会から、いろいろな要望、さらには国や道教委から厳しい指導を受ける、そんな教育を取り巻く状況の中で、教育委員会委員長としての責務は大変重いものであります。大役を兼任することは、肉体的にも精神的にも大変とは承知しておりますが、私としては、経験豊かな安孫子委員長にこれからもご活躍をしていただきたいと思っている一人です。
さて、現在、教育基本法改正の動きがあります。
教育基本法は、平和と民主主義を目指し、平和な国家や社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値の尊重、勤労と責任を大切にする人間教育の実現を求めた法律で、日本国憲法の理念を尊重した崇高なものだと私は思っています。したがって、今、教育基本法を改正する必要は全く感じていないのですが、追い打ちをかけるように、義務教育費国庫負担制度の廃止が議論されています。
憲法と教育基本法には、教育を受ける権利と教育の機会均等が明確に規定され、保障されています。三位一体改革の下で、これらの保障と国の義務が薄められ、義務教育自体の縮小や保護者の負担増、財政力の違う都道府県に責任が転嫁されるのではないかときぐされます。単にお金の出どころが変わるだけとは言えない問題だと思っています。
そこで、義務教育費国庫負担制度の廃止について、江別市の影響について質問通告をしたのですが、先ほど森好議員に対する答弁の中でこれらは触れました。重複しますので、省略いたします。
次に、来年度から実施される学校選択制導入と児童数減少による学校再編・将来の見通しについて質問いたします。
学校選択制については、既に来年度の募集を実施し、参加状況については所管委員会で報告がされています。思ったほど大きな動きがないようで、私としては一安心なのですが、裏を返せば事業の実効性に疑問を感じます。
制度導入に当たり、多くの市民、各団体などから様々な問題点やご意見を受けてのスタートです。学校を選択した子供たちが満足するように、学校現場に混乱が生じることのないように願っておりますが、当初の計画が大幅に狂ったときは、勇気ある撤退・事業の見直しも必要であります。
私が心配しているのは、学校選択制の実効性はもちろんですが、学校選択制により、小規模校の子供が他校を希望し、大規模校とごく小規模校に二分され、教育環境に差が出ることでありまして、教育の機会均等・教育水準の確保に支障を来すようなことがなかろうかということであります。人口推計によると、数年後に児童数は2,000人程度減少するとありますが、それでも今と同じ学校運営が可能なのでしょうか。
歴史や地域性など、課題も多いと思いますが、大切なのは子供により良い教育環境を与えることだと思いますので、学校再編・適正規模など、学校の将来像について教育委員会としてのご見解をお伺いいたします。
最後に、福祉行政、福祉除雪について質問いたします。
福祉除雪は多くの市民に喜ばれ、大変好評の事業と評価しております。それゆえに、この福祉除雪事業によってデメリットが生じないよう配慮が必要であります。
詳しく説明すると余計な情報を提供してしまいますので、多くは語りませんが、福祉除雪対象世帯は独居老人や体の弱い方が利用されているケースが多く、不届き者が犯罪をたくらんだとき、最も危険な状況に置かれることが想定されます。
しかし、現行、福祉除雪対象世帯は外から分かるようになっておりまして、これを犯罪予防の観点から早急に改善すべきと私は考えますが、ご見解をお伺いいたします。
以上、わくわくするご回答をお願い申し上げて終わります。
